東京、昭49不103、昭50.１.21
命令書
申立人東京都保育所労働組合
被申立人墨田三愛学園ことＹ
主文
１ 被申立人墨田三愛学園ことＹは、申立人東京都保育所労働組合が申し入れた同組合所属の組合員Ａ１に対する解雇処分の撤回要求に関する件および同人の原職復帰要求に関する件についての団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
２ 被申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に、縦55センチメートル、横80センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に下記の内容を楷書で明瞭に墨書して墨田三愛学園の玄関に掲示しなければならない。その掲示期間は10日間とする。
記
東京都保育所労働組合
執行委員長Ａ２殿
私が、貴組合から申し入れのあった貴組合の組合員Ａ１の原職復帰に関する団体交渉を拒否したことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。
今後は誠意をもって団体交渉に応じます。
眧和年月日
墨田三愛学園園長Ｙ
（注、年、月、日は文書を掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人は、前各項を履行した時は、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人東京都保育所労働組合（以下「組合」という。）は、都内の私立保育所の従業員が組織する個人加盟の労働組合であり、結成年月日は昭和38年４月20日、組合員数は、現在約1,000名である。⑵被申立人Ｙは、昭和46年10月1日から「墨田三愛学園」との名称で肩書地において保育所を経営している者である。そして東京都民生局に届出てある学園の児童数は100名、従業員数は13名（実際は約７名）である。なお、この保育所は、従前は「すずらん学園」との名称でＢの経営するところであった。
２ Ａ１の解雇
⑴Ａ１は、昭和46年１月Ｂに雇用され保母の仕事に従事していたが、経営者がＹにかわったあとも引続き同人に雇用されることになり保母の仕事に従事していた。Ａ１は、すずらん学園に採用されて以来労働条件および保育条件が余りにも劣悪であるとの不満をもっていた。
⑵Ａ１は、昭和47年夏同人と同様保母の仕事に従事していた４人と話し合いをもった結果、保育所で働く人達の給与とかボーナスはどのくらいであるベきなのか、職員の人数はどのくらい必要なのか等について調べようということになった。そこで同人ら５人は、７月24日東京都民生局へ行き、都から同園に対しいくらの措置費が出ているかなどについてきいた。
⑶それから何日かして、Ｙは、東京都民生局から呼び出されたが、その後Ａ１と一緒に民生局へ行った保母のうち８月４日に１名、同月14日に１名をそれぞれ解雇した。またＹは、残った者に対しても「都庁でなにをしゃベった。だれが扇動したのか。」などといっていたが、そのような状況の中で結局他の２名も退職していった。
⑷９月29日Ａ１が出勤すると、ＹはＡ１に対し、「あしたから来なくてもよい。クビだ、クビだ。」といい、同人を解雇した。
⑸その後Ａ１は、解雇の翌日から同年11月下旬ころまで連日出勤し続けたが結局就労を拒否された。そして、同人は、翌昭和48年１月16日組合に加入した。
３ 解雇をめぐる裁判
Ａ１は、昭和48年４月６日東京地方裁判所に地位保全の仮処分を申請し、同年５月25日申請どおりの決定を得たが、その後起訴命令に応じて、同年６月８日、雇用関係存在確認請求の本訴を提起し、翌昭和49年７月29日その認容判決を得た。そしてこの判決は、同年８月８日Ｙの控訴権放棄により確定した。
４ 仮処分決定後の団体交渉申し入れ
組合は、仮処分決定があった後の昭和48年５月26日、28日、６月１日と３回にわたり、Ａ１の処分撤回および原職復帰に関する件について、Ｙに、団体交渉を申し入れたが、Ｙは、「どうせこれは仮処分ではないか、最高裁まで争ってやる。」といってこれを拒否し続けた。そしてその後も組合がＹに再三再四話しあいを求めたにもかかわらず、Ｙの態度は変わらなかった。
５ 本件で申立てられた団体交渉拒否
⑴組合は、本案判決のあった昭和49年７月29日、共闘会議の人達約50名で、銀座にありＹが代表取締役になっている山内商事株式会社におもむき、Ｙに対してＡ１の処分撤回および原職復帰についての団体交渉を申し入れた。その際、Ｙは、「話し合いは必要ない」「場所が悪い」「こんなに大ぜいではいけない」などとどなり、会社の従業員とともに暴力的な態度で同人らを追いだした。その中でＹの息子は、花びんをふりあげてとびかかって来るような状況であった。そこで組合は、Ｙに対して「場所はそちらが指定したところでよい、人数も絞る」といったが、Ｙは団体交渉を拒否するという態度を変えなかった。
⑵その後組合は、同じ議題について８月22日付内容証明郵便で団体交渉を申し入れたが回答がなかった。申出期日の９月７日にあらかじめ通知してあった交渉委員が学園におもむいたが面会すらできなかった。そこで９月９日付内容証明郵便で同趣旨の団体交渉申し入れを行なったが何の回答も得られなかった。申し入れ交渉期日９月21日にすでに通知してあった交渉委員が団体交渉の申し入れに行ったが、その際、Ｙは、２階の非常用のすべり台から軍服、軍靴、軍刀の姿で組合員の前に現われて「わしは園長の弟だ」といって園舎に入ってしまうなどのことがあった。そして、Ｙは、未だに団体交渉に応じていない。
第２ 判断
１⑴申立人組合は、被申立人Ｙが団体交渉を拒否するについては合理的な理由はなく明らかに不当労働行為であると主張し、前述本案判決後の団体交渉拒否について、当委員会にその救済を求めてきた。
⑵これに対して、被申立人は、適式の通知を受けながら答弁書すら提出せず、また、当委員会の調査および審問に一切応じなかった。
２ 被申立人が、本件団体交渉を拒否していることは明白であるから、その拒否に合理的理由があるか否かを判断するに、①７月29日組合が、山内商事株式会社にＹを訪ねて団侔交渉を申し入れた際団体交渉の場所および人数について譲歩する旨述べたにもかかわらず、Ｙがあくまで団体交渉を拒否するとの自己の態度を変えなかったこと、②再度にわたる内容証明郵便による団体交渉申し入れに回答さえしなかったこと、また、③９月21日のＹの誠意を欠く態度からしても、Ｙには団体交渉をする意思すら全くないと判断され、およそ団体交渉を拒否するに足る合理的理由を見出すことはできない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人の団体交渉の拒否は、労働組合法第７条第２号に該当する。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和50年１月21日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00619.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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