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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集55集70頁

茨城県労委命令 昭和50年1月24日

昭和49年(不)第8号 コダカ事件

判示事項

2610 職制上の地位にある者の言動

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機関
茨城県地方労働委員会
年月日
昭和50年1月24日 (1975-01-24)
事件番号
昭和49年(不)第8号
事件名
コダカ事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集55集70頁
分野
労働

判示事項

2610職制上の地位にある者の言動

2620反組合的言動

2700威嚇・暴力行為

3410職制上の地位にある者の言動

会社が全従業員に対して配布した文書の内容は組合に対する嫌悪の情の表明、組合との団交に誠意を示さないことを予告、工場閉鎖または解雇の言辞で組合員を威嚇等7項目にわたるもので組合の方針および、活動を誹謗中傷し、組合員に対し、組合脱退を勧奨、分会解散を示唆することを目的とした不当労働行為である。

4200組合解散・消滅

現在被申立人会社従業員中に、申立人組合の組合員は1人もいないが、組合員の個人加盟の形態をとっていることおよび1工場が再開されていることなどから、今後被申立人会社従業員中に、申立人組合加入者が存在するようになる可能性が認められるので、申立人組合は、救済利益を欠くものとはいえない。

事案の概要

会社が、申立人組合の方針及び活動を誹謗中傷する文書を全従業員に配布した事件で、支配介入の禁止及び陳謝文の手交及び掲示を命じた。

当事者

申立人:全統一労働組合

被申立人:株式会社 コダカ

主文(命令・審決の内容)

主     文

1被申立人会社は、申立人組合の方針および活動を誹謗中傷する文書の配付等の方法によ

り、申立人組合員に対して組合からの脱退および分会の解散を示唆するなど

して、申立人組合の運営に支配介入してはならない。

2被申立人会社は、本命令書交付の日から7日以内に下記陳謝文を手交するとともに、縦  90cm、横 150cmの白色木版に、下記文言を明瞭に楷書で墨書し、被申立人会社石岡工場正門 わきに7日間以上掲示しなければならない。

記

陳  謝  文

会社は、昭和49年8月3日に全従業員に配付した「会社の方針」なる文書は、貴組合に対する誹謗中傷等を内容とするものであり、これが労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であったことを認め、ここに深く陳謝するとともに、今後かかる行為を繰返さないことを誓います。

昭和 年 月 日

株式会社 コダカ

代表取締役 Y1

全統一労働組合

中央執行委員長 X1 殿

茨城、昭49不8、昭50.1.24

命令書

申立人全統一労働組合

被申立人株式会社コダカ

主文

1 被申立人会社は、申立人組合の方針および活動を誹謗中傷する文書の配付等の方法により、申立人組合員に対して組合からの脱退および分会の解散を示唆するなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。

2 被申立人会社は、本命令書交付の日から7日以内に下記陳謝文を手交するとともに、縦90㎝、横150㎝の白色木版に、下記文言を明瞭に楷書で墨書し、被申立人会社石岡工場正門わきに7日間以上掲示しなければならない。

記

陳謝文

会社は、昭和49年8月3日に全従業員に配付した「会社の方針」なる文書は、貴組合に対する誹謗中傷等を内容とするものであり、これが労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であったことを認め、ここに深く陳謝するとともに、今後かかる行為を繰返さないことを誓います。

昭和年月日

株式会社コダカ

代表取締役B1

全統一労働組合

中央執行委員長A1殿

理由

第1 当委員会の認定した事実

1 当事者

⑴申立人全統一労働組合(以下「組合」という。)は、肩書地に本部をおき、約1万名の組合員によって組織されている。全統一労働組合コダカ分会(以下「分会」という。)は、昭和49年6月25日に、株式会社コダカの従業員をもって結成された分会である。

なお、会社には、分会とは別にコダカ労働組合がある。

⑵被申立人株式会社コダカ(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を置き、同地および茨城県石岡市に工場を持つ家具製造を業とする資本金2,000万円の株式会社である。

2 事件発生の経過

⑴ア組合は、昭和49年6月25日、石岡工場勤務の会社従業員約50名をもって分会を結成し、翌26日、会社に対し、分会結成の通告をするとともに、賃上げを含む16項目にわたる要求書を提出し、団体交渉の申し入れを7月2日に行った。この団体交渉申し入れに対し、会社は、全統一労組は分会の上部団体であるとの判断に基づき、上部団体同席の下では団体交渉は行えないとし、7月5日文書でその旨を通告した。この会社の措置に対して、7月11日、組合は、当委員会に団体交渉促進についてあっ旋を申請した。同日、会社は、分会員A2、A3、A4の3名に対し、勤務状態不良および企業整理を理由に、8月10日付で解雇すると口頭で通告し、さらに7月15日に、内容証明郵便で同人らに解雇予告の通告をした。

7月17日、会社は、分会に対し「①先に申し入れのあった上部団体加入の団体交渉に応じる、②諸般の事情により企業整理に入るので、団体交渉は、企業整理についてのみ行う。」等の回答をした。

7月18日、組合は、前記A2外2名に対する11日付の解雇予告は、労働組合法第7条第1号に該当する不利益取扱いであり、また7月17日付の会社回答は、実質的には同法第7条第2号に該当する団体交渉拒否であるとして、当委員会に不当労働行為救済を申立てた。

イ 7月23日、前記あっ旋申請に基づいて、当委員会はあっ旋を行い、その席上、①労使双方は誠意をもって団体交渉を行うこと、②会社は、7月11日付のA2、A3、A4の3名に対する解雇予告を、6月26日付組合要求書に関する団交の継続中は留保し、解雇問題に関し別途団交を持つこと外1項目のあっ旋案が提示され、双方これを受諾したのであっ旋は終結した。この結果、7月18日付不当労働行為救済申立事件は、8月21日に取下げられた。

ウ 7月27日、上記あっ旋案の趣旨に基づいて、第1回目の団体交渉が行われた。さらに8月3日、第2回目の団体交渉が行われる予定であったが、当日朝礼の際、後に述べる「会社の方針」なる文書が会社から全従業員に配付されたことから中止され、分会は、この文書の撒回を求めて当日半日ストを実施した。これに対し、会社は、8月5日から8日までロック・アウトを実施し、労使紛争はいっそう激化した。

エ 9月18日、会社は、経営が行詰っていることおよび労使関係が悪化していることを理由に、石岡工場の閉鎖を宣言し、本社工場転勤を希望したコダカ労働組合員5名を除く全員は、同日付で退職し、石岡工場は閉鎖された。また、分会も分会員が皆無となったことから、事実上消滅した。

その後10月7日、会社は、仕掛り品の完成を図るために石岡工場を再開し、現在に至っている。

⑵前述したように、8月3日、会社は、朝礼の際石岡工場の全従業員を梱包作業場に集め、あらかじめ本社において、社長の意を受けて作成された下記「会社の方針」なる文書(以下「文書」という。)を、全従業員に配付し、さらにB1社長が、この文書について、ほぼ朗読に近い状態で説明した。これに対し、分会員は、この文書が不当なものであるとの判断から、途中で退場した。

なお、この文書の配付に先だって、会社は、配付説明後、この文書について納得のいくよう、分会員、コダカ労働組合員および非組合員と、それぞれ話し合うつもりであることを全従業員に伝えている。

記

会社の方針

株式会社コダカ

取締役社長B1

1 全統一の活動を調査した結果、会社としてコダカ分会労組に協力し、又は同調してまで工場運営の意欲が全くない。

2 全統一に加入することは自由であるが(勿論団交は法律に定められているので行う)、但し、当該労組の要求には一切応じることは出来ない。応じるか、応じないかは、会社の自由である。

3 去る7月5日、会社側社長、B2課長と組合側A5、A6、A7、A8(当時副分会長)と会話の中で、企業内の問題は企業内で解決しようとの結果が出たが、現在では全統一の組織拡大の為に社員が利用されている。この様な現況は非常に残念である。

4 会社は、工場の閉鎖は勿論望んでいないし、又会社の考え方に同調して、協力してくれる従業員も多数いるので、縮小してやっていくつもりである。又それが不可能な場合は、協力者には非常に申訳ない事であるが、本社に転勤していただくか、転勤できない人達に充分なる手当を支給して退社してもらう。

5 全統一は、市役所や駅前等で、会社の姿勢が不当であると主張している様であるが、組合が、どんな方針、どんな上部団体に加入する事が自由である様に、会社にも、経営方針の自由があるはずだ。だが、それがあまりにもかけはなれていれば、お互に不幸なことである。

6 会社は、工場敷地や建物を処分してしまう。こんな労組活動の激しい所では、私達のあとに進出してくる企業も足踏してしまうだろう。又工場を誘致した市当局も困るであろう。

7 会社の考え方に協力していただける組合ならば、会社は、その様な組合とは仲良く一緒にやっていくつもりであるし、組合も正しく育てていきたい。組合本来の育成は、組合執行部の努力と思う。

第2 当委員会の判断

1 文書の内容等について

申立人組合は、8月3日に、被申立人会社の行った文書配付にかかる一連の行為は、組合を誹謗中傷し、組合の団結権を侵害しようとする目的で行ったものであって、労働組合法第7条第3号に違反する不当な支配介入行為であると主張する。

これに対し、被申立人会社は、文書の配付説明をしたことは認めるが、この文書は、申立人組合に対する誹謗中傷、あるいは団結権の侵害等を意図して配ったものではなく、また、この文書配付に先だって、「会社の方針」に対する異議なり質問なりを受け付けるための会合を、説明後持つつもりであることを伝えてあるので、一方的に組合に押付けたものではないから、不当労働行為には当らないと主張する。

ア よって、まず文書の内容について判断する。

先に認定したごとく、被申立人会社が、団体交渉予定日当日に文書を配付していること、および審問における被申立人会社常務代行B3の「このような文書を配付しなければならなかった必要性については、分会との労働争議による会社側の損失を早く解消したいという視点からであったものであり、早く解消したいというのは全統一加入の組合員が、会社にいては具合いが悪いということであるとは必ずしも言えないが、それに近いものである。文書第1項・第2項は、全統一の組合が会社にあってはかんばしくないという趣旨である。」との趣旨の証言にかんがみ、文書の各項目について、以下のごとく判断せざるをえない。

(ア) 第1項における言辞は、申立人組合に対する嫌悪の情を表明し、分会を会社から排除しようとしたものであると判断される。

(イ) 第2項における言辞は、団交に誠意を示さないことの予告をし、組合の存在を無視したものであると判断される。

(ウ) 第3項における言辞は、申立人組合は、組合の組織拡大を目的とするものであって、分会員の労働条件の維持改善を目的とするものではないと誹謗中傷し、申立人組合の運営に介入しようとしたものであると判断される。

(エ) 第4項における言辞は、工場の閉鎖または解雇などの言辞を弄して、分会員を威嚇し、申請人組合の潰滅を企図したものであると判断される。

(オ) 第5項における言辞は、分会の活動方針は、被申立人会社の経営方針とはかけ離れている旨主張するものであるが、右主張は、文書全体の内容・体裁からみて、結局、分会は不当な活動をしている組合であると誹謗中傷し、組合の弱体化を企図したものと判断される。

(カ) 第6項における言辞は、分会が組合活動を続けるなら、被申立人会社は、石岡工場を処分してしまうとの威嚇をし、また、分会は他企業や市当局に迷惑をかける組合であると誹謗中傷し、分会員に対する申立人組合からの脱退を勧奨し、分会の潰滅を企図したものと判断される。

(キ) 第7項における言辞は、組合の運営方針の不適当なることを示唆し、分会誹謗を企図したものであり、分会員に対する申立人組合からの脱退を勧奨することを企図したものと判断される。

イ また、文書の配付は、一方的押付けでないから不当労働行為には該当しないとの被申立人の主張は、文書配付が、申立人組合に対する支配介入を目的として行われたものと判断せざるをえない以上、とうてい容認できない。

ウ よって、被申立人会社の行った文書配付等の一連の行為は、申立人組合の方針および活動を誹謗中傷して、申立人組合員に対し、組合からの脱退および分会の解散を示唆することを目的とした、申立人組合に対する支配介入と判断せざるをえず、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると言わざるをえない。

2 なお、現在被申立人会社の従業員中に、申立人組合の組合員は1人もいないわけであるが、申立人組合は、組合員の個人加盟の形態をとっていることおよび石岡工場が再開されていることなどから、今後、被申立人会社の従業員中に、申立人組合への加入者が存在するようになる可能性は認められる。ゆえに、申立人組合は、救済の利益を欠くものとは言えない。

3 申立人組合は、文書の撤回を求めているが、本件の救済としては主文で足りると判断する。

第3 法律上の根拠

以上のとおりであるので、当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

昭和50年1月24日

茨城県地方労働委員会

会長桜井武雄

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00621.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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