長崎、昭49不4、昭50.１.25
命令書
申立人Ｘ
申立人丸金佐藤造船鉄工労働組合
被申立人株式会社丸金佐藤造船鉄工所
主文
１ 被申立人は、昭和49年１月18日になした申立人Ｘの組長格下げ及び同月19日になした同人のＸ組からＣ１組への配置転換を取り消し、原職（浪の平工場における現作業長職）に復帰させなければならない。
２ 被申立人は、申立人丸金佐藤造船鉄工労働組合に対し、本命令書を受領した日から５日以内に、下記内容の誓約書を手交しなければならない。記
昭和年月日
丸金佐藤造船鉄工労働組合
執行委員長Ｘ殿
株式会社丸金佐藤造船鉄工所
代表取締役Ｂ１
誓約書
当社が、Ｘ氏に対してなした昭和49年１月18日の組長格下げ及び同月19日のＣ１組への配置転換は、同氏が労働組合を結成しようとしたことを理由に不利益に取り扱ったものであることを認め、今後は一切このような不当労働行為をしないことを、長崎県地方労働委員会の命令により誓約します。
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人丸金佐藤造船鉄工労働組合（以下「組合」という。）は、昭和49年２月４日、被申立人株式会社丸金佐藤造船鉄工所（以下「会社」という。）の従業員によって組織された労働組合であって、本件申立て当時（昭和49年４月３日）、組合員数は７名で、上部団体には加入していない。申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和28年８月30日、会社に入社し、数か月後にはボーシンにその後組長に昇進し、会社の浪の平工場でＸ組20名の組長として、昭和49年１月18日、平従業員に格下げされるまでは、一貫して管曲げ作業に従事してきた。
なお、Ｘは、前記組合が結成されると、その執行委員長に就任した。⑵会社は、昭和６年７月に設立され、本社を肩書地に置き、長崎市内の本社所在地、浪の平・毛井首・深堀及び立神の５か所にそれぞれ工場を持ち、三菱重工業株式会社長崎造船所（以下「三菱造船所」という。）の下請けを専らとし、船舶部品の製造を主たる営業目的とする株式会社である。
前記各工場の内、浪の平工場は、本社所在地に近く、会社は内部機構上、本社工場として取り扱っているが、従前同工場では、Ｘ組所属の従業員だけが働いていた。
また、深堀及び立神の各工場は三菱造船所構内に設置されている。なお、本件申立て当時、会社の資本金は4,000万円、従業員数は、約400名である。
⑶会社には、申立人組合の外に昭和49年３月30日に結成された同盟系の佐藤造船労働組合があり、組合員数は、本件申立て当時、約300名である。
２ 勤務時間と組長の職務
⑴勤務時間
会社における勤務時間は、午前８時から午後４時半までを定時とし、毎週水曜日、祭日及び毎月25日の給料日等の特別の日以外は、従業員は通常、午後６時ないし同８時まで残業をしていた。
⑵組長の職務
組長は、10名ないし20名程の従業員の長であり、材料のチェックシートや図面の配布等仕事の割り振りや人員配置を行なうなど、生産面の管理に当たる一方、自らも作業に従事し、人事考課の面では、第１次考課を担当する者である。
３ 組合結成とＸの格下げ・配置転換
⑴残業拒否と会社との話し合い
昭和48年４月ごろ、Ｘ組の従業員の間で、賃金・昇給査定等についての不満が高まり、Ａ１班長がリーダーとなって、Ｘ組全員結束して３日間の残業拒否を行った。これを契機に、そのころＸ組全員とＢ２専務及びＢ３工場長との間で賃金を巡る話し合いが持たれたが結果は、Ｘ組員にとって納得し難いものだった。
⑵組合結成の動きと断念
本社のＣ２組長は、前記⑴の話をＡ１から聞いて、「労働組合を作ろう。本社は自分がまとめるから……。」とＡ１に労働組合の結成を持ちかけ、組合結成のための署名用紙を渡した。その後、Ｃ２組長は、Ｂ３工場長をその自宅に訪ね、労働組合結成について相談したが、逆に「そのようなことはするな。」と説得されて、翻意した。
一方、Ａ１は、既にＸの賛同を得て、Ｘ組全員から署名を取っていたが、主唱者であるＣ２組長が翻意したため、結局、労働組合の結成を断念し、その署名簿を破り捨てた。
⑶組合結成の準備
昭和48年12月８日・９日の２日間行われた会社の監督者研修会で配布された就業規則改正案（昭和49年１月１日施行）の内容について、Ｘ組内で不満が起こり、再度、労働組合を結成しようという気運が高まってきた。そこで、Ｘは、同月中旬ごろ一人で、更に同月20日ごろにＣ２組長・Ｘ組員であるＡ２・Ａ３・Ａ１及びＡ４らと共に長崎地区労働組合会議（以下「地区労」という。）を訪ね、組合結成について指導を受けＣ２組長らと労働組合を結成しようと話し合った。
数日後、Ｘは、立神工場のＣ３班長及び毛井首工場のＣ４組長に労働組合結成を呼びかけ、彼らの同意を求めたところ、Ｃ４組長は賛成したが、Ｃ３班長はこれに反対した。
その後組合結成の動きを察知したＢ３工場長が本社で作業中のＡ１班長に対し、「Ａ１君、組合を作るんか、君達は。」と聞いたので、Ａ１は、「いいえ、そういうことはないですよ。それは、ずっと前のことじゃないですか。」とその場はさりげなく答えたものの、組合結成の動きが事前に会社側に漏れたことに内心驚き、工場長が去った後、浪の平工場に行って、Ｘ組長に対し「僕は何もせんうちに、もう工場長の耳に入っている。」「もう、組合作りはやめようじゃないか。」と言ったがＸはおくすることなく「やろう。」と言った。
同月29日夜、Ｘ組全員は、Ｘ宅に集まり、労働組合結成について種々話し合った結果、昭和49年１月20日までに、退職金制度・賞与金基準・最低賃金及び就業規則等について会社と交渉し、要求が入れられなければ即座に労働組合を結成して全員加盟すること、並びにこれに違反した者は、即時退社することを誓い合い、翌30日の昼休みに、その旨の誓約書にＣ５を除くＸ組全員が署名した。
⑷会社との話し合い
翌49年１月16日、Ｘは、Ｂ３工場長に話し合いを申し入れ、同日午後５時ごろから約１時間程、本社会議室において、Ｘ組全員と会社からはＢ１社長・Ｂ２専務及びＢ３工場長が出席して話し合いが行われ、Ｘは、率先して上記諸問題について従業員の立場から質問し、要求するなど重要な役割を果した。
Ｘ組員の要求項目に対するＢ１社長の回答は、次のとおりである。
ア 退職金制度について
「退職金規程はあるが、保管している会計のＢ４が帰っていないから見せられない。しかし、物価が上っていることだし、今検討している。」
イ 賞与金基準について
「この次の賞与まで、まだ時期があるから、それも考えて置こう。」
ウ 就業規則について
「新就業規則は、従来のものを改善したものである。労働者の過半数の同意うんぬんは知らないけれども、提案があるなら言ってくれ。検討してみたい。」
エ 最低賃金について
「当社は、法律で決まっている最低賃金より高いはずだ。」
なおＸは、申入れの時点で、話し合うべき事項については、会社側に通知していなかった。
⑸格下げ・配置転換
同年１月17日、Ｂ１社長・Ｂ２専務・Ｂ３工場長及びＢ５労務担当は、相談の結果、Ｘの格下げ及び配置転換を決定した。
翌１月18日午前10時半ごろ、Ｂ１社長は、Ｘを本社に呼び、次の５項目を理由とする格下げと、更に、翌日は本社に出勤するよう言い渡した。
ア 改善提案の不提出
イ 年始あいさつの欠席
ウ 休暇を取ってのプロ野球見物
エ 監督者研修会への欠席
オ ミーティング結果報告の不提出
上記、Ｘの格下げの処分を聞いたＡ１らボーシン以上数名は、直ちに格下げの取り消しを社長に要望したところ、社長は、「時期を待て」と返答した。
同日の午後１時ごろ、社長は浪の平工場に来て、Ｘ組員に、Ｘの格下げについて説明し、Ａ１ら班長を中心に一生懸命仕事をしてくれと述べた。
翌々日の１月19日、Ｘが本社に出勤すると、Ｃ１組への配置転換を言い渡された。そこで、Ｘを除くＸ組全員は、定時後、再びＸの格下げ及び配置転換の取り消しを社長に要望したが、回答は前回と同様であった。なお、後日、Ｘは社長に対し、格下げ理由書の交付を要求したが、社長は、これを拒否した。
⑹組合結成
Ｘ組内では、前記誓約書に基づき、労働組合を結成しようとするグルプと、それに消極的なＡ１を中心とするグループとに分かれてしまった。同年２月４日、前者は７名をもって組合を結成して、Ｘを執行委員長に選任し、直ちに、当委員会に対し、Ｘの組長格下げの撤回について、あっせんを申請した。
その後、Ａ５書記長が、当委員会にあっせんを申請した旨をＸ組長に告げたところ、未加入の残り13名もそのような手続きでＸを元に戻す方法があるのなら、自分たちも組合に加盟させてくれと言って加盟したため組合員は一挙に20名となったが、２月９日に当委員会のあっせんが不調に終わると、まずＡ１が同組合から脱退し他の者も、３月30日に結成された前記佐藤造船労働組合に加盟したため、組合員はまた元の７名に減少した。
４ 格下げ理由
⑴改善提案の不提出
改善提案は、会社が職場環境や作業の方法について改善する点があれば、全従業員に提案させようとの趣旨の下に、昭和44年ごろから始められたもので、提案内容を審査してＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階の評価をし、各段階に応じて賞金並びに賞状を与えている制度であり、特に、毎年12月は、その奨励月間とされていた。
Ｘも、過去、何度かその提案をして、賞金と賞状を受けており、昭和47年12月には、Ｘ組から12件の提案があったが、昭和48年12月には、Ｘが組員に改善提案を促したが、Ｘ自身を含めＸ組からは１件の提案もなかった。
なお、外にもＸ組同様、提案のなかった組もしくは班が２か所あった。⑵年始あいさつの欠席
ア 元日のあいさつに欠席
従来から組長以上の者の多くは、元日に、社長宅へ年始のあいさつに行っており、Ｘもその例に漏れなかったが、昭和49年の元日には、身内に不幸があって、あいさつに行かなかった。
イ 初出の日の乾杯に欠席
また、初出の日には、午後３時半ごろまでに仕事を終え、同４時から同４時半ごろまで、浪の平工場の従業員も全員本社に集まり、酒をくみ交わしながら新たな１年の無事を祈って乾杯するのが恒例となっていた。
昭和49年１月７日の初出の日、Ｘは、初荷の荷揚げ作業があったので、組員５・６名と残ってその作業に従事し、午後４時10分ごろ終わると、すぐに前記組員を乾杯の席に行かせたが、当人は、跡片付けのため遅くなり、乾杯の席に出ないで、そのまま退社した。
この行事は、新年の顔合せという以外に、業務上格別重要な意味があるわけではない。
なお、社長は、同日、浪の平工場を巡視した際、Ｘらが荷揚げ作業に従事しているのを見て知っていた。
⑶休暇を取ってのプ口野球見物
昭和48年３月、Ｘは誕生（３月10日）祝いに子供から、長崎市内の大橋球場で行われたプロ野球の入場券を贈られたので、Ｂ３工場長にその旨を告げ、年次有給休暇を取って見に行った。
なお、Ｂ３工場長は、休暇を別な日に振り替えるように要請したわけでもなかった。また、当日、他の工場の班長たちの中にも何人かは、Ｘ同様プ口野球見物に来ていた。
⑷監督者研修会への欠席
会社は、昭和48年12月８日（土）の午後５時半から翌９日（日）の午後５時までの１泊２日間の日程で、班長・組長らを対象とする監督者研修会を、三菱造船所の教育センターで行った。Ｘは、８日の夜は、妹婿の交通事故死について示談を加害者側と行うこととなっており、また、９日は、その子の賢信の儀に代父として、出席しなければならなかった。Ｘは、Ｂ２専務に呼ばれ、特に９日は出席するよう促されたが、上述の理由を述べて、結局、両日とも欠席した。
賢信の儀は、カトリック信者が満12歳に達すると、信仰生活の上で一人前になったことのあかしとして行う重要な儀式である。儀式は午後12時半ごろに終わったが、Ｘは、昼食をしていなかったため、監督者研修会に出席せず、そのまま帰宅した。
なおＸの外にも、会社業務のため両日とも欠席した者１名、私用のため両日とも欠席した者１名、同じく私用のため８日だけ欠席した者１名がいた。
⑸ミーティング結果報告書の不提出
会社では、４・５年程前から、毎月給料日の25日に午後３時半から同４時半まで１時間、事故防止のために組単位で（組が設置されていない所では班単位で）、ミーティングを行い、その結果を組長が文書にまとめて、報告書として提出し、会社は、それに対して回答を記入し、各工場ごとに回覧に供していた。
ところが、昭和48年には、２・３回程会社がそれを回覧しなかったこともあり、Ｘは、Ｃ２組長とも話し合って、ミーティングは従前どおり行っていたが、同年７月以降、報告書を提出しなかった。
前記報告書の提出については、Ｂ５労務担当が毎月組長らが出席して行われる安全会議の席上、提出方督促しており、またＢ３工場長もＸに同様督促したことがあった。
なお、Ｘの外にも昭和48年８月以降、１か月ないし３か月にわたって報告書を提出しなかった者が６名おり、Ｘと打合せていたＣ２組長は、同年10月までは提出していなかったが、その後は提出していた。
５ 配置転換後の問題
⑴Ｘの作業内容
Ｘは、浪の平工場では一貫して管曲げ作業に従事してきたが、配置転換先である本社のＣ１組は、Ｘ組で曲げられた管を組み立てる作業を主としており、Ｘも配置転換後、Ｃ１組での本来の仕事である組み立て作業に２か月程従事したが、その後は、ペンキ塗、荷作りなど種々の仕事をし、現在は、鉄板のねじれをハンマーでたたいて修正するひずみ取りという雑作業に従事している。
Ｘ組での管曲げと、Ｃ１組での組み立ては、同一設計図で作業がなされるものであるが、技術的には、全く異なった職種である。
⑵機構改革
会社は、昭和49年10月１日に機構改革をし、従来の組を班に、組長を作業長に、班長を副作業長にそれぞれ名称を変更すると共に、Ｘの格下げ後、Ｘ組の組長代理を務めていたＡ１を、正式に作業長に任命した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人Ｘ及び申立人組合（以下「申立人ら」という。）は、本件Ｘに対する組長格下げ及び配置転換は、申立人らが労働組合を結成したことに対する報復措置として、みせしめのために行った不利益な取り扱いであり、格下げ理由５項目は、単なる口実に過ぎず、前記処分は不当労働行為であると主張する。
⑵一方、被申立人は、格下げ理由５項目は、いずれもＸの組長としての不適格さを示すものであって、何ら、申立人組合の結成若しくはＸの組合活動を嫌悪してなしたものではない。事実、格下げ及び配置転換の処分を行った時点では、まだ組合は結成されていなかったと主張するので、以下、双方の主張の当否を判断する。
２ 不当労働行為の成立
⑴会社には、昭和49年１月ごろまで労働組合が存在しなかったが、昭和48年４月ごろ、Ｘ組の中で賃金などについて不満が高まり、Ａ１班長がリーダーとなって同組員が３日間の残業拒否を行い、同組全員と会社との話し合いが行われたが、同組員の納得する結論は得られなかった。そのころ、本社のＣ２組長やＸ組のＡ１を中心として労働組合結成の動きがあったが、Ｂ３工場長の説得によって、右組合の設立は実現するに至らなかった。
⑵同年12月上旬ごろ、会社は、就業規則改正案を作成したが、Ｘ組では、その内容について再び不満が起こり、Ｘ・Ａ１らを中心として再度、労働組合を結成しようとの気運が高まり、同月中旬ごろ、Ｘが単独で、更に同月20日ごろ、Ｃ２組長・Ｘ・Ｘ組員Ａ２・Ａ３・Ａ１及びＡ４らが、いずれも地区労に労働組合の結成について相談に行き、労働組合の知識と組合設立の手続きなどを研究していた。そしてＸは、労働組合結成について立神工場のＣ３班長、毛井首工場のＣ４組長の協力を求めていた。同月29日、Ｘ組全員はＸ宅に集合し、組合結成について話し合い、昭和49年１月20日までに同組員らの要望する労働条件について会社側との話し合いが妥結しないときは、直ちに労働組合を結成することを誓い合った。他面、会社側幹部であるＢ３工場長は、上記Ｘらの組合結成の一連の動きを察知していた。
⑶昭和49年１月16日、Ｘは、Ｂ３工場長に話し合いを申し入れた結果、同日午後５時から会社側は、Ｂ１社長・Ｂ２専務及びＢ３工場長が出席し、Ｘ組は、全員が出席し、主として退職金制度・賞与金基準・就業規則及び最低賃金等の問題について話し合いＸが率先して会社側に質問並びに要求をした。
これに対し、会社は、退職金制度については、規程はあるけれども、担当者が不在なので即答はできないが、検討してみる。賞与金基準についても、考えておく。就業規則も、検討してみたい。最低賃金については、基準より高いはずである、と答えた。
⑷翌17日、会社は、Ｂ１社長・Ｂ２専務・Ｂ３工場長及びＢ５労務担当らで協議した結果、Ｘの格下げ及び配置転換を決定し、18日午前10時30分ごろ、Ｂ１社長は、Ｘを本社に呼び、Ｘが改善提案を提出しなかったこと、年始のあいさつに来なかったこと、休暇を取って野球見物に行ったこと、監督者研修会へ欠席したこと、及びミーティングの結果を報告しなかったことなど５項目を理由として、従来の組長の地位をはく奪する旨言い渡し、19日には、本社のＣ１組へ配置転換する旨、告知した。⑸以上の事実は、第１の３で認定したとおりである。従って、当委員会は、会社が申立人組合の結成を嫌悪し、Ｘが中心となって労働組合を結成しようとしたことの故をもって、同人を格下げ及び配置転換して、不利益に取り扱ったものと判定する。
３ ５項目の格下げ理由
⑴改善提案の不提出
会社は、改善提案とは、会社の企業運営や職場環境等につき、従業員から意見を提案させ、いわば経営に参加させることにより、従業員の自発性・安全意識を高めることを目的としたものであり、従って、どんな些細な提案にでもＡからＤまでの４段階ごとの賞金までつけて奨励しているものである。昭和47年12月の奨励月間には、Ｘ組からも12件の提案があり、また昭和48年12月の奨励月間には、特に、構成員が老年者や女子がほとんどのところを除いては、すべて提案がなされ、組長の中には一人で数件も提案している者がいるにもかかわらず、Ｘ組から１件の提案もなかったことは極めて異常であり、Ｘは改善提案に対する熱意と努力が欠けていたと言わざるを得ず、組長としては不適格であると主張するので、この点について検討する。
なるほど、改善提案は、会社が主張するように、企業運営にとって極めて重視されるべきものであることは論を待たないところであり、また昭和48年12月にＸ組から１件の提案もなかったことは、Ｘの熱意にいささか欠けるところがあると認めざるを得ないが、本来この種の提案は、強制されてなされるものではなく、制度の趣旨にあるように、個々の従業員の自発性によって提案がなされるものであり、特に、Ｘのように入社後、専ら同一作業場で同一作業に従事してきた者にとって、改善すべき点を次々と見い出すことは、相当困難であると思料されるところ、前記提案についてＸは、昭和44年５月10日Ｂ賞状２通を、同45年３月２日Ｃ賞状２通を、同年４月22日Ｄ賞状を、同46年２月17日Ｃ賞状を受け、また同48年７月11日には勤続19年に及び会社の発展に貢献した故をもって表彰されていることは、甲第４号証ないし第10号証によって明らかであるから、たまたま昭和48年12月に１件の改善提案がなかったことをもって、Ｘが組長として不適格であることは認め難い。
⑵年始あいさつの欠席
会社は、Ｘ一人が、会社の恒例の行事である昭和49年１月７日の初出の乾杯に、勤務時間内であるにもかかわらず、無断で欠席し、更に、Ｘがした跡片付けも、別に緊急なものとは思えず、外にその手伝いをしたという者もいないことから、これを信じることはできないし仮りにそのとおりの理由にしろ、乾杯に欠席するために跡片付けをしたものであろうと主張するので、この点について検討する。
Ｘが欠席した事実及びその理由は、第１の４の⑵のとおりであって、この事案について、Ｘに組長たる資格がないというのは、事案の性質に照らし、降格の理由とはならないものと判定する。
⑶休暇を取ってのプロ野球見物
会社は、例年３月には忙しい時季であり、Ｘから休暇の申し出があったときに、Ｂ３工場長は、別な時季にするよう強く促したが、Ｘが応ぜず、また休暇の理由も説明しなかった。更に、部下は残業までして働いているというのにプロ野球見物に行くというのでは、組長としてふさわしくない行動であるし、せめてプロ野球見物という理由は、部下には伏せて休暇を取るベきであったと主張するので、この点について検討する。この点については、第１の４の⑶のとおりであって、Ｂ３工場長が休暇日を変更してくれと要請したとか、Ｘが休暇の理由を説明しなかったなどの事実は認められない。もっとも、多数の部下を有するＸが、野球見物のため休暇を取ることは、部下を統率指導する立場にある者としては心すべきではあるが、Ｂ３工場長において届け出を受理した以上、そのことをもって、後日Ｘの責任を追及することは妥当ではない。就業規則に基づき、労働者が所属長に届け出て休暇を取った以上、その休暇をどのように使うかは労働者の自由であり、これをもって組長降格の理由とすることは、不当であると言わなければならない。
⑷監督者研修会への欠席
会社は、Ｘには昭和48年12月８日（土）午後５時半から翌９日（日）午後５時までの１泊２日間行われた監督者研修会へ積極的に出席しようという姿勢はなく殊に、９日の代父の役は、余人に代わることができるはずであり、その用事が既に終わった午後に至っても出席しようとはしないし、その後研修会の内容を積極的に知ろうという努力もしていないと主張するので、以下検討する。
Ｘが、８日は妹婿の交通事故死の示談を加害者側と行うこととなっており、また９日は、その子の賢信の儀に代父として出席したことは第１の４の⑷のとおりである。
そこで代父を余人に代え得るかどうかと考えると、夫の不慮の死亡に会い、まだその示談が行われている中で精神的に損耗し、悲嘆にくれている妹のことを思えば、Ｘが代父の役を断われなかったとしても、やむを得なかったものと言わざるを得ない。
また、賢信の儀が午後12時半ごろに終わり、それから昼食をして出席するとすれば一層遅くなり、研修も途中からであるので、ついに出席を断念したとしても、事前にＢ２専務にその欠席理由を説明していることでもあり、それが格下げの理由に該当するとは思われない。
⑸ミーティング結果報告書の不提出
会社は、ミーティング結果報告を欠くことは、組員から出される安全や作業についての意見や要望を全く会社に伝えない結果となり、組員の会社への信頼を傷つけ、あるいは不満を助長するものであり、組長として職務怠慢であると主張する。
一方、申立人らは、会社が結果報告書を回覧せず、これを重要視しなくなったので、本社のＣ２組長と話し合って提出しなくなったものであると主張するので、以下この点について検討する。
なるほど、ミーティングは毎月25日の給料日に勤務時間中の１時間をさいて、事故防止を図ろうとするものであり、またその結果報告が従業員の意見や要望を知るために重要なものであることは理解できるところでありＸが独断で報告を取りやめる権限はなく、Ｂ５労務担当及びＢ３工場長が督促したにもかかわらず、報告しなかったことは職務怠慢のそしりは免れない。
しかしながら、第１の４の⑸のとおり、Ｘはミーティングを行っていたこと、会社においても、一時期回覧しなかったこと、乙第６号証によれば、Ｃ２組長も昭和48年８月から10月まで、Ｃ４組長も同年９月から11月まで、Ｃ６組長も同年８月と10月、Ｃ７班長も同年８月から10月まで、Ｃ８組長も同年８月、Ｃ９組長も同年９月には同様いずれも報告を提出していないことが認められ、これら報告未提出の各組長または班長に対し何らかの制裁がなされたことの主張立証のない本件において、Ｘのみの責任を追及するのは公平を失し、更に前述のとおり、Ｘは、昭和48年７月、優良社員として表彰されている事実を勘案すれば、本件も降格の理由とすることは、酷であると言うべきである。
第３ 法律上の根拠
以上、会社側の格下げ理由について個別的に検討した訳であるが、その各項目の理由を総合的に判定すれば、Ｘは多数の部下を擁し、組長として責任ある地位にある者であるからその行動は、部下のそれより一層慎重であるべきことが要求される訳である。その意味において会社の主張を全面的に排斥することはいささか問題がない訳ではないが、当委員会は大局的見地よりして、申立人Ｘが労働組合を結成しようとしたことの故をもって、会社が組長降格の不利益取り扱いをしたものと判定した次第である。以上により、Ｘに対する昭和49年１月18日の組長降格及び同月19日の本社Ｃ１組への配置転換は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるから、会社の同人に対する組長降格及び配置転換を取り消し、同人を浪の平工場の現在の作業長職に復帰せしめ、併せて、組合に対して誓約書の手交を命ずるのを相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和50年１月25日
長崎県地方労働委員会
会長藤原千尋
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00622.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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