大阪、昭49不18、昭50.２.４
命令書
申立人総評全国一般労組全自動車教習所労働組合
被申立人株式会社南大阪自動車教習所
同万代興業株式会社
同Ｙ１
同Ｙ２
主文
１ 被申立人株式会社南大阪自動車教習所及び万代興業株式会社は、申立人組合南大阪分会員らに対し、次の措置を含め昭和49年２月25日以降同人らが解雇されなかったと同様の状態に回復させなければならない。
⑴同人らを株式会社南大阪自動車教習所の解散前の原職又は原職相当職に復帰させること
⑵昭和48年９月分以降同人らが受けるはずであった賃金相当額（ただし、既に支払った金額を除き、その未払金に対する年５分の割合による金員を含む）を支払うこと
２ 被申立人株式会社南大阪自動車教習所及び万代興業株式会社は、それぞれ縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、すみやかに万代興業株式会社本社事務所及び堺市三木閉の教習コースの、いずれも入口付近の申立人組合南大阪分会員らの見やすい場所に、１週間掲示しなければならない。
記
年月日
申立人組合代表者あて
株式会社南大阪自動車教習所
代表者名
万代興業株式会社
代表者名
株式会社南大阪自動車教習所及び万代興業株式会社は、貴組合及び貴組合南大阪分会員らに対し下記の行為を行いましたが、これらの行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であったことを認め、ここに陳謝するとともに、今後のこのような行為を繰返さないことを誓約します。
記
１ 株式会社南大阪自動車教習所が貴組合南大阪分会員らを何ら正当な理由なく解雇したこと
１ 貴組合南大阪分会との間で昭和48年８月18日に締結された協定に違反し、堺市三木閉において何ら正当な理由なく業務を再開しないこと
１ 株式会社南大阪自動車教習所が貴組合南大阪分会員らに対し昭和48年９月分以降の賃金を何ら正当な理由なく支払わないこと
以上、大阪府地方労働委員会の命令により掲示します。
３ 申立人の被申立人Ｙ１及びＹ２に対する申立ては、これを却下する。
４ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社南大阪自動車教習所（以下「教習所」という）は、肩書地に本社を置き、堺市七道西町において自動車運転教習業務を営んでいたが、昭和48年５月１日に解散し、現在清算中の会社である。
⑵被申立人万代興業株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、不動産の売買賃貸等を営む会社である。
⑶被申立人Ｙ１は、解散前の教習所の代表取締役であり、被申立人Ｙ２は、教習所の清算人である。以下清算人であるＹ２を「Ｙ２清算人」という。
⑷申立人総評全国一般労組全自動車教習所労働組合（以下「全自教労組」という）は、大阪府下の自動車教習所に働く労働者約300名によって組織されている労働組合であり、教習所には同所を解雇された者５名が加入する南大阪分会（以下「分会」という）がある。
２ 会社と教習所の関係について
⑴会社は、36年12月22日、不動産の管理、売買等を目的として設立された、よろず土地株式会社が38年７月23日、商号変更により現社名に変わったものである。その設立時における代表取締役はＢ１、取締役はＢ２（Ｂ１の長男）及びＹ１（Ｂ１の次男）、監査役はＢ３（Ｂ１の妻）であり、商号変更時に、更にＢ４（Ｂ１の三男）、Ｂ５（Ｂ１の四男）及びＢ６（以下「Ｂ６」という）が新たに取締役に加わり、Ｂ２は監査役となった。その後更にＢ７（Ｂ１の五男）が取締役に加わり、46年３月10日、Ｂ６が取締役を退任した。その結果、会社の役員はすべてＢ１及びその家族によって占められることになった。
⑵教習所は、33年８月にＢ１がはじめた南大阪自動車練習所（その後商号を南大阪自動車教習所と改称）が41年６月24日、会社組織に改められたものであって、その設立時における代表取締役はＹ１、取締役はＢ２、Ｂ４、Ｂ５及びＢ６、監査役はＢ１であり、その後代表取締役にＢ４が加わるなど、その役員の一部に変動はあったが、Ｂ１及びその家族が役員の大部分を占めていることには変わりはなかった。
⑶教習所における自動車教習業務は、南大阪自動車練習所と称していたころから教習所解散までの間引続き堺市七道西町で行われていた。その土地約13,000平方メートル及び同地上建物（校舎、事務所）等はＢ１の所有であったが、41年４月、会社の所有となったことから、教習所は会社からこれら土地、建物を賃借することになり、その後44年３月、同土地の賃借権は期間10年の地上権に変更された。
なお、これら土地、建物の賃料又は地代として支払われていた金額は教習所が会社組織となるまでは年額24万円程度であったが、会社組織に改められた41年６月ごろ、一挙に月額約100万円に改められ、その後毎年増額されて44年には年額約3,900万円となったが、それ以後、毎年減額されて47年には年額約2,400万円となっている。⑷教習所の本社事務所は、会社の本社事務所と同一建物内にあり、そこにはＣ１ほか２名の会社従業員が勤務しているのみで、教習所従業員はひとりも勤務しておらず、教習所の経理事務は同人らが行い、教習所の帳簿の管理も同人らが行っていた。⑸ 34年５月ごろ、教習所に指導員として雇用されたＣ２は、その後Ｂ１の自家用車の運転手となったことから会社に移籍され、また、40年ごろに教習所に雇用されたＣ３は、その後教習生の送迎用バスの運転手として会社に移籍された。
また、46年３月に会社の取締役を退任し、教習所の総務部長になったＢ６は、その後も会社から賃金の支払いを受けていた。
⑹教習所の教習生の送迎は、会社がこれを行い、また、教習所内の備品については、会社が火災保険契約を締結し、その保険料を支払っていた。
⑺会社と教習所は、それぞれの資金繰りのために、互いに物上保証人となっている。すなわち、会社が44年８月21日、日本勧業銀行及び第一銀行から融資を受けるに際し、教習所の前記地上権に根抵当権が設定され、また、教習所が47年６月26日、住吉信用金庫から融資を受けるに際し、会社所有の堺市三木閉の土地に根抵当権が設定されている。
３ 教習所解散前の労使関係と教習所の移転問題について
⑴分会の前身は、38年７月４日に結成された一般同盟南大阪自動車教習所労働組合（以下「組合」という）であるが、45年４月になって賃上げとともに勤務時間の短縮を要求し、組合結成以来初めてのストライキを11日間行った。ところが、このストライキの終結した直後、教習所の労務部長としてＢ８が入社し、その後、同年６月には組合員７名が組合を脱退し、これら脱退者によって新たに労働組合（以下「新労」という）が結成され組合員は35名に減少した。その後教習所は、労務担当の役員として、Ｂ９、Ｂ10及びＢ11を入社させ、多い時には同時期に３名もの労務担当役員が教習所に在籍し、組合対策にあたっていた。
⑵ 45年度夏期一時金について、教習所は新労と早期に解決したが、組合との間ではその交渉が難航し、結局、組合が当委員会にあっせん申請を行うことによりその解決をみた。その後、教習所は、組合が４月に行った前記11日間のストライキについて、組合員を対象に賃金カットを行ったが、４月当時は組合員でありストライキに参加していた新労組合員に対しては賃金カッ卜を行わなかった。そこで、組合はその措置を不服として再び当委員会にあっせん申請を行い、結局、組合員に対するカット額を半額にすることで解決した。
⑶ところで、会社が教習所に貸与していた前記堺市七道西町の土地（以下単に「七道西町の土地」という）は、45、６年ごろから都市再開発法による改良住宅建設事業用地として買収されることになっていたため会社は同地における自動車教習コース（以下、単に「コース」という）を閉鎖し、他の場所に移そうとして移転先を捜し求めていたが、会社及び教習所はその事情を組合に明かさなかった。その後46年春、組合から賃上げ要求を受けた際、教習所は組合に対し企業が赤字であるから閉鎖しなければならない旨を告げたが、組合からその理由を追及されて、初めて組合にコース移転を計画中であることを明らかにした。そこで組合は教習所と移転問題並びに賃上げ問題に関し協議を重ね、その結果、６月22日、「教習所との間に賃上げについては、今後２年間業界平均額で実施するが、賃上げ額の50％は基本給の昇給として実施し、残り50％は生産協力金として一括して一年間分を支給する。ただし、生産協力金は基本給には算入しないとの内容の、いわゆる平和協定が、また、移転問題については、現在地より環境のよい場所を選定し移転するが、労働条件については現行条件を堅持し、移転に関して生ずる労使間の諸問題については労使協議する旨」の協定がそれぞれ締結された。
⑷七道西町の土地は、46年６月11日、その一部を代金約１億4,000万円で大阪府に、また、47年３月21日、残地全部を代金約２億5,000万円で大阪府住宅供給公社（以下「公社」という）にそれぞれ売却され、一方会社は、47年３月14日、コースの移転先用地として堺市三木閉の土地約14,000平方メー卜ル（以下、単に「三木閉の土地」という）を買い受けた。
なお、七道西町の土地の売買に際し会社及び教習所は、同土地の前記地上権登記を抹消し、また、同地上建物を撤去する旨、それぞれ公社に確約した。
⑸教習所は、その後、47年11月ごろから三木閉の土地において新たなコース（以下「新コース」という）の建設準備にとりかかった。すなわち、同土地が市街化調整区域であったところから大阪府知事に対し新コース建設に伴う開発行為許可申請を、また、宅地造成に関する工事許可申請及び新コース用の校舎、事務所建築のための許可申請等を行うとともに、それらの許可を得て、48年１月ごろから同土地の整地工事を始めた。
４ 教習所の解散と全従業員の解雇について
⑴ 48年３月、前記平和協定の期限が満了したので、組合は教習所に対し、賃上げ、勤務時間の短縮等を要求し、同月27日ごろから数回団体交渉を行った。しかし、教習所はその回答を引きのばし、４月14日になってようやく組合に対し従来どおりの定期昇給以外に１万円の賃上げを行う旨回答した。組合は、この回答を不満として、時限スト、指名ストをたびたび行うかたわら、教習所と団体交渉を重ねたが、その交渉は進展しなかった。
⑵４月26日、教習所は予定されていた団体交渉に出席せず、同日以降教習所の幹部はその所在さえ明らかにしなかった。そして５月２日、教習所は、突如その正門に清算人Ｂ12名義で「教習所は５月１日に解散した」旨の告示を貼り出すとともに、全従業員に対し同月２日付で教習所解散に伴い解雇するとの旨の文書を送付した。当時、教習所には定員数に近い約320名の教習生が在籍し、業務は正常に行われていた。そこで組合は、解散は偽装であるとして抗議を申入れる一方大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という）に対し、七道西町にある教習所事務所等の占有保全のための仮処分申請を行うとともに上記事務所等を占拠し引続き教習生の指導に当った。また当委員会に対し、会社及び教習所を被申立人として上記解雇は不当労働行為であるとしてその救済を申立てた〔48年（不）第29号事件〕。なお、上記仮処分申請については、その後、６月18日、組合と被申請人である会社、教習所との間で前記組合員の解雇問題が解決しない間は、組合の占有を排除しない旨の和解が成立した。
⑶しかし、その後組合員の中には教習所から新コースができたら再雇用すると約束されて組合を脱退し解雇に同意する者もあって教習所の解散告示当時47名いた組合員は同年６月には25名に減少した。
５ 教習所解散後の労使交渉の経過について
⑴ 48年６月１日、教習所は、大阪府公安委員会に対し前記解散を理由に指定自動車教習所の指定返上書を提出し、同公安委員会はこれを認めその指定を解除した。しかし、その後も三木閉の新コースの建設工事は続行された。
⑵６月11日、組合は、教習所代表取締役Ｙ１及び同Ｂ４に対し、①偽装解散、不当解雇の撤回、原職復帰、未払賃金の即時支払い、②夏期一時金の支払要求等を内容とする要求書（以下「6.11要求書」という）を提出した。これに対し会社は、組合に紛争解決のための話合いの開催を申入れ、その結果、７月３日、堺市民会館において会社から代理人弁護士Ｂ13（以下「Ｂ13代理人」という）及びＹ１の知人のＣ４が、また、教習所からＹ２清算人及びＹ１がそれぞれ出席して組合と話合いが行われた。しかし席上、会社、教習所は、組合に教習所の解散を了承してほしい旨主張したため、その話合いは進展しなかった。Ｙ２清算人は、更に７月27日、組合に対し組合員が解雇に同意するならば、予告手当及び退職金等を支払い、かつ３ヵ月後に業務を開始する予定の新自動車教習所に新規採用する旨を文書で申入れたが、組合は、これを拒否した。なお、教習所は、組合員らに５月分以降の賃金を支払わなかった。
⑶その後、大阪市内の都ホテルロビーなどにおいて、Ｙ１及びＣ４と組合との間で紛争解決策について数回話合いが行われたが、これらの話合いにはＹ２清算人及びＢ13代理人は出席せず、Ｙ１が会社、教習所を代表して出席していた。
⑷その結果、８月18日、堺市民会館において、Ｙ１、Ｃ４及び当時の組合委員長Ａ１（以下「Ａ１元委員長」という）が出席し、次のような内容の協定（以下「８.18協定」という）が成立した。
① 教習所は、組合員の解雇を撤回し企業を再開する。ただし、退職を希望する者は、８月末日をもって教習所を退職するものとする。
② 教習所は、組合員に５月分以降の未払賃金、夏期一時金及び解決金を支払う。
③ 教習所の再開については教習所と組合が協議してこれを行う。
④ 組合が七道西町の教習所事務所等を立退くこと及び三木閉の新コースに組合事務所を設置することについては、会社、教習所及び組合が協議決定のうえ行う。この協議が整うまでは、組合は七道西町の教習所事務所等を従前どおり使用する。
⑤ 会社は、この協定をすべて承認し紛争解決のため教習所と連帯して責任を負う。なお、同協定書には、教習所は紛争解決後は新しく泉北自動車教習所（仮称）を設立し、教習所の資産及び従業員を引き継ぐか、又は、教習所の解散決議を撤回して名称を泉北自動車教習所（仮称）に改めて、三木閉の新コースで業務を再開する予定であり、Ｙ１は、この協定をすべて承認する旨も明記されている。
⑸翌19日、Ｙ１、Ｃ４らは、上記協定書をＹ２清算人のもとに持参し、Ｙ２清算人はこれに署名捺印した。また、Ｙ１及びＹ２清算人は、同日この協定書をＢ13代理人の事務所に持参し、同代理人もこれに署名捺印した。
⑹８月18日、８.18協定成立直後組合員全員は全自教労組に加入し、その結果組合はその同一性を失うことなく組織を変更し分会となった。当時、分会員は25名であったが、８月末ごろに紛争解法を機に教習所を退職した者があり、13名となった。⑺８.18協定成立により分会は、先に当委員会に申立てた前記事件を取下げ、また、会社は８月25日、分会員らの立合いのもとに公社から七道西町の土地の売買代金の一部として3,100万円の支払いを受け、これをもって分会及び分会員に対し未払賃金及び解決金等を支払った。
⑻８.18協定成立後Ｙ１は、分会員らに対しプレハブで校舎を建築して11月末ごろに三木閉の新コースで業務を開始する旨述べるとともに、９月初めごろから業務再開に備えるため新コースのライン引き、教習用車両の整備等を指示し、分会員らはこの指示に基づき業務再開の準備に取りかかった。また、「南大阪自動車教習所清算事務所」の看板が掲げられていたＣ４の事務所に「泉北自動車教習所設立事務所」の看板も掲げられた。
⑼ところが、９月中旬ごろＹ１は突然行方をくらまし、それ以後会社、教習所は分会員らに対し何らの業務上の指示も与えなかった。そして、９月分賃金支払日である９月25日を過ぎても教習所は、同月分の賃金を支払わなかったので、分会員らは、大阪地裁に対し、会社、教習所及びＹ１を被申請人として９月分以降の賃金支払を求める仮処分申請を行い、これを認容した同地裁の仮処分決定に基づき、会社の銀行預金から９月分以降11月分までの賃金422万3,031円の一部216万8,300円を差押え、かつ、その支払いを受けた。
⑽一方、三木閉の新コースは、同年８月ごろ完成し、照明灯、信号灯も設置された。しかし、その後、新コースが大阪府公安委員会の基準に合わず、不備な点があったとして、11月ごろから新コースの修正工事が行われ、12月ごろその工事も完了した。そして、あとは校舎の建築を残すのみとなり、会社はその工事のための鉄骨の注文も済ませていた。
⑾ところが、Ｙ２清算人は分会員らが三木閉の新コースで教習業務に従事することをこころよしとせず、11月30日、教習所事務所において行われた分会との団体交渉の席上、再び分会員らに対し金を支払うから教習所を退職してほしい旨申入れた。しかし分会員らは、８.18協定の履行を求めて、その申入れを拒否した。
⑿その後、分会員らのうち、Ａ１元委員長ほか７名は、Ｙ２清算人の意を受けて、12月11日、分会を脱退するとともに、同月30日、Ｙ２清算人から未払賃金とは別に2,400万円の支払いを受けて教習所を退職した。
⒀Ｙ２清算人は、その後も分会との間の金銭的解決の望みを捨てず、その交渉の資料とするため前記Ａ１元委員長ほか７名に依頼して同人らが教習所から12月18日付で未払賃金、退職金等として4,000万円を受領した旨の虚偽の領収書を作成させたうえ、これを分会員らに示したり、同月23日、副分会長のＡ２に対し、Ｙ２清算人が紛争解決金としてＢ13代理人に5,000万円を預けている旨の書面及びＹ２名義の700万円の預金通帳を示して金銭による紛争の解決を申出たが、いずれも分会から拒否された。⒁分会員らは、会社及び教習所に対し、８.18協定に基づき、業務を再開すべきことを申入れていたが、分会員らの退職を求めるＹ２清算人の態度は一向に変わらなかった。このため、12月下旬ごろ、全自教労組は大阪地裁堺支部に対し三木閉の新コースの占有保全のための仮処分申請を、また、分会員らは、同支部に対し退職金債権の執行保全のため会社所有の不動産の仮差押申請を、更に、分会員らは、同地裁に対し48年12月以降50年12月までの間の同人らの賃金債権の執行保全のため会社及びＹ１所有の不動産の仮差押申請をそれぞれ行い、これら各裁判所はそのころいずれもその申請を認める旨の決定を行った。
６ Ｙ２清算人からなされた分会員らの再解雇について
⑴企業の再開を強く求める分会員らは、その後も七道西町及び三木閉の各土地を占有し、また、既に出来上がっている三木閉の新コースにおいて教習生らに自動車運転の指導を行っていたが、Ｙ２清算人は、49年２月25日、突然分会員らに対し文書で業務再開が不可能になったので退職届を提出するよう求めるとともに、３日以内に提出しない場合は、解雇する旨通告した。これに対し、分会員らは上記解雇は無効であるとして大阪地裁に対し従業員としての地位保全の仮処分申請を行い、５月14日、同地裁は分会員らの申請を認める旨の決定を行った。
⑵なお、三木閉の新コースは、前述のとおり、既に完成し、校舎が建てばいつでも業務が再開できる状況にある。また、会社は、公社に売却した七道西町の土地について、その地上建物（分会が現在占有中のもの）を撤去し、同土地を公社に明渡すことにより、公社からその売買残代金約4,400万円の支払いを受けることになっている。⑶なおまた、教習所の清算人には、Ｙ２清算人の就任した48年７月以前、Ｂ14、Ｂ15が順次同役職に就任していたが、これら清算人及びＹ２清算人により、教習所の清算事務が進められていたとの事実は何ら認められない。
第２ 判断
１ 会社の被申立人適格について
会社と教習所との関係について、会社は、会社がその所有する土地、建物を教習所に賃貸していたにすぎず、教習所とは別個の企業であり、したがって、会社は分会員らの使用者ではないと主張する。
よって、以下判断する。
会社と教習所が、形式上それぞれ独立した別個の法人であることは会社主張のとおりである。しかし、会社の、被申立人適格を問題とする場合、単に外形的な態様にとらわれることなく、両者の実態を検討する必要がある。
そこで、これら両者の実態についてみると、①会社の役員はＢ１及びその家族によって占められ、また、教習所の役員もほぼ同様であって、会社及び教習所の経営の実権は父親であるＢ１が掌握していると認められること、②教習所の業務は、会社所有の七道西町の土地、建物を使用して行われ、また、教習所の本社事務所と会社の本社事務所とは同一建物内にあること、③教習所の本社事務所には教習所従業員はひとりもおらず、教習所の経理事務等は会社の従業員によって行われていること、④会社の都合により教習所の従業員を自由に会社に移籍し、また、教習所の事務に従事しているにもかかわらず、会社から賃金の支払いを受けている者もいること、⑤教習所の教習生の送迎は会社によって行われ、また、教習所内の備品について会社が火災保険契約を締結し、保険料を支払っていること、⑤教習所が教習業務を行うため使用している上記土地、建物の賃料又は地代は毎年一定せず、その増減が著しいこと、⑦会社は教習所のために設定した上記土地の地上権を自己の資金繰りのため担保に利用し、また、教習所の資金繰りのために会社所有の三木閉の土地を担保に提供していること、⑧会社が、七道西町の土地を売却するに際し、教習所は、その地上権取得登記の抹消及び建物の撤去を認めているが、この土地、建物の利用権の放棄について当事者間に対価の授受又は補償の取り決めがなされたとの事実が認められないことなどの諸事情を総合すると、会社と教習所は人的、物的に密接な関係があり、教習所の実質上の経営者は会社であると判断せざるを得ない。したがって、会社は分会員らとの間に直接雇用契約を結ぶものではないが、分会員らに対し、使用者としての責任を負うべき立場にあると認めるのが相当であり、会社の上記主張は失当であり採用できない。
２ 分会員らの解雇について
全自教労組は、教習所が49年２月25日行った分会員らの解雇（以下これを「本件解雇」という）は分会組織の破壊を企図した明らかな不当労働行為であると主張する。これに対し教習所は、業務の再開が不可能になったため分会員らを解雇したものであり、不当労働行為ではないと主張する。
よって、以下判断する。
⑴教習所は、本件解雇以前の48年５月２日、教習所の解散を告示するとともに、これを理由に当時組合員であった分会員ら（以下全自教労組に加入する前の組合又は組合員をも、「分会」又は「分会員」という）を解雇したことは前記認定のとおりである。しかしながら、当時、教習所が解散しなければならない事情は何ら認められず、かえって、①当時、教習所はその経営が正常に行われていたこと、②教習所の移転先として予定されていた三木閉の新コース建設のための準備が着々と進められていたこと、③当時、分会が賃上げ、勤務時間の短縮等の要求をめぐって時限スト、指名ストを行うなど組合活動を活発に行っていたこと、④教習所は、その解散の数日前から分会の上記要求についての団体交渉に出席せず、突如教習所の正門に張り紙をして分会員らに解散を告示したことなどが認められ、これらの事実を総合して考えるとき、前記解散は、教習所が分会の組合活動をこころよしとせず、教習所の移転を契機に解散に名を借り分会員らを解雇しようとの意図のもとに行ったものであると判断せざるを得ない。
⑵前記解雇は、８.18協定により撤回され、教習所はその業務を再開することになったが、その後再び本件解雇におよんだものであって、そのあげる理由は、業務の再開が不可能であるということにあることは前記認定のとおりである。
ところで、教習所は、実質上、会社の経営であると認められることは既に述べたとおりであるから、会社及び教習所において業務を再開することが事実上不可能であるかどうかについて検討するに、本件解雇当時三木閉の新コースはほとんど完成し、校舎を建築すればいつでもその業務が再開できる状況にあり、他方、会社は七道西町の土地を公社に明渡すことにより、その売買残代金約4,400万円を受領でき、また、教習所においても48年12月ごろから分会員らに対し退職を求めるため多額の金銭を提示していることからみて、資金的にもその再開が困難であるとは認められない。してみると、本件解雇は、他に理由があったと考えざるを得ないが、①前記48年５月２日の解雇が分会の組合活動を嫌悪して行われたものであること、②８.18協定により教習所は分会に企業の再開を確約したにもかかわらず、Ｙ２清算人はその協定を無視し、専ら分会員らに退職を求める行動に出ていること、③会社及び教習所は、分会から８.18協定の履行を求められ、かずかずの仮差押あるいは仮処分決定により不履行の責任を厳しく追及されていたことは前記認定のとおりであり、これらの事実からみて、本件解雇は、分会の存在を嫌悪した教習所が三木閉の新コースにおける業務から分会員らを排除するために行われたものと判断するほかなく、したがって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為というべきである。
３ ８.18協定不履行について
全自教労組は、会社及び教習所が、８.18協定により分会に対し業務の再開を約したにもかかわらず、これを履行しないのは分会の組織を破壊しようとする不当労働行為であると主張する。これに対し、会社及び教習所は、８.18協定についてはいずれもその協議の場に出席したことはなく、いつ、どこで、誰との間にどのような話合いがなされたか知らない旨主張する。
よって、以下判断する。
⑴８.18協定について
８.18協定は、前記認定のとおり、48年５月２日、教習所が突如分会員らを解雇したことから、分会がこれを争い、その紛争解決のため会社及び教習所と分会との間で再三話合いがなされた結果、締結されたものである。その話合いのために、会社からはＢ13代理人、教習所からはＹ２清算人及びＹ１が、それぞれ出席していたところ、Ｂ13代理人、Ｙ２清算人は途中から出席しなくなり、それ以後Ｙ１のみが会社及び教習所を代表して分会との話合いにのぞんでいたものであって、上記協定が成立した当日、Ｂ13代理人、Ｙ２清算人がその場にいなかったことは前記認定のとおりである。しかしながら、Ｂ13代理人及びＹ２清算人は、８.18協定の成立した翌日、同協定書の提示を受け、いずれも自ら、これに署名捺印しているのであるから、どのような話合いがなされたか知らないとする会社及び教習所の上記主張は明らかに事実に反すると言わねばならない。
⑵業務の再開について
８.18協定によれば、教習所は三木閉の新コースで業務を再開することを認めているが、教習所はその後、業務を再開しないのみならず、Ｙ２清算人はその再開が不可能であるとして、分会員らを解雇したことは前記認定のとおりである。しかしながら、前記判断のとおり業務の再開が不可能であるとの事情は何ら認められず、しかも、Ｙ２清算人が分会員らに対し金銭を提示して教習所を退職することを求めていることからみて、教習所が業務を再開しないのは、これにより分会員らの動揺を誘いもって分会の組織破壊ないし弱体化を企図したものと判断するのが相当であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為と言わざるを得ない。
４ 賃金の不払いについて
全自教労組は、会社及び教習所が48年９月分以降の賃金を支払わないのは不当労働行為であると主張する。これに対し、教習所は、資金がなかったため48年９月分以降の賃金を支払わなかったものであると主張する。
よって、以下判断する。
教習所は、48年５月２日、教習所解散を理由に分会員らを解雇し、分会員らに対し同月分以降の賃金を支払わなかったが、その後、８.18協定の成立後同年８月分までの未払賃金を支払ったこと、しかし、同年９月以降再びその賃金を支払わなかったので分会員らは仮処分決定によりその一部の支払いを受けたことは前記認定のとおりである、ところで、使用者は、その雇用する労働者に対し賃金を支払うべきであることは当然であり、資金のないことが賃金不払いの合理的理由たり得ないことは言うまでもないところである。しかも、Ｙ２清算人は、11月30日の分会との団体交渉において分会員らに金を払うから教習所を退職してほしい旨申し出て、その後も教習所解散に伴う分会との紛争を金銭により解決しようとしたことは前記認定のとおりであって、これらの事実からすれば教習所が分会員らに支払うべき賃金のための資金がなかったとも認め難く、教習所の真意は、賃金を支払わないことによって分会員らを経済的に困窮させることにあったと判断される。したがって、本件賃金不払いは会社及び教習所が分会の組織破壊ないしは弱体化を企図した労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
５ Ｙ１及びＹ２に対する請求について
全自教労組は、Ｙ１は教習所の代表取締役であり、教習所解散後もその経営の実権を有している者であるから、教習所の前記各不当労働行為につき、教習所とともに分会員らに対しその責任を負うべきであり、またＹ２は、金銭を提示して分会員らに退職を求めているのであって、同人はこの不当労働行為につき責任を負うべきであると主張する。しかしながら、Ｙ１は教習所の代表取締役であり、また、８.18協定の協定書に同人が会社、教習所とともに同協定上の義務の履行を認めた旨の記載があり、同人自らこれに署名捺印していることが認められるけれども、教習所の実質上の経営者はＢ１であることは前記判断のとおりであるから、同人の８.18協定における当事者としての法律上の責任はともかく、使用者としての責任を負うものとは考えられず、また、Ｙ２の上記行為は、同人個人の行為ではなく、教習所清算人としての行為と認められる。したがって、これら両名は被申立人としての適格を欠くというベく、両名に対する上記申立ては、いずれもこれを却下する。
６ 救済方法について
教習所は48年５月１日解散し、現在清算中の会社である。しかしながら、①その解散後、本件審問終結時までの間、何らかの清算事務が行われたとの事実も認められないこと、②その解散がコースの移転を契機に分会員らを解雇しようとする意図からなされたものであること、③指定自動車教習所としての指定は解除されているが、三木閉の新コースはほとんど完成し、校舎を建築すればいつでも業務を再開できる状況にあることからして、教習所は分会員らを原職又は原職相当職に復帰させることが可能であると認められるので、教習所に対し分会員らを原職又は原職相当職に復帰させることを命ずることが相当であると考える。また、会社は、教習所の実質上の経営者として分会員らに対して使用者としての責任を負うべきことは、既に判断したとおりであるから、教習所の前記各不当労働行為について教習所とともにその責に任ずべきものである。なお、全自教労組は、48年９月以降の一時金の支払い及び陳謝文の手交をも求めているが、労使間にこれら一時金についてその金額、支払時期等具体的協議がなされたとは認められず、また、陳謝文の手交については、主文救済によって十分救済の実を果し得ると考えられ、その必要は認められないので、いずれもその申立ては棄却する。以上の事実認定及び判断に基づき当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和50年２月４日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00623.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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