新潟、昭49不14、昭50.２.10
命令書
申立人総評・全国一般労働組合新潟地方本部新潟一般労働組合
被申立人株式会社新潟容器製作所
主文
１ 被申立人は、申立人の新潟容器支部の組合員28名に対し、別表に掲げるところにより、昭和49年夏期一時金に付随する欠勤控除の再配分相当額をそれぞれ速やかに支払わなければならない。
２ 申立人のその他の申立ては、棄却する。
別表
氏名支払うべき金額氏名支払うべき金額
Ａ１ 5,958円Ａ15 5,958円
Ａ２ 5,958円Ａ16 5,958円
Ａ３ 5,958円Ａ17 5,958円
Ａ４ 5,958円Ａ18 5,958円
Ａ５ 5,958円Ａ19 5,958円
Ａ６ 5,958円Ａ20 5,958円
Ａ７ 5,958円Ａ21 1,247円
Ａ８ 5,958円Ａ22 1,247円
Ａ９ 5,958円Ａ23 1,247円
Ａ10 5,958円Ａ24 1,247円
Ａ11 5,958円Ａ25 1,247円
Ａ12 5,958円Ａ26 1,247円
Ａ13 5,958円Ａ27 1,247円
Ａ14 5,958円Ａ28 1,247円
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人総評・全国一般労働組合新潟地方本部新潟一般労働組合（以下「組合」という。）は、新潟県内約25の企業に勤務する労働者により組織されている労働組合であり、組合員数は、約1,000人である。このうち被申立人株式会社新潟容器製作所（以下「会社」という。）に勤務している者約52人は、新潟容器支部（以下「支部」という。）を構成している。
⑵上記支部のほか会社に勤務している者約55人は、申立外総評・全国一般労働組合新潟地方本部（全国一般新潟）の新潟容器支部（以下「矢田支部」という。）を構成している。
⑶会社は、資本金2,100万円、従業員約120人で、各種ドラムカンの製造、プレス加工、板金加工及びそれらの販売をしている。
２ 旧地本の分裂等
⑴昭和48年10月分裂前の総評・全国一般労働組合新潟地方本部は、申立外総評・全国一般労働組合新潟地方本部（全国一般新潟）と組合とに分裂し、まもなく分裂前の新潟容器支部は、矢田支部と支部とに分裂した。
⑵昭和48年11月16日から昭和49年１月25日までの間、会社社長は、矢田支部と支部とを一本化することを試みたが、成功しなかった。
３ 昭和49年春の賃上げについて
⑴昭和49年春の賃上げは、支部、矢田支部とも23,500円で妥結した。⑵この賃上げ額の配分について支部は、一律90％本給スライド５％調整５％を要求し、一律85％本給スライド15％で妥結した。
矢田支部は一律80％本給スライド20％を要求し、要求どおりの率で妥結した。
４ 昭和49年夏期一時金に付随する欠勤控除の再配分について
⑴昭和49年夏期一時金は、一律2.2か月で両支部とも妥結した。
⑵支部と矢田支部とに分裂していなかったときにおいては、旧新潟容器支部の組合員（本工員）各人の夏期一時金の金額から、一定期間における旧新潟容器支部の組合員（本工員）各人の欠勤の日数に応じ一定額が控除され、その控除された金額が源資となり、その全部は旧新潟容器支部の組合員（本工員）全員に均等に再支給されていた。⑶昭和49年夏期一時金については、昭和48年10月１日から昭和49年３月31日までの間の欠勤が対象とされ、一定額が控除された。
この欠勤控除の対象者は、支部では７人、矢田支部では37人であった。
なお、欠勤控除の再配分を受ける該当者は、支部にあっては主文別表に掲げる28人（本工員）であった。
⑷会社は、昭和49年６月22日、支部に対し夏期一時金について「配分は全て従来通りとする。」と文書により回答していたが、昭和49年７月５日会社は、支部より先に矢田支部と交渉し、欠勤控除の再配分は、控除額を組合別、男女別に計算し、支給することに合意した。
⑸同日の支部との団体交渉において、会社は、矢田支部と上記のとおり合意したので妥結するようにと支部に対し、組合別、男女別の案を初めて示した。欠勤控除の再配分を組合別、男女別に計算すると矢田支部では男子本工員１人あたり6,134円、女子本工員１人あたり1,403円となり、支部では男子本工員１人あたり1,127円、女子本工員１人あたり０円となった。
⑹支部は反対したが、会社社長は「間違っているがなんとかして欲しい」旨を主張した。
⑺昭和49年７月17日の団体交渉において支部が欠勤控除の再配分の源資を矢田支部と同額にして欲しいと要求したところ会社は、再配分源資を矢田支部と同額にするため上積みはできるが、その場合支部への上積み額と同額を矢田支部にもさらに上積みすると答えた。
⑻支部は、重ねて矢田支部に対すると同じ取扱いとするよう会社に要求したところ、会社は、矢田支部に対すると同じ取扱いを支部に行うために、賃上げの手直しをしたいと提案した。
⑼支部は「賃上げに触れるな」「欠勤控除再配分の方法の間違いを直したらどうか」という旨を主張したが、会社は賃上げの手直しと再配分源資の上積みとを天秤にかける形をとり、主張を変えなかった。
⑽結局夏期一時金に付随する欠勤控除の再配分について支部は未解決であり、矢田支部は、男子本工員１人あたり5,958円、女子本工員１人あたり1,247円で既に解決し、支給済みである。
第２ 判断
組合は、会社が欠勤控除の再配分は従来どおりとすると回答しながら、支部より先に矢田支部と合意した組合別、男女別の欠勤控除の再配分の案に固執し、支部に拒否されると昭和49年春の賃上げの手直しを解決の条件とするなどし、未だに欠勤控除の再配分が解決していないことは、会社が支部の組合員を不利益に取扱い、支部の団結の弱化を企図してなされたものであると主張し、会社は、二つの労働組合とのかかわりを考慮しながら回答するのは当然であり、未だに解決をみないのは交渉の経過の中で妥結点を見出し得なかった結果にすぎないと主張する。
よって、上記認定した事実により以下の判断をする。
⑴欠勤控除再配分について、組合別、男女別にその源資を計算し、配分する場合に欠勤者の多い矢田支部が欠勤者の少ない支部よりもその源資が多くなることは自明であり、組合の組合員が不利益をこうむることは、明白である。
⑵欠勤控除再配分源資を、組合別、男女別に計算・配分する合理的根拠は、見い出せない。
⑶会社は、欠勤控除再配分問題の紛糾に際し、春の賃上げの手直しを提案し、問題の解決を延引せしめているが、この賃上げの手直しと欠勤控除再配分源資の両支部平等の取扱いとが関連することに対する合理的根拠を示す疎明がない。
⑷上記⑴・⑵及び⑶並びに前記認定した事実４の⑷・⑹・⑺及び⑽からみても、会社提案が実施された場合、支部が矢田支部より不利益になることを会社は承知しながら組合の納得し得ない提案をし続け、そのため欠勤控除再配分問題を未解決のまま今日に至らしめたもので、会社に組合に対する不利益取扱いの意思があったと推認せざるを得ない。
⑸上記の会社の行為は労働組合法第７条第１号に規定する不当労働行為に該当する。⑹なお、組合は、支払われるべき欠勤控除再配分の金額に年５パーセントの割合による遅延損害金を付すること。会社の謝罪文の１か年間掲示及び会社の謝罪文の新聞による広告を求めているが本件の救済としては、主文に記載の内容で足りると判断する。
第３ 法律上の根拠
以上のとおりであるので労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和50年２月10日
新潟県地方労働委員会
会長小出良政
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00625.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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