山形、昭48不５・10、昭50.２.10
命令書
申立人全国金属労働組合山形地方本部ハッピーミシン支部
被申立人ハッピーミシン製造株式会社
主文
１ 被申立人ハッピーミシン製造株式会社は昭和48年10月17日付で行なったＡ１、Ａ２及びＡ３に対する減給処分並びにＡ４及びＡ５に対する譴責処分を取消さなければならない。
２ その余の申立は棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人ハッピーミシン製造株式会社（以下「会社」という。）は肩書地に本社及び本社工場を、山形市大字十文字に分工場を、東京都に営業所を置き、ミシン及びその部品の製造販売、一般機械器具、鋳造品の製造加工並びに販売等を業とする会社で、従業員は約470名である。
会社は製品の多くをアメリカその他に輸出しているが、その中でもアメリ力のＭontgomery Ｗard社（以下「ＭＷ社」という。）は総取引高の60パーセント強を占め、会社主要な取引先となっている。
⑵申立人全国金属労働組合山形地方本部ハッピーミシン支部（以下「組合」という。）は会社の従業員をもって組織する労働組合であり、本件申立当時の組合員数は32名である。
なお、会社には申立人組合のほか従業員約350名をもって組織する山形地方同盟所属のハッピーミシン労働組合（以下「同盟組合」という。）がある。
２ 従来の争議行為の状況
⑴昭和21年３月、組合の前身である原田製作所労働組合が結成され、昭和27年７月全国金属労働組合に加盟している。
⑵昭和31年春闘では、組合は68時間の全面ストを含む14波のストライキを行い、会社も無期限のロックアウトを行なったが、この争議の最中に組合が分裂し、あらたに同盟組合が結成された。
⑶その後組合は、昭和36年春闘では３波の全面スト、昭和37年春闘では13波の全面スト又は、部分ストを波状的に行ない、昭和38年春闘においては時間外拒否闘争からはじまり、10波の全面スト、又は部分ストを行なった。さらに昭和39年春闘では４波の全面ストを行ない同年の年末闘争では全面スト及び部分ストを行なった。
これらのストライキで組合は、そのときそのときで状況のちがいはあるが、おおむね支援団体員の応援を得て従業員の就労阻止や製品の出荷の阻止などをした。⑷昭和40年の春闘では、組合は３月20日以降５波にわたる全面ストを行ない、つづいて連日部分ストを行なった。
組合員らは会社の中央食堂を占拠するなど多数の支援団体員を会社内に入れて、従業員の就労を阻止したり、製品の出荷を阻止したりした。
一方、会社側も４月22日無期限のロックアウトを行ない争議は混乱におちいり、特に６月６日の製品出荷阻止闘争のさいには、組合側、会社側とも多数のけが人を出した。
この争議は６月22日にいたってようやく解決をみた。
⑸その後しばらくの間は争議行為がなく経過したが、昭和47年春闘にいたり、組合は賃上げなど12項目を要求し、４月21日と同22日にストライキを行なった。４月21日は昼の休憩時間（正午から午後0時45分まで）後１時間の全面ス卜を行ない、組合員ら約50名が組合事務所（東門から約50ｍのところ）前で集会を行なった。４月22日のストライキでは、組合は始業時（午前８時30分）から２時間の全面ストを行ない、支援団体員とともに会社の正門前などに早朝ピケを張った。そして、正門前には約250名のピケ隊員が集まったため、門の前はピケ隊員でいっぱいになった。当日出勤してきた同盟組合員と非組合員はそれぞれ同盟組合側と会社側の誘導で、桜武会道場付近の遊園地（会社から約150ｍのところ）に集まったため、正門から入構しようとする者はなかった。
なお、午前８時30分すぎ頃、組合の執行委員長Ａ６（後に書記長となった）は正門付近の道路上で、同盟組合のＣ１執行委員長（以下「同盟組合Ｃ１委員長」という。）とＣ２書記長に対し、ストライキに協力するよう要請したところ、同盟組合Ｃ１委員長は「トラブルをおこすようなことはしない。」ということであった。
本争議妥結後会社は組合幹部らに口頭で、今後は従業員の入構を実力で阻止妨害したりしないよう注意するとともに、組合に対し、次のような内容の警告書を発した。「４月22日始業前７時30分頃より貴組合ならびに上部団体員は、みだりに会社出入門前にピケを張り、貴組合以外の従業員の入門を実力で阻止妨害した。
これらの違法な実力行動は貴組合執行部の指導によるものであり、その責任も執行部にあることを警告する。」
３ 昭和48年春闘におけるストライキの状況と文書による抗議警告等
⑴４月10日のストライキにいたる経過と事前警告
(ｲ) 団体交渉の経過等
昭和48年３月15日組合は１人平均23,000円の賃上げなど10項目を要求し、回答期日を３月26日と指定した。
会社の総務部長Ｂ１（以下「Ｂ１部長」という。）は、この要求書の提示があったさい、組合側にＭＷ社は最大の取引先であり、さらに本年は第２次のドルショックの問題やすでに契約済の受注品のドル差損の問題があるので、会社としては、同社と本年度の商談がまとまらないかぎり賃上げの回答はできない。本年は４月９日に同社のバイヤーが来社し、本年度の取引について相談することになっている。この商談がきまるのは４月中旬以降であり、したがって、賃上げの回答もその頃でないとできない旨話しをした。
３月23日組合要求について第１回の団体交渉がもたれたが、賃上げについて会社は上記の理由から組合が指定した３月26日には回答できない旨主張した。ついで、３月26日会社は組合の要求事項について文書で回答し、賃上げについては「３月15日及び23日の２回にわたり会社業況を説明し、了承を求めた通り、当面する営業の見きわめがつき次第検討の上回答します。」と伝えた。
その後、３月29日に第２回、４月４日に第３回の団体交渉がもたれたが、会社側はこれまでの主張をくりかえしたため、団体交渉はいずれもものわかれとなった。この第３回団体交渉終了後、組合側は賃上げについて４月９日正午まで回答してもらいたい旨の文書を会社側に手交した。
(ﾛ) 事前警告
４月９日早朝組合は出勤してくる従業員に組合は４月10日に第１波のストライキを行なうことにしたので、組合員以外の従業員も協力してもらいたい旨を記載したビラを配付した。同日午後４時すぎ頃になり、会社は組合に対し次のような旨の警告書を発した。
昭和47年４月22日組合が行なったピケのため、工場の操業が全面的に約２時間停止せざるを得ない事態がおき、会社は重大な損害をうけた。そのさい、組合に対し阻止妨害行為について強く反省をうながしたところであるが、本年も同様の行動を計画しつつあるようなので、次のとおり厳重な警告を発すると同時に、もし、組合が違反行為を行なった場合は、会社は組合の指導者及び実行者に対し、指導及び実行の責任を明らかにせざるを得ないので、あらかじめ承知ねがいたい。
① 組合は、ストライキ期間中は会社の職場及び会社施設から退去すること。
② 組合は組合員その他外部応援団体員をもってストライキに参加していない従業員らの就労を手段のいかんを問わず阻止妨害してはならない。
③ 組合は会社の得意先、外註業者らが製品、部品、材料などを搬出入することを手段のいかんを問わず阻止妨害してはならない。
④ 組合は会社の施設、器物を一切損壊してはならない。
以上各項について組合の違反行為があれば冒頭に述べたように、会社は組合の指導者及び実行者に対し、指導及び実行の責任を追及し、組合の違法行為によって生ずる損害については、後日会社は組合に対し、その賠償を請求する。
(ﾊ) 組合と同盟組合との話合い
４月４日組合と同盟組合の幹部が同盟組合事務所に集まり、本年春闘の要求などについて合同会議を開いた。席上組合側の、①組合がストライキを行なったさいはトラブルのないよう十分配慮すること。②会社から第１回の有額回答がでたとき、残業拒否を含めたストライキ行動について共同闘争を行なうことの２点の申入れに対し、同盟組合側は、第１点についてはピケを破ってまでも就労はしない。第２点についてはまだ期間もあるので検討させてもらいたい旨回答した。
４月９日午後６時すぎ頃、組合の執行委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」という。）は同盟組合Ｃ１委員長に電話連絡し、会社は組合が明日のストライキで会社の各門のところにピケを張ることを予想し、同盟組合員に対して早朝就労の要請をしてくるものと思われるので、このような要請があった場合は拒否してもらいたい旨頼んだところ、同盟組合Ｃ１委員長はこれを了承したと回答した。
その後、午後９時頃になり同盟組合Ｃ１委員長からＡ１委員長あてに会社から同盟組合に対し、早朝就労の要請があったが、これをことわったという電話連絡があった。
なお、このさいＡ１委員長は明日のストライキでトラブルを起こさないよう念をおしたところ、同盟組合Ｃ１委員長は了承した。
⑵４月10日のストライキの状況
(ｲ) ４月10日組合は始業時から午前10時まで全面ストを行ない、全国金属労働組合山形地方本部及び地区労加盟の外部団体員多数の支援を得て、当日早朝かち本社正門、東門、南門及び機器工場正門などにピケを張った。
(ﾛ) 正門前には午前６時35分頃から支援団体員らが集合しはじめ、同６時45分頃には12～13名ぐらいの者が集まった。
午前６時50分頃になって、正門の内側にいた会社職制が門の外側に集まったピケ隊員らに、「門の前は通れるようにあけてくれ」「会社の敷地に入らないでくれ」（正門扉と正門前の公道との間の土地は会社の敷地となっている。）などとくりかえしたが、ピケ隊員らはこれに応じなかった。
そのころ総務課に勤務する従業員１名が出勤してきたが、同人は会社職制の誘導で正門から入構した。
午前６時54分Ａ１委員長は正門前で会社側にスト通告書を手渡した。そのさい、Ｂ１部長はＡ１委員長に対し、従業員の就労を妨害したり、許可なく構内に入ったりしないよう申入れるとともに、ピケ隊員を正門前の会社敷地から即刻退去させるよう要請したが、Ａ１委員長は黙って正門前から立去った。
その後午前７時10分頃になり、Ａ１委員長がまた正門前にきたので、Ｂ１部長はＡ１委員長に対して妨害はやめて正門前から退去してもらいたい旨要請したところ、付近にいたピケ隊員らが同部長をとりかこんだので、会社の専務取締役Ｂ２（以下「Ｂ２専務」という。）が同部長をかこみの中から外へ連れ出したということもあった。
午前７時40分すぎ頃、組合三役は会社正門前の道路上におった同盟組合の執行委員数名と話合いを行なった。そして、そのさい組合側から、会社が同盟組合員に対して就労の業務命令を出してきたときは、これを拒否してもらいたいということ、また、同盟組合員を慈光寺の広場（会社から約80ｍのところ）に集めてもらい、そこで組合の執行部から同盟組合員に対して、要求貫徹のための協力要請をしたいということの２点を申入れしたところ、同盟組合の執行委員らは、第１点についてはそのような業務命令は組合の立場でこれを拒否するが、第２点については慈光寺の方で広場を貸してくれないので、これは無理である旨回答した。
正門前のピケ隊員は午前８時頃には約40名になり、同８時30分頃には約50名となった。
そして、同８時すぎ頃から労働歌を歌ったり、シュプレヒコールを繰返したり、また、ピケ隊の幹部らが演説を行なったりした。
午前８時35分頃、正門向いの歩道に待機しておった組合員以外の従業員14～15名を会社職制のＢ３、Ｂ４の両課長が二班に分け、正門前まで誘導し、ピケ隊員に道路をあけるように要請したが、ピケ隊員らはこれに応じなかった。
そこで会社側は、これらの従業員をハッピー協和の事務所前（会社正門に向って右隣り）に集め、ピケ隊員の知らない間に事務所の戸を内側からあけて従業員を構内に入れようとしたが、５～６名の従業員がはいったところでピケ隊員がかけつけ、従業員の前に立ちふさがったので、残りの者は入構することができなかった。そして、その後はハッピー協和の事務所の前にもピケが張られた。
なお、従業員の中にはハッピー協和の隣りにある清水商店の庭を通って入構した者も４～５名はおった。
午前８時50分頃Ｂ４課長が正門から入構しようとしたところ、ピケ隊員はやじをとばしたりしてなかなか入構させなかった。
そこで、Ｂ１部長がピケ隊の幹部に職制だから入構させてくれと話しをしたところ、ピケ隊員もこれを了承し、本人は同９時頃ようやく入構することができた。その後午前９時５分頃になってピケが解かれ、ピケ隊員は正門前から引揚げた。(ﾊ) 午前６時40分頃総務部次長Ｂ５（以下「Ｂ５次長」という。）ら７名が会社の裏側の東門付近にきて警備についたところ、午前７時頃になり４～５名の支援団体員が集まった。そして、この中には当日東門、機器工場の正門及び機器第二工場の通用門（東門と道路をへだてて機器工場があり、同工場に向って右側の方に正門、左側に機器第二工場通用門がある。）付近のピケ隊員の責任者であった全国金属労働組合山形地方本部書記長Ａ７（以下「全金Ａ７書記長」という。）もいた。
午前７時15分頃には組合員、支援団体員は約15名となり、そして東門前に集まってきたところ、Ｂ５次長はピケ隊員らに「今日は非組合員で仕事をやるんだから妨害しないでくれ」などと言って、会社敷地から出るよう要請した。
午前７時30分頃約30名の支援団体員が集まり、東門前にピケを張った。ちょうどその頃、東門のところにきた２～３名の従業員に対して、全金Ａ７書記長が本日のストライキに協力して就労しないようよびかけたが、従業員らは会社構内にはいっていった。
午前７時40分頃になるとピケ隊員は約40名に増え、その後も時間を追うごとにピケ隊員の数は増えていった。
午前７時50分頃、従業員のＣ３が乗用車で東門に向って徐行してきたところ、全金Ａ７書記長ら約30名のピケ隊員が車のまわりに集まってきた。Ｂ５次長がピケ隊員に「危ないからよけろ」「じゃまするな」などと言ったが、ピケ隊員らは車のまわりを囲み去ろうとしなかった。Ｃ３は警笛をならしながら入構しようとしたり、全金Ａ７書記長との話合いもあったが、結局入構することをあきらめ東門のところから立去った。
ついで、午前８時10分頃見習従業員Ｃ４が東門から入構しようとしたところ、付近にいた約50名のピケ隊員が彼女をとりかこみ、まわりから押したりしたため、彼女は泣きだすにいたった。職制がこれを制止しようとしたが、ピケ隊員らは囲みを解かなかった。そこでＢ５次長が彼女に入構しないで戻れと合図をしたところ、ピケ隊員らはようやく囲みを解いた。
さらに、午前８時15分頃従業員のＣ５が機器工場正門から入構しようとしたところ約20名のピケ隊員が門の前にスクラムを組み、入構しようとする彼女を再三道路の方に押し返した。Ｂ５次長がピケ隊員に「道をあけろ」などと言ったが、ピケ隊員らはこれに応ぜず、どうしても入構させないという構えであった。そこで、Ｂ５次長は彼女に待機するよう指示した。
午前８時40分頃には東門と機器工場正門付近の道路上には約150名のピケ隊員がおったが、機器第二工場の通用門は閉鎖されておったため、この門の前付近にはピケ隊員はいなかった。そこで、会社職制はこの門を中からあけ、あらかじめ門の前のところに待機させていた約30名の従業員を構内に入れようとしたところ、これを知ったピケ隊員がその場にかけつけ入構を阻止したため、約20名の従業員は入構できなかった。
午前９時頃Ｂ１部長とＢ５次長は約30名の従業員を誘導して東門から入構しようとした。このとき、全金Ａ７書記長が「９時10分になったらピケを解くから待ってくれ」と言ったが、Ｂ１部長は、これは信用することができないと拒否したため、東門のところにいた約100名のピケ隊員らは騷然たる空気となり、スクラムを組んで数名の職制と前の方にいた従業員らをまわりから押しつけたりした。同９時10分頃になって全金Ａ７書記長がピケ隊員に「９時10分になったのでピケを解く」と大声で指示したため、ピケ隊員らはようやくピケを解き東門付近から引揚げた。(ﾆ) 南門には午前７時10分頃から組合員、外部団体員が集合しはじめ、同８時頃には約20名が集まり、門の前でスクラムを組み労働歌を高唱したりしていた。午前８時20分頃になるとピケ隊員は約50名となった。そして、門の前でスクラムを組んでいたが、出勤してきた従業員のほとんどは車庫（南門に向って左隣）の前の空地のところに集まっておった。
午前８時35分頃、会社側はピケ隊員の知らない間に車庫の扉を中からあけ、車庫前の空地におった約50名の従業負を入構させた。
ピケ隊員らはその後間もなく南門前から引揚げた。
⑷４月10日のストライキに対する警告等
(ｲ) ４月10日午後４時頃、会社は「従業員の皆さんへ」と題する次のような趣旨のビラを従業員に配付した。
① 組合が本日ストライキを行なった理由は、今次賃金要求の回答を４月中旬に行ないたいというのは誠意がないということのようである。この点に関し、会社はこれまでも組合に対し再三にわたり説明し、あるいは文書で申入れしたが、組合はあえてこれを無規して10日の始業時よりストライキにはいり、あまつさえ多数の外部団体員の応援をたのんで、従業員の就労を妨害するという無暴な行動にでたこと。
② 今回の違法な争議行為についての組合執行部の指導責任を明らかにすること。
③ 会社回答が４月中旬になることの理由。
(ﾛ) さら翌11日、会社は組合に対し次のような旨の抗議警告書を手交した。４月10日のストライキは悪質違法な闘争手段であり、箸しい規律紊乱行為である。会社はこのような行為を卒先指導した組合執行部の責任を明らかにし、会社がこうむった損害については、いずれ組合並びに組合員に対し、損害賠償を請求すると同時に従業員としての規律紊乱行為の責任を追求する。
⑸４月17日のストライキの状況と事前警告等
(ｲ) 組合は４月16日早朝会社正門前において、翌17日第２波のストライキを決行するという内容のビラを従業員に配付した。これに対し会社は同日組合に次のような内容の警告書を発した。
「明４月17日は、会社の最大の取引先米国モントゴメリー・ウォード社社員約36名が訪日来社する日であり、会社、組合の区別なく全社を挙げて心から歓迎歓待し、いささかも不快の感等持たずに帰国されるよう、協力方を既に数度に亘り口頭申し入れを行なってきたが、貴組合において争議行為を計画している事を仄聞したが、会社は組合が去る４月10日に行なった争議行為の実態（会社が４月11日付抗議警告文書に指摘した通りの悪質違法な手段の実態）に鑑み、４月９日警告事項の外左記事項も含め、今後の違法な闘争手段につき、会社は組合の指導者及びその実行者に対し、指導及び実行の責任を明らかにせざるをえない事を予め厳重に警告しておく。記
１ 会社の許可をえないで、会社施設内に組合旗の設置を行い、又鉢巻、腕章をつけて会社施設内で就労すること。」
(ﾛ) ４月17日組合は始業時から１時間の全面ストを行なった。
組合員と数名の支援団体員が会社正門前で、出勤してくる従業員に対してマイクを使って演説などを行なったりした。
(ﾊ) ４月13日会社は賃上げについての有額回答を行なった。
その後、４月21日にこの争議は妥結した。
４ 組合幹部５名に対する懲戒処分
⑴会社は、組合が４月10日のストライキにおいて従業員の入構を違法に姐止妨害したとして、Ａ１委員長ら５名の組合幹部の責任を追及するため、昭和48年８月上旬懲戒委員会を設置した。
この懲戒委員会は社長の諮問機関で７名の委員からなり、うち５名は会社職制で、あとの２名は組合と同盟組合から１名づつ選任された。
８月14日懲戒委員会が開催されたが、このさいＡ１委員長は他の４名を代表して弁明を行なった。
⑵ 10月17日にいたり、会社は組合幹部ら５名に対し、組合が４月10日に行なった違法なストライキを指導した責任を追及するとして、次のような内容の処分通告書をそれぞれ本人に手交した。
減給（基本給月額の67分の1を減ずる）
執行委員長Ａ１
書記長Ａ２
執行委員Ａ３
譴責
執行委員Ａ４
〃Ａ５
なお、この処分通告書の手交にあたって会社は、Ａ１委員長、Ａ３執行委員及びＡ４執行委員に対しては、同日午後会社で本人らを呼んで手交したが、当日出社しなかったＡ５執行委員には、Ｂ５次長が自宅を訪れ本人に手交した。また、Ａ２書記長に対しては本人が入院中であったため、病院に本人の病状を確かめたうえ、Ｂ５次長が病院を訪れ本人に手交した。
⑶会社は処分のさい、被処分者ら５名に対して就業規則で定める始末書を10月20日午後３時まで提出するよう求めたが、被処分者らはこの期限がきても始末書を提出しなかった。そこで会社は、10月20日の夕方になって始末書を10月22日正午まで提出するよう文書をもって要求した。
なお、この要求書はＢ６労務課長が本人宅を訪れて手交し、入院中であったＡ２書記長に対しては病院に訪れて手交した。
５ 会社構内の使用制限等
⑴会社構内の使用については、以前は労使間に協約があり、組合は事前に使用日時、場所及び目的を記載した願出書を会社に提出し、会社の許可を得て使用していた。そして、この協約が失効した昭和31年２月14日以降も、組合は前と同様の手続により構内を使用していた。
しかし、昭和40年頃から組合はたんに使用届として提出するようになり、昭和47年６月頃からは、この使用届に使用する時間を記載しないで提出するようになった。これに対し会社は使用許可願として提出するよう再三口頭で申入れしたが、組合はこれに応ずることなく使用していた。
その後、昭和47年11月25日になって組合は構内使用許可願として提出するようになり、また、外来者が組合集会などに出席のため入構するさいも、入構許可願を提出するようになった。
⑵昭和48年11月26日午前10時頃組合は、当日の昼の休憩時間に集会を開くので、会社の中央広場（正門、東門、南門に通ずる通路の要所となっており、付近にミシン組立工場がある。）の使用をお願いする旨を記載した構内使用届と、外部団体員の入構をお願いする旨を記載した入門届を会社に提出した。これに対して会社は組合の書記長Ａ６（以下「Ａ６書記長」という。なお、同人はＡ２書記長の後任である。）に中央広場の使用は昼の休憩時間に限り許可するが、外部団体員の入構は10名以内とする旨伝えた。
なお、このさい会社は使用届けではなく使用願として提出するよう申入れた。組合は休憩時間にはいり、中央広場に組合員と外部団体員（13〜14名）約40名が集まり、懲戒処分に抗議する集会をはじめ、午後０時40分頃になりＡ６書記長は会社側に、当日午後０時45分から同１時15分まで組合幹部に対する懲戒処分に抗議してストライキを行なう旨のスト通告書を手渡した。これに対し会社は、その場でＡ６書記長に文書を手渡し、午後０時45分以降は組合及び外部団体員は構外に退去するよう申入れた。
Ｂ１部長が中央広場のところでＡ６書記長に対し、集会を即時解散し、構内から退去するよう求めたところ、Ａ６書記長は「構外に退去せいと言われても構外には集会をやる場所がない。30分ぐらいだからいいではないか。」などと答えた。Ｂ１部長がさらに「47年４月21日のストライキや48年４月10日のストライキのさいは組合事務所で集会をやっているではないか。」などと言って組合員と外部団体員らを退去させるよう強く申入れたが、Ａ６書記長はこれに応じようとしなかった。同日午後０時50分頃になって組合はマイクを使用した。
Ｂ１部長がＡ１委員長に対しマイクを使用しないよう申入れるとともに、文書をもって集会を解散して構内から退去するよう申入れたが、Ａ１委員長は応じなかった。この集会は午後１時10分頃に解散した。
⑶昭和48年11月28日会社は組合に対し、次のような内容の抗議書を手交した。「11月26日、貴組合が午後０時45分より午後１時10分までの間、抜打的に行なったストライキは非常に悪質なやり方であり、且つ再三に亘る会社の口頭及び文書による退去申入れ並に組合員たる従業員に対する退去命令にも拘らず、構内を不法に占拠し集会を午後１時10分頃まで強行したことは、重大なる規律紊乱行為である。会社は今後貴組合が行なう組合大会等一切の組合の集会には、会社構内の使用を許可しないことを通告すると共に、今回のこの事件については責任追及の権利を保留する。」
⑷同年11月30日午前11時20分頃、Ａ６書記長が当日一時金の報告集会を行なうため、頭部工場を使用する旨記載した構内使用届を会社の労務課に持参したさい、Ｂ１部長が「組合が構内を使用したいというときは、会社の許可を得て使用すべきであるし、使用時間も書かれていないではないか。時間をはっきりして条件を守ることができるか。」と尋ねたところ、Ａ６書記長は「許可願なんか出す必要はない。条件を守るんだなどと確約する必要はない。」などと答えた。
そこでＢ１部長は、このようなことでは11月26日のような規律紊乱行為がまた行なわれる恐れがあるとして、会社は頭部工場の使用を許可しない旨Ａ６書記長に伝えた。その後午前11時45分頃、Ａ６書記長がまた労務課にきて、地区労書記長Ｃ６（以下「地区労Ｃ６書記長」という。）の入門届などを提出した。
このさい、職制が今日は組合に頭部工場の使用を許可していないから、この組合集会参加のための入門であれば認めることができない旨Ａ６書記長に伝えた。同日午前11時55分頃、会社は組合に対し文書で次のような内容の申入れを行った。「本日午前11時20分、Ａ６書記長より構内使用届が出ているが、11月28日付抗議書及び届出の時口頭でも述べている如く構内の使用は許可しないので念の為通知します。尚地区労書記長Ｃ６氏の入門については集会を許可しないので、集会に出席のための入門であればお断りします。」
さらに同日午後０時15分頃、Ｂ１部長ら３名の職制が頭部工場前でＡ１委員長に対し、構内で集会をしたり、地区労Ｃ６書記長を入構させたりしないよう申入れをしたが、組合は午後０時20分頃から同０時45分頃まで約20名の組合員が参加し、一時金年末闘争の報告集会を開いた。
なお、この集会には地区労Ｃ６書記長外１名の外部団体員も参加した。
午後１時50分頃、会社は組合に対し文書で次のような内容の抗議を行なった。「本日昼休み時間中、頭部工場において再三の制止、警告にも拘らず、会社の許可なく集会を開いたことは重大なる規律紊乱行為であり厳重に抗議する。
尚この件についての責任追及の権利を保留する。」
同日午後３時50分項、Ｂ２専務は組合三役を呼んで、11月26日と11月30日組合が行なった集会について抗議を行ない、さらに、構内の使用について「11月26日のようなストライキをやらないという保証があれば許可する。」と発言したが、Ａ１委員長は「ケースバイケ--スだ」と答えた。
⑸その後、同年12月14日会社はさらに11月26日のストライキ及び11月30日の集会は構内の無断使用であるとして、組合に対し文書で抗議を行なった。
⑹昭和49年5月29日にいたり、組合の構内使用について団体交渉がもたれ、結局組合は今後会社に対し会社が示した構内使用許可願書を提出することで一応の解決をみた。
第２ 判断
１ 抗議警告及びビラの配付等について
組合は、昭和48年春闘のさい、会社が組合に対し発した警告書及び抗議警告書は組合を威嚇するものであり、また、会社が従業員に配布したビラは組合を威嚇し、正当な組合活動を中傷誹謗したものであって、会社のこれらの行為は組合に対する支配介入であると主張する。
これに対し、会社は前記の警告書は組合の違法なストライキから会社の利益を守るための当然の措置であり、抗議警告書は組合の違法なストライキに対して会社の態度を表明したにすぎないものである。また、前記のビラは従業員に対し賃上げ交渉の経過を明らかにするとともに、規律維持の観点から違法なストライキに対する会社の態度を明示したものであって、会社の行為には、なんら違法性がなく支配介入ではないと反論する。ところで、使用者の組合に対する言動が不当労働行為となるかどうかは、その言動自体の内容、程度、その表明の時期及び方法などを考慮し決定しなければならない。よって以下各文書について判断する。
⑴昭和48年４月９日付の警告書は、会社が４月10日のストライキについて、組合に対し警告を発したものであるが、その内容は前記認定のとおりであり、表現の一部に若干穏当を欠く点が見受けられる。
しかしながら、この警告書は、要するに違法行為があれば処分するというもので、この程度の所信表明をもって支配介入であるとすることはできない。
⑵昭和48年４月11日付の抗議警告書は、会社が組合に対し４月10日のストライキに対する会社の態度を表明したものであるが、４月10日のストライキにおける東門付近の状況などからすれば、会社が当日のストライキを違法と判断し、抗義警告書を発したことは無理からぬことであったと認められるので、これをもって支配介入であるとすることはできない。
⑶昭和48年４月16日付警告書は、会社が４月17日のストライキについて組合に対し警告を発したものであるが、その内容は４月９日付の警告書と同様表現の一部に若干穏当を欠く点が見受けちれる。
しかしながら、４月17日にはＭＷ社の社員などが多数来社する日であったこと及び４月10日のストライキの状況などから考えると、会社がこの程度の警告書を発することもやむを得ない事情にあったと認められるので、この警告書をもって支配介入であるとすることはできない。
⑷昭和48年４月10日付のビラは、会社が同日午後「従業員の皆さんへ」と題し、従業員に配付したものであるが、ビラの内容は争議の経過説明と、これに対する会社の所信表明で、組合を中傷し、誹謗し又は威嚇したものとは認められない。
したがって、この程度のビラの配付をもって支配介入であるとすることはできない。
２ ストライキ中における支配介入について
⑴組合は、昭和48年４月10日のストライキのさい、会社職制が組合側の従業員に対する平和的説得行為を妨害した行為は組合に対する支配介入であると主張するが、４月10日のストライキのさい、会社職制が組合側の従業員に対する説得行為を故意に妨害したという事実は認められない。
故にこの点に関する組合の主張は理由がない。
⑵次に組合は、４月10日のストライキのさい、会社職制が組合員及び上部団体員らの会社構内への入構立入を禁ずると通告したことは支配介入であると主張する。しかし、当日の状況からすると会社職制のこれらの言動をとらえ支配介入であるとすることはできない。
３ 組合幹部に対する懲戒処分について
組合は、会社が組合幹部５名に対し行なった懲戒処分は、昭和48年４月10日のストライキを理由になされたものであるが、当日のストライキにはなんら違法性がなく、正当な組合活動に対する弾圧であって明らかに不当労働行為である。もし、かりに当日のストライキ中に違法な行為があったとしても、その違法行為は申立人組合の指揮命令から逸脱した行為であり、当日のストライキ自体を違法とするものでないから本件懲戒処分を正当化する理由にはならないと主張する。
これに対し、会社は、４月10日のストライキは組合が外部のスケジュールに合せるために行なったもので、組合としてはストライキを行なう合理的な必要性はなかったものである。しかも、組合は会社の警告を無視して会社の各門に重厚なピケを張り、非組合員である従業員の入構をスクラムによる集団暴力をもって阻止妨害した。本件懲戒処分はこのような違法なストライキを指導及び実行した責任を問うたものであって、あくまで正当であり不当労働行為を構成するものではないと反論する。
よって、以下この点について判断する。
⑴もとより組合の争議行為は組合の合法的な主張を貫徹する手段として行なわれるものであり、そうでないものは、労組法にいう争議行為にあたらないことはいうまでもない。
しかして、４月10日のストライキにおいてはストライキに至る経過から明らかなように組合は会社に対し賃上げの早期回答を要求しこれを貫徹するために行なったものであり、たんなるストライキのためのストライキであったとは認められない。したがって、当日のストライキは合理的な必要性がなかったとする会社の主張は認められない。
⑵次に４月10日のストライキにおけるピケの状況について判断する。
ピケが正当かどうかについては諸般の状況を考慮して判断しなければならないこともちろんであるが、一般に暴行脅迫もしくは威力をもって就労を中止させることは許されないと解すべきである。
(ｲ) 正門及び南門付近の状況は前記認定のとおりであり、正門付近でピケ隊員と会社職制との間に若干のトラブルがあっただけで、そのほかは大した混乱もなく、ピケ隊員が実力や威力をもって従業員の就労を妨害した事実は特に認められない。(ﾛ) 東門付近においてはピケ隊と非組合員である従業員や会社職制との間に一部混乱を生じたことは前記認定のとおりである。
しかして、この混乱は会社職制の態度にも多少の原因があり、いちがいにピケ隊員のみを責めることはできないが、見習従業員のＣ４に対する行為、また従業員のＣ５に対する行為は明らかにピケの正当性の限界をこえるものである。
⑶しかし、このような行為は東門付近において一時的に行なわれたものであって、場所的にも時間的にも限られておったこと、また、ストライキという異常な状況での行為であったことなどから考えると、この程度の違法行為があったからといって当日のストライキ自体を違法とすることはできない。
このように４月10日のストライキはそれ自体正当な組合活動であるから、会社がこのストライキを理由にして組合幹部を懲戒処分にすることは許されない。
また、処分を受けた組合幹部が、東門における前記の違法行為を指導又は実行したとする証拠がなく、このような違法行為を黙視しておったという証拠もない。結局、組合幹部５名に対する懲戒処分は、正当な組合活動を理由になされたものであって労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
４ 会社施設利用の制限について
組合は、昭和48年11月26日のストライキのさい会社がストライキ中の組合集会には会社構内の使用は認めないとし、組合に対して会社構内から退去するよう文書や口頭で要求したこと、さらに、11月28日会社は、組合に対し、今後組合集会にはいっさい構内使用を認めないとの抗議書を発したこと、そして、11月30日会社は昼の休憩時間中の組合集会について構内使用は認めないとの申入れや抗議を行なったことはいずれも組合に対する支配介入であると主張する。
これに対し会社は、11月26日のストライキのさい、組合は会社の抗議警告を無視して構内を無断で使用したにもかかわらず、全く反省の態度を示さなかったので、構内の使用を許さなかったものであって、これはむしろ当然の措置であると反論する。もとより、会社の企業施設に対する管理権も組合活動との関係では調和的に制限せらるべきであり、合理的必要な限度をこえて組合活動のための利用を制限することは許されない。
よって、以下この点について判断する。
⑴ 11月26日の組合集会は中央広場に組合員、外部団体員約40名が集まり、昼の休憩時間に引続いて午後１時10分頃まで行なわれたが、構内使用については、会社は休憩時間だけについて許可し、ストライキ中の使用についてはこれを認めなかったことは前記認定のとおりである。
しかして、就業時間中多数の者が会社の許可を受けることなく組合集会を行なうときは、会社は特別の事情のないかぎり施設管理権を行使して組合側に対し構内からの退去を要求し得ることはむしろ当然であるから、この点に関する組合の主張は認めることができない。
⑵次に11月28日付の抗議書は会社が11月26日の組合のストライキに抗議し発したものであるが、この抗議書の中で会社が「会社は今後貴組合が行なう組合大会等一切の組合集会には会社構内の使用を許可しないことを通告する……」と表明していることは、組合側にも反省すべき点があるにしても、なお穏当を欠くものと言わざるを得ない。しかしながら、11月30日午前11時20分頃に行なわれたＡ６書記長とＢ１部長のやりとりの中でのＢ１部長の発言及び同日午後３時50分頃に行なわれた組合三役とＢ２専務との話合いにおけるＢ２専務の発言等から判断すると、会社は前記抗議書の文言にかかわらず、組合が許可の条件を守れば会社構内の使用を認める態度であったことが明らかであり、そしてこのことは組合においても十分承知しておったのであるから、この抗議書をもって組合に対する支配介入なりとしてとりあげるまでのことはない。⑶ 11月30日の昼休み中の組合集会についても、会社は組合が主張するごとく、口頭や文書で組合集会のための構内使用は認めないと通告したことは前記認定のとおりである。
しかしながら、同日午前11時20分頃Ａ６書記長がＢ１部長に対し「許可願なんか出す必要はない。条件を守るんだなどと確約する必要はない。」などと発言していることからすると、会社が組合に対し構内の使用を認めないと通告したことも無理からぬことであって、会社がこのような通告を発したのはむしろ組合の態度に起因するものと認められるから、この点に関する組合の主張は認容することができない。以上の事実認定及び判断に基づき当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和50年２月10日
山形県地方労働委員会
会長山口弘三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00626.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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