山形、昭49不1、昭50.２.10
命令書
申立人全国金属労働組合山形地方本部山形小松支部
被申立人山形小松重車輛株式会社
被申立人山形小松フォークリフト株式会社
被申立人株式会社東商
主文
１ 被申立人会社は、会社職制をして申立人組合を中傷誹謗し、組合員に対し、組合からの脱退及び別組合への加入ならびに会社退職及び申立人組合解散を慫慂するなどして、申立人組合の運営に介入してはならない。
２ 被申立人会社は、下記文書をそれぞれの会社名で縦１メートル、横1.3メートルの板面に明瞭に墨書し、各本社及び山形小松重車輛株式会社米沢支店の正面入口に掲示し、10日間存置しなければならない。
記
会社が、職制をして全国金属労働組合山形地方本部山形小松支部を中傷ひぼうし、同支部の組合員に対し組合からの脱退及び別組合への加入ならびに会社退職及び申立人組合の解散などを勧奨したことは労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であったことを認め、今後このような行為を繰返さないことを誓約します。
昭和年月日
全国金属労働組合
山形地方本部山形小松支部
執行委員長Ａ１殿
３ その余の申立てはこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全国金属労働組合山形地方本部山形小松支部（以下「全金組合」又は単に「組合」という。）は、被申立人山形小松重車輛株式会社、山形小松フォークリフト株式会社及び株式会社東商の従業員で組織する労働組合で、本件申立時の組合員数は35名である。
⑵被申立人山形小松重車輛株式会社（以下「重車輛」という。）は肩書地に本社を山形市、米沢市、酒田市及び新庄市に支店を有し、資本金2,000万円、従業員約200名をもって株式会社小松製作所の製品の販売及び整備、車輛及び建設用諸機械の販売及び貸与、部品工具及び資材の販売ならびに車輛の油脂及び燃料ガスの販売等を業とする会社である。
⑶被申立人山形小松フォークリフト株式会社（以下「小松フォーク」という。）は肩書地に本社を、酒田市に営業所を有し、資本金2,000万円、従業員約20名をもって、株式会社小松製作所製のフォークリフトの販売、整備及び修理ならびに附属品の販売、装着、整備及び修理等を業とする会社である。
⑷被申立人株式会社東商（以下「東商」という。）は肩書地に本社を山形市、酒田市及び秋田市に営業所を有し、資本金1,200万円、従業員約40名をもって、建設機械及び産業機械の販売、各種プラント設備ならびに各種機械及び車輛のリース等を業とする会社である。
⑸重車輛の取締役のうち、Ｂ１、Ｂ２及びＢ３は小松フォーク及び東商の取締役にも就任しており、従業員も重車輛、小松フォーク及び東商（以下「被申立人会社」という。）間での異動もあり、被申立人会社はいわゆる関連会社である。
２ 全金組合の結成と協定書締結までの経緯
⑴昭和48年11月11日、全金組合は、被申立人会社の従業員74名で結成し、翌12日被申立人会社代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）に対し、組合結成の通知をするとともに、年末一時金ほか16項目に及ぶ要求書を提出した。そこで話合いの結果、労使関係の一般的問題について次のような確認がなされ、具体的労働条件については後日回答することになった。
① 会社は不当労働行為と目されるようなことはしないこと。
② 要求書については、速やかに回答すること。
③ 組合側団交要員については、上部団体役員もみとめること。
④ 組合事務所を貸与し、掲示板の設置を許可すること。
⑵ 11月13日団交が開崔され、翌14日下記内容の協定書が締結された。協定書
１. 労働条件の変更については、支部と協議決定の上実施する。
２. 会社は就業中の電話の取次ぎ、面会等の便宜をはかり、また、連絡等最小限の組合活動を認める。但し、上司の許可を得るものとする。
３. 団体交渉は、会社、支部双方のいずれか一方が申入れたときは特別の事情がない限り直ちに応ずるものとし、遅くとも原則として３日以内に行うこと。
昭和48年11月13日
⑶この協定書の第１項は、組合側が
① 労働条件の改訂、新規実施については、労働組合と事前に協議して行ない、一方的には行なわないこと。
② 組合員の解雇、配置転換、職種変更、昇格及び降格など労働者の労働条件に重大な影響ある問題は事前に組合と協議し、組合と本人の了解なく一方的に行なわないこと。
の２項目に分けて要求したもののうち前者についてのものであった。後者について、被申立人会社は、個人の意思は尊重するが、これは会社の人事権の問題であるので同意するわけにはいかないと主張し、双方合意に達しなかった。
⑷同月19日の団交において組合は結成当初組合員の範囲を班長以下としておったものを係長以下とする旨、会社側に通告した。
これは、係長クラスの者で加入を希望するものがあり、これにこたえるために、組合員の範囲をひろげようとの執行委員会の決定に基づくものであった。これに対して、被申立人会社は、会社の利益代表者であるとして、係長を非組合員とするよう要望した。
なお、同月21日には組合員数は119名に達した。
３ 米沢地区における全金組合員に対する組合脱退慫慂
⑴ 11月22日午前中、重車輛米沢支店業務部長Ｂ４（以下「Ｂ４部長」という。）は、在店していた職制を個別に同支店２階の会議室に呼び、それぞれ１時間程度話合いをした。
職制が、部長に１人ずつ呼出しをうけて話合いをするというのは同支店では異例のことであった。
同日午後２時頃、重車輛取締役サービス部長Ｂ２（以下「Ｂ２部長」という。）が来店し、係長以上の職制を２階会議室に招集して、48年下半期の営業成績についての会議を開いた。
なお、同社の下期の締切りは11月30日となっており、この会議は５時頃終った。⑵ 11月23日午前９時頃から重車輛米沢支店サービス部次長Ｂ５（以下「Ｂ５次長」という。）と部下のＡ２は、同市郊外の水窪ダム工事現場ヘブルドーザーの修理にでかけた。修理は午後１時頃完了し、帰途の車中で、Ｂ５次長はＡ２に対し、今の日本の労働組合には二つの系統があり、一つは過激な労働組合で、他の一つは民主的な話合いのできる組合だなどと話した。Ｂ５次長は、申立人組合が過激な組合の系統に属するものであり、このような話をすれば、これに加入しているＡ２が別の系統に属する組合を考えてくれるのではないかと思い、さらに、現在会社にある申立人組合についてどう思うかと尋ねた。Ａ２は、組合に加入したばかりなので、良く分からない旨答えた。
その後49年にはいり、Ａ２は全金組合を脱退している。
⑶全金組合では、係長等の職制が当初加入したいとの希望があったにもかかわらず、その後組合に加入することなく、逆に全金組合を誹謗中傷し、脱退を強要しているとのうわさがあるが、その確証をつかめずにいた。
⑷ 11月25日全金組合の執行委員Ａ３（以下「Ａ３」という。）は、重車輛米沢支店のＢ６係長及びＢ７係長が全金組合からの脱退強要のため、組合員のＡ４宅を訪問しているとの連絡をうけたので、Ａ４宅に赴き前記係長が訪問している現場を確認した。そこで同日午後から前記係長と話合いをして、その事情を明らかにしようということになった。
午後２時頃から前記両係長のほかＢ８係長、Ｂ９係長及びＢ10係長も集まり、米沢地区の執行委員Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ３らとの間で話合いが行なわれた。
前記係長らは、全金組合の切崩しのため家庭訪問している事実を認めたが、切崩し行為をやめて欲しいとの申入れに対しては、やめるわけにはいかないとの返事であった。
さらに、なぜ切崩しをするのかと問いただしたが、ただやめるわけにはいかないとの返事を繰返すだけであった。
最後に前記係長らは下記文書を全金組合に提出した。
１. 我々（係長全員米沢）が行なっている組合活動は不法労働行為であることを認める。
２. 今後は係長全員は不法労働行為組合を行っていく。
３. 部長、次長は係長全員で行なっている組合活動とは関係ない。
４. 組合を作る事は反対しないが全金は認めない。
５. Ｂ７係長、Ｂ６係長が活動した事は認める。以上
11月25日Ｂ９、Ｂ10、Ｂ７、Ｂ８、Ｂ６
組合側では、この文書に「不法労働行為」となっているのは「不当労働行為」の誤りではないとか指摘したところ、Ｂ９係長らはこれを認めたので、後に組合の方で「不当労働行為」と訂正した。
⑸ 11月下旬、Ｂ４部長は、同人の近所に住んでいる従業員Ａ８（以下「Ａ８」という。）の父親より、Ａ８が会社の者５〜６人と同人宅で会社や労働組合などについて話をしているようだが、会社に背をむけるようなことがあってはまずいので、どういうことなのか聞いてみてくれと依頼された。Ａ８が全金組合に加入していることを知っていたＢ４部長は、Ａ８宅を訪れＡ８に対し、全金組合に加入しているとのことだが、それは本人のためにならない、会社に背をむけるようなことがあってはまずい、今はそれより自分の腕をみがくのが先決ではないかなどと述べた。Ｂ４部長は、Ａ８の父親と個人的に付合いがあり、Ａ８が重車輛に入社する際の保証人であった。
なお、その後Ａ８は全金組合から脱退している。
４ 山形地区における全金組合に対する脱退慫慂等について
⑴ 11月24日午後３時30分頃小松フォーク営業部長Ｂ11（以下「Ｂ11部長」という。）は同本社サービス課のＡ９（以下「Ａ９」という。）を応接室に呼出し、同人が出張の途中で医者に寄り、耳の治療をうけていることについて同人に注意を与えた。さらに全金組合が過激な活動をすると認識していた同部長は、部下のＡ９が全金組合に加入して、困ったことだと思い、脱退して欲しいと考えていたことから、Ａ９に、労働組合ができたというが、どういう内容の組合であるか知って加入したのかと尋ねた。Ａ９はよく分からない旨返事したところ、同部長はストライキなどあまり過激な行動をして欲しくない旨述べた。その後、Ａ９は全金組合を脱退している。
⑵ 11月25日午後４時30分頃、重車輛本社の係長Ｂ12（以下「Ｂ12係長」という。）及びインストラクターのＣ１（以下「Ｃ１」という。）は、全金組合員Ａ10（以下「Ａ10」という。）の自宅を訪問した。
Ｃ１は、全金組合が過激な労働組合であること、だからこれはつぶさなければならないことなどを述べ、脱退届の用紙を準備してきたから記名捺印してくれと、Ａ10にたのんだ。
さらに、Ｃ１はサービス部のＡ11のところにも回って脱退届を書いてもらったこと、新しい組合をつくるつもりでいることなどを話した。
Ａ10が考えさせてくれと話したところ、Ｂ12係長らは、今日の来訪について会社の者には黙っていてくれるよう頼み、５時30分頃帰った。
⑶ 11月25日午後９時すぎ頃、重車輛本社の係長Ｂ13（以下「Ｂ13係長」という。）と班長Ｂ14（以下「Ｂ14班長」という。）は、同社従業員Ａ12（以下「Ａ12」という。）宅を訪れ、全金組合はアカである、そのような組合から脱退して俺達の作る組合にはいってくれと頼んだ。Ａ12は、一晩考えさせてくれと言ったところ、Ｂ13係長らは、準備してきた脱退届の用紙を出して、しつように記名捺印するよう要請した。そこでＡ12は仕方なしに、一応書くが、なお一晩考えてみて脱退しない気持に変りがなければ、この脱退届を自分の前で破いてくれと記名捺印した。
翌日、Ａ12はＢ13係長に全金組合から脱退する意思のないことを告げ、脱退届を破いてもらった。
⑷ 11月26日、全金組合は、Ｂ12係長、Ｂ13係長の前日の行動に対して抗義したところ、同人らはそれぞれ下記のような謝罪文を書き、全国金属労働組合山形地方本部に提出した。
私は、全国金属の組合員に対して全国金属を誹謗中傷し、山形小松支部からの脱退をはかろうとしたことは誠に申訳ありませんでした。
深く謝罪するとともに、今後このようなことは一切いたしません。
48年11月26日
５ Ｃ２への全金組合切崩しの依頼について
⑴ 11月24日午前11時頃重車輛本社整備係長Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）は、Ｂ２部長から岩波砕石場のブルドーザー修理について電話だとの呼出しをうけたので、電話口にでてみると、同人がその日に出した12月末の退職届について話があるからＢ２部長の自宅に来てくれということであった。
同部長宅での話は、Ｃ２に退職を思いとどまって欲しいということであったが、Ｃ２は、もうきめてしまったことで退職届を撤回する意思のないことを告げた。同部長は、組合についての話をきりだし、全金組合は過激な労働組合であり、組合から会社で唯一の労働組合として認めろと要請があったが絶対に認めるわけにはいかないという話であった。Ｃ２は、会社を退職する者が聞いても無駄であるから話さないでくれと言ったが、同部長は、さらに、君を部下はだいぶ信用してついてくる、だからこの組合のさわぎを丸くおさめられるのではないかとの趣旨のこと及び不当労働行為をしても最高裁までに20年以上かかるから大丈夫だなどと述べた。Ｃ２は、第二組合を作れとのことだと感じたが、自分は退職するのだからその話を断わったところ、同部長はこのことは誰にも話さないでくれということであった。そのほか、岩波砕石場のことについての話はなく、午後２時45分頃、Ｃ２は部長宅から会社に帰った。⑵ 11月26日午後３時頃、Ｃ２が工場で働いていたところに、Ｂ14班長がやってきて、24日に岩波砕石場のことで、Ｂ２部長に呼出しをうけなかったかと尋ねた。Ｃ２は呼出しをうけ、行ってきた旨を話すと、Ｂ14班長は、俺も呼出しをうけこれから行くところだとのことであった。Ｃ２は自分がＢ２部長に呼出しをうけたことをＢ14班長が知っているのはおかしいと思い、やはり自分に話されたような用事なのかと考えた。Ｃ２は11月30日退職した。
⑶ 12月７日、山交ランドでＣ２の送別会が催された。
送別会が終り、会社の職制らが帰ってから、Ｃ２は全金組合の執行委員Ａ13らに自分が11月24日にＢ２部長に呼出されたときの話の内容及び26日にＢ14班長も呼出しをうけていたことなどを話した。
⑷昭和49年１月12日午後８時頃、Ｃ２はＢ２部長からの電話をうけた。Ｂ２部長は、11月24日のＣ２との話について、組合から抗議をうけたが、あの話は君以外に知っている者はいないはずだ、君が全金組合に話したのかとのことであった。Ｃ２は、誰にも話していない旨答えたところ、同部長は、裁判にでもなったら、あとで証人として出てもらうかもしれないとのことであった。
６ 山形小松重車輛労働組合の結成
⑴ 11月27日、重車輛本社の係長Ｃ３、Ｂ14班長らが中心となり、山形市内のホテルオーヌマで、全日本労働総同盟山形地方同盟に加盟する山形小松重車輛労働組合（以下「同盟小松」という。）の結成大会を開いた。
なお同盟小松の組合員数は166名であった。
⑵その後前記Ａ２、Ａ８、Ａ９は同盟小松に加入している。
７ 団結権侵害禁止の仮処分について
⑴ 12月５日、全金組合は、山形地方裁判所に対し、被申立人３社を被申請人として団結権侵害禁止仮処分の申請を行なった。
⑵ 12月６日、山形地方裁判所は次のような仮処分の決定をした。
「被申請人らは、自らまたは部長、部次長、課長、係長、主任、班長らの職制をして、文書もしくは口頭により申請人組合を中傷誹謗し、または申請人組合の所属組合員に対し、申請人組合からの脱退、もしくは山形小松重車輛労働組合への加入の慫慂をするなどして、申請人組合の運営を支配し、もしくはこれに介入する一切の行為をしてはならない。」
８ 人事異動について
⑴ 12月29日、全金組合は全体集会を開催した。この集会で、或る組合員が、同盟小松の書記長であるＢ14班長（以下「Ｂ14同盟書記長」という。）が、１月になれば驚くような人事異動がある、会社は全金組合をつぶすことをやめていない、３月までに勝負をつけようとしているなどと話していた、と発言した。組合はこれを重視して、翌30日、Ｂ１社長に対して、人事異動計画の事実と確認と、会社の機密事項がＢ14同盟書記長に知らされ全金組合破壊に利用されているとして、Ｂ14同盟書記長の言動について何らかの措置をするよう内容証明郵便で申入れを行なった。しかし、これについて何らの回答も得られなかった。
⑵昭和49年１月４日、被申立人会社は１月１日付の人事異動を発表した。この人事異動は、前年12月20日頃赴任した企画室長Ｂ15を中心にして立案されたもので、重車輛本社を組織上本社と山形支店に分離するために行なわれたものであった。これにより全金組合の副委員長Ａ14（以下「Ａ14」という。）は重車輛本社から同社庄内支店へ、執行委員情宣部長Ａ15（以下「Ａ15」という。）は重車輛本社から米沢支店へ、組合員のＡ16（以下「Ａ16」という。）は重車輛本社から新庄営業所への転勤が命ぜられ。また全金組合員でない者では、重車輛庄内支店のＣ４が東商山形本社へ、そのほか東商米沢営業所の従業員１名が同所の廃止により山形本社への転勤を命ぜられた。
勤務地に変更のあったものは以上５名であるが、全金組合書記長Ａ17（以下「Ａ17書記長」とぃう。）は、重車輛本社総務課から営業のセールスに、同じく会計担当のＡ18は重車輛本社工場エンジン班から出張班へと会社内の仕事からいわゆる外回りの仕事へと勤務替えがあった。
⑶この転勤命令について全金組合は協定を無視し、かつ組合組織破壊を狙う不当配転であるとして抗議したが、会社は協定書第１項の労働条件に転勤、配置転換は含まれないとして命令撤回要求には応じなかった。
⑷約１ヵ月後、Ａ14については、同人宅に病人がおり、家から離れられないということで転勤命令は撤回された。なお、同人はコンプレッサーの技術者であったが、辞令撤回後、もとの職場にもどされることなく雑用に使われていた。
２月27日、同人は全金組合を脱退してぃる。
⑸Ａ15は、同人の実家が南陽市宮内で通勤に不便なため、山形の寮に入りたいという希望であったが会社は勤務地の近い米沢転勤を命じたもので、またＡ16については、重車輛の新庄営業所を改築して、規模を大きくし、支店に昇格させるために新庄市に近い真室川町の出身である同人に転勤を命じたものである。
その後、Ａ15、Ａ16とも全金組合を脱退し、同盟小松に加入した。
⑹また、この人事異動は重車輛の部長会議で決定されたものであるが、実質的には被申立人会社共通の人事異動で従業員の雇用関係はかわっても賃金その他の労働条件は前の会社のものを引継ぐ形となっている。
９ Ａ17に対する退職慫慂につぃて
⑴昭和49年３月、Ａ17書記長は車に追突され、いわゆるむちうち症になり、約２週間ほど会社を休んだ。その後回復して出社していたが６月にはいりまた悪化し、同月16日より会社を休んでいた。
⑵重車輛山形支店長Ｂ16（以下「Ｂ16支店長」という。）は、Ａ17書記長の見舞に行くつもりでいたものの、多忙であったので、部下にＡ17書記長へ電話する用事があったら、ついでに同人の様子を聞いておくよう命じていた。
⑶７月23日朝、Ａ17書記長は前日会社から、たまに顔をだしたらどうだとの電話をうけたので、会社に行き、Ｂ16支店長に挨拶した。Ｂ16支店長がＡ17書記長にその後の病状などを尋ねていたところ、７月１日付で重車輛労務部長となったＢ15（以下「Ｂ15部長」という。）が来たので、会議室に行き一緒に話をはじめた。
⑷Ｂ15部長は、Ａ17書記長がこれ以上休まなければならないのであれば、本人がもっと能力を伸ばせる職場を別にみつけた方が良いのではないかと話した。
Ａ17書記長は７月末までによく考えて返事したいということだったので３人の話は約１時間くらいで終った。
⑸８月６日、Ｂ15部長はＡ17書記長に電話をして、７月23日の返事はどうなのか尋ね、さらに医師の診断書が８月１日で切れたままになっており、無断欠勤である、５日以上無断欠勤をすれば就業規則により懲戒解雇となる旨を告げた。Ａ17書記長は、部長とあって話をしたいと返事をした。
⑹Ｂ15部長は、そのころＢ16支店長と夕食を共にする予定でいたので、丁度都合もよいから３人でどうかとＢ16支店長に相談し、７日午後４時から市内本町の「鳥海」で夕食しながら話したい旨Ａ17書記長に連絡した。
⑺８月７日午後４時すぎ頃から、３人は「鳥海」にあつまり、ビール等を飲みながら会食をはじめた。
Ｂ15部長はＡ17書記長に７月の末まで返事するということであったがどうするのかとただした。Ａ17書記長はむちうち症がなおれば、会社にでて働くつもりでいるが、まだはっきり決めたわけではないなどとあいまいな返事をして、８月５日の２週間加療の診断書を提出した。
Ｂ15部長とＢ16支店長は、Ａ17書記長に対して、重車輛よりもっと自分の能力を伸ばせるところが、ほかにあるのではないかなどと言ったがＡ17書記長の返事は、慎重に考えてみたいなどと、はっきりした態度を示さなかった。
Ｂ15部長は、さらにＡ17書記長が会社にでてくるとすればもっと組合運動をやるのかとただし、全国金属労働組合は総評の中でもっとも戦闘的な組合だ、最後まで経営者を追いつめると、経営者は事業を放棄するようになるだろう、労働者がほんとうに社会的向上をめざすのであれば、大きい組合の方がいいのではないか、全金組合を解散して大きい方にまとまったらどうか、君は全金組合のリーダーなのだからそのつもりになればできるのではないかなどと話した
これに対しＡ17書記長は、組合員みんなが解散するというのならともかく、自分は全金組合を解散させる考えのないことを述べた。
そのほかＢ15部長とＡ17書記長は雑誌文芸春秋６月号掲載のグループ1984年の「日本共産党民主連合政府綱領批判」などの話をして、３人は８時頃「鳥海」をでた。なお、この経費はＢ16支店長が支払った。
⑻当日、会社の親睦団体工友会主催の恒例バーベキューがあったので、Ｂ16支店長は会社に帰り、Ａ17書記長とＢ15部長は市内七日町花小路のバー「まり」に行った。「まり」では、前記文芸春秋の記事の話などをして９時頃２人は別れた。なお、この経費はＢ15部長が支払っている。
⑼８月20日、Ｂ15部長は、Ａ17書記長の７日「鳥海」における返事がはっきりしたものでなかったので、その後どう決めたのかとの趣旨の電話をした。
同日午後５時すぎ、Ａ17書記長は会社に赴き、Ｂ15部長とあい、Ｂ16支店長も含め３人で労務部長室で話合った。話の内容は、Ａ17書記長が会社を退職するのかどうかということであったが、同人は会社をやめるか否かは、部長からとやかく言われる問題でなく、自分自身できめることだと答えた。
⑽翌21日朝、Ａ17書記長はＢ15部長に電話で７月23日、８月７日のＢ15部長の言動はＡ17書記長に対する退職強要であり、山形県地方労働委員会に不当労働行為を構成する具体的事実として追加申立てをした旨告げた。
なお、同日全金組合は、Ｂ15部長に対し同様の趣旨で抗議もしている。
⑾同日夕方、会社よりＡ17書記長あてに警告書が内容証明、配達証明の速達で届いた。この警告書にはＡ17書記長が提出した診断書は８月５日付２週間の加療というもので、19日以降については無断欠勤となる、５日以上の無断欠勤は就業規則により懲戒解雇とすることになっている、Ａ17書記長の無断欠勤に就いての処置については検討中である旨記載されていた。
なお、この警告書は、21日の午前中にだされたものであった。
⑿翌22日、Ａ17書記長は、20日付の診断書を速達で会社に送付した。24日再度会社からＡ17書記長のところに内容証明、配達証明の速達で警告書がきた。この警告書は、21日付警告書で注意したにもかかわらず、無断欠勤５日目になっても、診断書はおろか欠勤の連絡もないので会社としては適当な処置を考えるとの趣旨のもので、さらにＡ17書記長の通院している医者に問い合せたところ、通院だけで会社の業務にたずさわってもよいと本人に言ってあるとのことなので、明日から出社するよう付記してあった。
⒀その後、Ａ17書記長は一度出社したが通院するため半日つぶれて、完全に１日働けるような状態でなかった。そこでＢ16支店長は、Ａ17書記長に完全に体をなおして、丸１日働けるようになってから出社するよう指示し、同人に対する傷病による欠勤を承認した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人は、被申立人が
ア 職制及び同盟小松の組合員をして、申立人組合を誹謗中傷し、申立人組合の組合員に対して組合から脱退するよう強要し、同盟小松への加入を慫慂させた。
イ 昭和49年１月４日の、協定に違背する人事異動により、申立人組合幹部及び組合員を遠隔地に転勤させ、又は内勤の者を外回りに配置転換をした。
ウ Ｂ15部長をして、Ａ17書記長に対し同人の退職及び申立人組合の解散を慫慂させた。
これらの所為はいずれも不当労働行為であると主張し、支配介入排除、940万円の損害賠償並びに謝罪文の掲示及び新聞への掲載の救済命令を求める。
⑵これに対し、被申立人は
ア 部長、次長等の職制は申立人組合に対して切崩しをしていない。
イ 係長等の下級職制の行為は、同盟小松としての組合活動であり、被申立人とは無関係である。
ウ 昭和49年１月４日の人事異動は、協定に反するものでなく、重車輛本社から山形支店を分離するためにやむなく行なったものである。
エ Ａ17書記長に対して、申立人が主張するようなことは慫慂していない。と主張して請求棄却の命令を求める。
よって以下判断する。
２ 部長及び次長の言動について
⑴Ｂ５次長のＡ２に対する言動及びＢ11部長のＡ９に対する言動は前記認定事実３⑵、４⑴に示すとおりで、これらの発言の中に、直接全金組合からの脱退を強要する表現は見出し難い。
しかしながら、同人らはいずれも全金組合を嫌悪していたことが、その証言で明らかであり、同人らの発言はＡ２及びＡ９に全金組合から脱退して欲しいとの意図でなされたものであることが認められる。会社の利益代表者たる部長又は次長のこのような発言は組合結成後まもない時ではあり、たとい露骨な表現を含まないにしても、労働者の自主的な組合選択もしくは組合活動に影響を与えることは必至であり、全金組合から脱退を慫慂したものと認めるのが至当である。
⑵Ｂ４部長は、Ａ８宅を訪問したのは同部長がＡ８の父親より依頼をうけたからであり、かつＡ８の身元保証人であったからであると証言する。
しかしながら同部長がＡ８に対して話したことは、同部長が全金組合を嫌悪していることを内容としており、Ａ８の全金組合における活動をやめさせるためになされたものと認めるに十分である。
しかもＢ11部長及びＢ５次長らの全金組合切崩しと時期を同じくして行なわれており、Ａ８の保証人であることや父親からの依頼があったということは上記言動を正当化する理由にはならない。
３ 係長等下級職制の全金組合脱退強要について
⑴米沢地区の係長Ｂ９、Ｂ７、Ｂ６、Ｂ10及びＢ８、さらに山形地区の係長Ｂ12及びＢ13、班長のＢ14ならびにインストラクターのＣ１らが全金組合員宅を回り、組合切崩しを行なったことは前記認定事実のとおりである。
被申立人はこれら下級職制の行為は同盟小松結成の準備行為であり、会社の関知しないことであると主張する。
⑵申立人組合が米沢地区の係長の要望により組合員の範囲を係長まで拡大することを決定し、11月19日の団交でその旨を会社側に通告しているのであるから、少なくともこの時点までは係長の中に組合加入を希望する者がいたことが十分推認される。このような状況にありながら、25日の時点では一転して、米沢地区の全係長が全金組合の切崩しに回ったという変容は看過することのできない事実である。
さらに、11月26日には山形において、Ｂ12、Ｂ13の両係長が全金組合に対する誹謗中傷と組合脱退強要をしたため謝罪文を求められ、これに応じている事実すらあるのである。
⑶以上のように一部係長の全金組合に対する態度の変化とそれに伴う激しい組合切崩しは、Ｂ５次長、Ｂ11部長及びＢ４部長等の全金組合切崩しと並行して行なわれており、第二組合結成という目的にも合致する。11月25日、米沢地区のＢ９係長等５名が署名し、全金組合に提出した文書は、表現が稚拙で第１項、第２項の意味するところが判然としないものの第４項は正に前記部長等の言動と一致する。さらに拒否されたとはいえ、Ｂ２部長がＣ２に対して全金組合の切崩しと第二組合の結成を示唆している事実などをあわせ考えると前記係長等下級職制の行為は被申立人会社と意を通じてなされたものと推認せざるを得ない。
よって、これら下級職制の行為について被申立人会社はその責任を免れることはできない。
４ 人事異動について
⑴申立人は本件人事異動を協定無視の、かつ組合の壊滅を狙った不当なものであると主張する。
一般に配置転換等の人事異動は労働条件の変更と考えられているが、本件協定締結の経緯よりして「労働条件の変更」の文言に人事異動は含まれないと解さざるを得ない。
⑵人事異動の内容をみると、本件人事異動は重車輛本社から同山形支店を分離し、同社のスタッフとラインを明確にするために行なわれたものであることが明らかであり、これにより勤務地に変動のあった者は、５名で、うち申立人組合員は、Ａ15、Ａ16、Ａ14の３名であったことが認められる。
会社がＡ15に米沢転勤を命じたのは、同人の希望に対する次善の策としてであり、またＡ16の場合は、重車輛新庄営業所の支店への昇格とこれに伴う業務の増加のため赴任する者の出身地を考慮してなされたもので、いずれも合理的理由があると判断する。
またＡ14については、組合主張のごとくこれを不当とする特段の理由は認められない。
なお、同人の辞令が撤回されたあと雑用に回されていたことは、人事異動がおちついたあとでの辞令撤回という特殊な事情のためやむを得なかったものと判断する。⑶内勤の組合役員中、外回りの職場に配転された者もいるが、これにより組合活動に多少の支障がでたとしても組合運営に対する支配介入にわたる程度のものでなく申立人の主張は採用しがたい。
５ Ｂ15部長のＡ17書記長に対する言動について
⑴被申立人は、Ａ17書記長が病気で長期欠勤中にもかかわらず家業の手伝いをしているとのうわさがあり、さらに同人が治療をうけている医師の話ではもう働ける状態だとのことなので、その間の事情をただしたものであり、また長期間の欠勤では、本人が出社しても働きにくくなることを懸念して、同人の今後の生活方針について相談にのったものであると主張する。
⑵会社が、従業員の病気の状況を把握すること、また病気欠勤中の者が家業の手伝いができる程度に治癒しているにもかかわらず出勤しないということであれば、本人にその事情をたずねるのは当然のことである。
しかしながら、７月23日の話合いでは、特に病気欠勤中に家業の手伝いをしていることについては何ら触れておらず、主として話合われたのは、Ａ17書記長がもっと本人の能力をのばせる別の職場をみつけてはどうかとの趣旨のことであった。その後、８月６日、７日、20日とＡ17書記長の転職について同人にしつように返事を求めており、単に相談にのっただけとは看做しがたい。
特に、８月７日「鳥海」における話合いの際には、Ａ17書記長が退職しない場合の、今後の全金組合のあり方や同盟小松への合併などを示唆しており、いかに食事をしながらなごやかになされたとはいえ酒食を供したのはＢ15部長であり、Ａ17書記長に対する退職及び全金組合解散の慫慂と判断せざるを得ない。
第３ 救済の方法及び法律上の根拠
⑴被申立人会社３社の一体性について
被申立人会社重車輛、小松フォーク及び東商はいずれも独立した株式会社であるが、前記認定のとおり代表取締役は同一人で、取締役も３社の取締役を兼ねている者があり、さらに人事異動は３社間で行なっており、対組合との関係でも３社一体で団体交渉に応じている。したがって、その労務関係については３社一体とみるのが相当である。
⑵損害賠償について
申立人は、申立人組合の組織破壊に対する陳謝及び組織防衛のための行動に要した経費の補塡等の意味で940万円の損害賠償を請求しているが、不当労働行為制度の趣旨から、これを認容することは、労働委員会の裁量の範囲をこえるもので申立人の主張は採用できない。
⑶なお申立人は、山形新聞ほか３紙への謝罪文の掲載を求めるが本件の場合主文の救済で十分である。
以上のとおりであるから、被申立人会社職制の全金組合切崩し、Ｂ15部長のＡ17書記長に対する言動は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。よって労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。昭和50年２月10日
山形県地方労働委員会
会長山口弘三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00627.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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