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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集55集141頁

北海道労委命令 昭和50年2月14日

昭和49年(不)第45号 第一ゴム事件

判示事項

2610 職制上の地位にある者の言動

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機関
北海道地方労働委員会
年月日
昭和50年2月14日 (1975-02-14)
事件番号
昭和49年(不)第45号
事件名
第一ゴム事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集55集141頁
分野
労働

判示事項

2610職制上の地位にある者の言動

2620反組合的言動

3410職制上の地位にある者の言動

組合結成直後において、会社役員らが組合員を一堂に集めて組合解散を求めたり、組合員個々に対して組合脱退を勧奨したことは支配介入であり、会社次長の言動は、同人の個人的、宗教的信念に基づくもので会社にかかわりがないとの主張は採用できない。

4824地区労

5140資格審査

小樽地区労の申立ては、資格審査の結果、同地区労が労組法上の労働組合とは認められないので、労委規則第34条第1項第2号によって却下する。

事案の概要

組合結成直後、会社役員らが、組合解散あるいは組合脱退を勧奨した事件で、支配介入の禁止及びポスト・ノーティスを命じ、新聞紙上への掲載については棄却し、地区労の申立てについては却下した。

当事者

申立人:第一ゴム化成品部労働組合

申立人:小樽地区労働組合会議

被申立人:第一ゴム 株式会社

主文(命令・審決の内容)

主 文

1被申立人は、第一ゴム化成品部労働組合に対して、組合の解散を強要したり、組合員の組 合からの脱退を勧奨したりなどして組合の運営に介入してはならない。

2被申立人は、下記内容の陳謝文を命令交付の日から2日以内に縦1.5m×横2mの厚板に墨書 し、本社従業員通用門の見易い場所に5日間掲示しなければならない。

陳  謝  文

会社は、貴組合の結成を嫌悪して、組合の解散を強要したり、組合からの脱退を勧奨した りなどしたことは、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為でありました。

ここに深く陳謝するとともに、今後再びこのような行為を繰返えさないことを誓います。

年 月 日

第一ゴム化成品部労働組合殿

第一ゴム株式会社

代表取締役社長 Y1

3申立人第一ゴム化成品部労働組合のその余の申立ては、これを棄却する。

4申立人小樽地区労働組合会議の申立ては、これを却下する。

北海道、昭49不45、昭50.2.14

命令書

申立人第一ゴム化成品部労働組合

同小樽地区労働組合会議

被申立人第一ゴム株式会社

主文

1 被申立人は、第一ゴム化成品部労働組合に対して、組合の解散を強要したり、組合員の組合からの脱退を勧奨したりなどして組合の運営に介入してはならない。

2 被申立人は、下記内容の陳謝文を命令交付の日から2日以内に縦1.5メートル、横2メートルの厚板に墨書し、本社従業員通用門の見易い場所に5日間掲示しなければならない。

陳謝文

会社は、貴組合の結成を嫌悪して、組合の解散を強要したり、組合からの脱退を勧奨したりなどしたことは、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為でありました。ここに深く陳謝するとともに、今後再びこのような行為を繰返えさないことを誓います。

年月日(掲示の年月日を記入すること)

第一ゴム化成品部労働組合殿

第一ゴム株式会社

代表取締役社長B1

3 申立人第一ゴム化成品部労働組合のその余の申立ては、これを棄却する。

4 申立人小樽地区労働組合会議の申立ては、これを却下する。

理由

第1 認定した事実

1⑴申立人第一ゴム化成品部労働組合(以下「組合」という)は、昭和49年4月14日第一ゴム株式会社の化成品事業本部に所属する従業員16名をもって結成され、現在の組合員数は15名であり、小樽地区労働組合会議に加盟している。

なお、組合のほかに第一ゴム株式会社のゴム部門の従業員約300名をもって組織する第一ゴム労働組合がある。

⑵申立人小樽地区労働組合会議(以下「樽労会議」という)は、小樽地域に存する労働組合、国家公務員法上の職員団体、地方公務員法上の職員団体又はそれらの地域組織を構成団体とする労働団体である。

⑶被申立人第一ゴム株式会社(以下「会社」という)は、肩書地に本社を置き、その機構として総務部、営業部、生産部及び化成品事業本部を設け、ゴム靴、プラスチック容器類の製造販売の業務を営むものである。

2⑴組合は、昭和49年4月14日会社専務取締役B2(以下「B2専務」という。)に対して、組合結成通知書、同役員名簿などを提出してその結成を通知した。

⑵化成品事業本部次長B3(以下「B3次長」という)は、昭和49年4月16日午前10時頃、組合員の殆んど全部である14、5名の者を会社構内の第一ゴム労働組合の事務所に集めて「組合は人間を幸福にしない。組合を認めることはできない。組合活動をするなら私は化成品部門をやめるようになるかも知れない。この部門は自分が育てたようなものだからそうすると化成品部門は閉鎖になるかも知れぬ。私としては組合をやめてほしい。しかし、組合を解散するかどうかみんなで相談してくれ」との旨を述べた。

⑶B3次長は、

ア 昭和49年9月12日頃、組合員A1に対して会社内の会議室において、

イ 同月中旬頃、組合員A2に対してその作業場において、

ウ 同月19日頃、組合員A3に対して会社内の会議室において、

エ 同月21日午前8時30分頃、班長である組合員A4に対してその作業場において、いずれも、組合から脱退するようにとの旨を述べた。

⑷B2専務は、

ア 昭和49年9月20日午後2時頃、組合員A5の自宅を訪れて同人に対し、組合から脱退するようにとの旨を、

イ 同日午後6時30分頃、組合員A6をB2専務の自宅に呼び同人に対し、「現在化成品部門に停年制がないが、組合ができると停年制を設けなければならない。そうすると君は停年を過ぎているから会社をやめることとなる」との旨を、

述べた。

第2 判断

1 組合は、B3次長及びB2専務の発言は労働組合法第7条第3号の不当労働行為であるから、支配介入行為の禁止及び陳謝文の掲示、新聞への掲載を救済の内容として求め、会社はこれを否認するので、以下判断する。

3 上記第1、2、⑵、⑶、⑷認定のB3次長及びB2専務の各言動は、会社が組合を嫌悪しその弱体化もしくは解散を意図したものと認めざるを得ず、労働組合法第7条第3号の支配介入行為に該当するものと認め、主文のとおり救済する。

会社は、B3次長の言動は、同人の個人的、宗教的信念に基づくもので会社にかかわりがない旨を主張するが、採用することはできない。

組合は、陳謝文の掲示のほかに新聞紙上への掲載も求めているが、主文の救済をもって相当とし、その余の点は不相当として棄却する。

なお、申立人樽労会議の申立ては、資格審査の結果、樽労会議が労働組合法上の労働組合とは認められないので、労働委員会規則第34条第1項第2号によって却下する。よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和50年2月14日

北海道地方労働委員会

会長南部農夫治

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00628.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。