東京、昭47不83、昭50.２.18
命令書
申立人東京印刷紙器労働組合
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
被申立人東京印刷紙器株式会社
主文
１ 被申立人東京印刷紙器株式会社は、申立人Ｘ２に対する昭和47年５月15日付出勤停止処分を撤回し、出勤停止期間中の賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人Ｘ１を原職に復帰させ、解雇の翌日から原職に復帰する日までに、同人が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
３ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人東京印刷紙器労働組合（以下「組合」という）は、昭和47年６月、被申立人会社の従業員が結成した労働組合であり、その公然化している組合員は、現在８名である。⑵申立人Ｘ１は、組合の執行委員長である。
⑶申立人Ｘ２は、組合の書記長である。
⑷被申立人東京印刷紙器株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、千葉県柏市外２か所に工場を置き、印刷および紙器製造を業とする会社であって、その従業員は、現在約250名である。
⑸なお、会社には、従業員の親睦団体である東印会があり、元来、会長は社長、副会長は専務であったが、46年12月、会則の改正により、役員は会員から除外され、次長以下の課長代理までの職制は特別会員とし、労働条件についての協義などを行なうようになった。
２ 組合結成準備会の活動と会社の態度
⑴昭和46年７月15日、Ｘ１、Ｘ２および申立外Ａ１を中心とした６名が発起人となって、東京印刷紙器労働組合結成準備会（以下「準備会」という）を結成し、柏工場従業員の自宅訪問、男子寮での学習会の開催などを通じて、会員の獲得に努めた結果、同年９月ごろには、会員は30名以上となった。
この準備会において、Ｘ１は組織の統括責任者、Ｘ２は書記局の責任者、Ａ１は学習会や渉外関係の責任者であった。
⑵同年９月８日午前、Ｂ１柏工場長は、Ａ１を応接室に呼び、「組合結成の動きがあるという噂が出ているが本当かね」と尋ね、また同日夜、Ｂ２社長、Ｂ３総務部長およびＢ１工場長は、Ａ１を神田の小料理店に呼び、午前と同様のことを尋ね、さらに翌９日、Ｂ４専務とＢ１工場長とは、Ａ１を応接室に呼び、前日と同様のことを尋ねた。⑶ 11月１日、準備会は、労働組合結成の必要性を訴えた「私達の職場のようす、情宣部№１」とのビラを、柏工場の従業員に配った。
⑷翌２日、Ｂ４専務は、準備会員Ａ２を呼んで、前日のビラ配付につき、「……会社内において職制を中傷し、事実と相違した印刷物を社内に配付しました……」との始末書を提出させ、ついで、Ｘ１を呼び、同様の始末書を提出することを要求したが、同人は、これを拒否した。
Ｂ４専務は、その後も約10日間にわたり、20名前後の従業員に対して、ビラを受け取ったか否かを問い質した。
⑸翌３日、Ｂ４専務は、Ｘ２を呼び、同人が就業時間中にカンパ活動をし、また会社の用紙、複写機を使用して、業務と関係のない印刷物を作成したとして、同人を詰問し、「……今後このような行為は致しません。記、①就業時間中会社業務以外の行為、②会社資産の無断使用……」との始末書を提出させた。
３ Ｘ１およびＸ２の配置転換（申立人が救済を求める具体的事実その１）
⑴Ｘ１は、昭和45年５月に入社し、柏工場生産管理課に配属されていた。
⑵Ｘ２は、44年２月に入社し、同時に柏工場事務課に配属されていたが、46年10月20日、同工場生産管理課に配属された。
⑶ 46年12月20日午前８時ごろ、Ｂ４専務は、Ｘ１、Ｘ２両名を応接室に呼び、翌21日付で、両名を、本社営業部営業第三課へ配置転換することを告げ、その直後の朝礼で、両名に辞令を交付した。営業第三課は、従前の業務を他課へ配分して、新規開拓のみを担当するものとされ、その課長は、営業部開発課長Ｂ５の兼任とされた。
なお、同日付で、会社が配置転換を命じた者は、Ｘ１、Ｘ２両名の外に５名あり、営業部から他へ配置転換された者が２名あるけれども、営業部以外から営業部へ配置転換された者は、Ｘ１、Ｘ２両名の外にはない。
⑷会社が主張する、Ｘ１、Ｘ２両名の配置転換の理由は、以下のとおりである。
① 当時、得意先新規開拓のため、営業部内強化の必要があり、Ｘ１、Ｘ２両名は、生産管理課で一応の訓練を経、営業の全貌について、概略の知識を得ており、
② Ｘ１は、生産管理課における事務処理の技能に進歩がなく、将来も期待できず、その社交性と健康状態から、営業部勤務が適当と認められ、
③ Ｘ２については、46年９月電算機業務の廃止が決定された際、その秀れた社交性を考慮し、生産管理課における２か月程度の訓練後、直ちに営業部に配置転換することが予定されていた。
４ その後の準備会の活動と会社の態度
⑴準備会は、昭和47年１月ごろには、冬の会員が70名ほどになったので、同年３月５日に、組合結成大会を開く予定を立て、その準備を行なっていた。
⑵同年２月４日夜、Ｂ４専務は、準備会員Ａ３を南柏駅付近のレストランに呼び、食事をしながら、準備会の活動や会員数などを尋ねた。
⑶Ａ１は、46年10月14日以降、私傷病のため欠勤し、休職に付されていたが、47年２月14日出社し、さらに同月21日には、「復職届」を提出して、復職を求め種々会社と折衝していたところ、３月１日、会社は「、……健康状態が当社における勤務に耐えられない……」として、同人の復職を拒否し、あわせて、休職期間満了後の７月14日付で解雇する予定である旨をも通告した。
⑷３月３日朝、会社は、営業部員全員を集めた営業会議において、同社が計画中の新設備ゼランドシステムに関する研修のために、他社の見学を近いうちに行なうことを発表し、翌４日（土曜日）午前８時半ごろ、会社は、当日４日と翌５日、京都、大阪、富士の他社の工場を見学することに決定したとして、午前９時15分ごろまでに、Ｘ１、Ｘ２両名を含む８名に研修のための出張を命じた。
そして、団長を命ぜられたＢ５課長が、参加者を集めて行程を簡単に説明し、帰社後レポー卜を提出するよう言い、午前９時23分には、会社の車で本社を出発し、そのまま、東京駅から新幹線に乗車した。
⑸Ｘ１、Ｘ２両名は、京都へ向かう車中から、この突然の出張のため、組合結成大会予定日の翌５日は、東京にいない旨を、関係団体に電話で連絡していたところ、Ｂ５課長が、その近くにいて、同人らの通話先を知ろうとした。
⑹準備会は、中心人物のＸ１、Ｘ２両名が、３月５日東京にいなくなったことにより、同日に予定していた組合結成大会を延期したが、同日午前10時ごろ、東印会幹事長Ｃ１および同副幹事長Ｃ２の両名は、柏駅付近で、Ａ１に対して、「……組合結成を直ちに中止するよう要望する……」との東印会名儀の要望書を手渡して、組合結成を中止するよう説得し、また同じころ、その近くで、会社の従業員７名が、準備会員２名を取り囲んで、「組合を作ると、従業員が割れて不幸になるから、取りやめて欲しい」と説得した。なお、同日、会社は、柏工場の20名以上の従業員に対し、柏市内にある、子会社である東印工業株式会社への日曜出勤を命じて、柏駅付近を見張らせ、同社には、Ｂ６専務も待機していた。
⑺同月７日午後、Ｂ５課長は、Ｘ１、Ｘ２およびＣ３３名の研修参加者としてのレポートのできが悪いとして、同人らを呼び出して、詰問し、翌８日までに、書き直したものを再提出するよう命じた。
⑻同月24日、Ｂ７営業部長は、Ｘ１ら３名の書き直したレポートが、何ら改善されていないとして、同人らに「……研修会に不心得な態度で臨み、……研修成績が極めて劣悪であった……」との注意書を渡し、Ｘ１、Ｃ３両名から誓約書を提出させた。Ｘ２は、誓約書の提出を保留したところ、同月27日、同部長は、同人に対し「……自身の行為を反省することもなく、今後業務の研修並びに能力の向上に対する意欲がない……」との通告書を渡して、再度誓約書の提出を求め、結局、Ｘ２は、翌28日「通告書に対する意見書」を添えて、誓約書を提出した。
なお、Ｃ３は、準備会員ではなかったけれども、会社は、同人を準備会員であると思っていた。
⑼４月18日、Ａ１は、同人に対する復職拒否について、当委員会に救済申立てをし（都労委昭和47年不第29号）、また、同日、準備会は、「Ａ１さんを守る会」名儀で、「皆の力でＡ１さんを職場にもどそう！！」とのビラを、柏工場で、翌19日には、本社でも配付した。
⑽同月21日、Ｂ５課長は、Ｘ１を呼び、上記のビラに対して、「事実を歪曲して……社の信用を傷つけた」との社長名儀の警告書を渡そうとしたが、Ｘ１は、「事実を歪曲した」とは認められないとして、その受領を拒否した。
５ Ｘ２に対する出勤停止処分（申立人が救済を求める具体的事実その２）
⑴昭和47年５月15日、会社は、Ｘ２が、以下に記載する①ないし③の就業規則の出勤停止事由に該当する行為を行なったとして、３日間（５月17日～同月19日）の出勤停止処分に付した。
① 同年３月４日、５日の両日、会社が実施した研修会において、所属課長より、予め研修目的を、十分説明してあったにもかかわらず、研修の結果、機械名その他の重要事項を把握しておらず、研修の目的は達せられず、業務に精励する目的に背いた。
② 同年４月18日、新規受注先であるＮ社に対する初の納品日に、所属課長から、訪問命令を受けていたが、納入遅延の情報を受け、独断的な判断により、訪問を中止した。その結果、得意先に納品遅延理由、納品見透し等を十分説明できず、多大の迷惑をかけて、会社の信用を著しく失墜した。
③ 同年４月26日、Ｍ社訪問を命ぜられていたにもかかわらず、恣意的にそれを中止し、新規受注活動の推進に当っては、まず、得意先を訪問し、面接するようにとの課長の常々の指導に反して、業務命令に背いた。
６ 組合結成とこれに対する会社の態度
⑴昭和47年６月７日午前から昼ごろにかけて、準備会は、「……本日、昼休み、中庭で決起集会、本日、東京印刷紙器労働組合が結成されました」とのビラを、柏工場内の従業員に配付し、12時20分ごろから約30分にわたり、同工場構内で、約80名の従業員を集めて、集会を行なった。
他方、12時30分ごろから約１時間にわたり、Ｘ１、Ａ１らは、Ｂ４専務に会い、「本日、東京印刷紙器労働組合を結成致しました。……」との６月７日付の組合結成通告書と夏期一時金外17項目の要求書を手渡した。
そして、上記通告書には、Ｘ１が執行委員長、Ｘ２が書記長、Ａ１外７名が執行委員として記載されていた。
⑵翌８日、会社は、Ａ１が、休職期間満了日おいても、正常な業務に就き得るまでに完治しないものと判断する、として、満了日の翌日である７月14日付で解雇することを通告した。
同人の解雇につき、組合は、その直後、当委員会に救済申立てをし（都労委昭和47年不第78号）、48年６月19日、当委員会は、これについて、前記29号事件とともに、救済命令を発した。
⑶組合は、結成後、６月７日から同月19日ごろまで、会社構内においてビラの配付を行なっていたが、会社は、これに对し、会社の許可なく、構内でビラを配付することは、たとえ就業時間外であっても「、会社で……印刷物の配付……をする場合には事前に会社の許可を受けること」との就業規則の条項に違反するとして、同月９日に５名の、翌10日に９名の、12日に３名の組合員に始末書の提出を要求した。これに対し、組合員らは休憩時間の自由利用などを主張して、これを拒否したけれども、会社が、懲戒をほのめかして執拗にこれを要求したので、結局、組合員の大多数は、これに応じた。
７ Ｘ１の懲戒解雇（申立人が救済を求める具体的事実その３）
⑴昭和47年６月６日午前10時30分ごろ、Ｘ１は、新規に開拓した得意先Ｋ化学株式会社（以下「Ｋ社」という）へ行くため、地下鉄銀座線日本橋駅で下車した際、同社に提出すべく、携行していたＮＨＫ5,000錠と称する薬剤の化粧箱用デザイン原稿外３点の印刷原稿を、車中に忘れたことに気付き、同駅の遺失物取扱所で追跡してもらったけれども、発見できず、さらに渋谷駅および上野駅の遺失物センターにも問い合わせて、発見に努めたけれども、何らの手掛りもつかめなかった。そこで、同人は、午前11時ごろ、電話で、Ｂ５課長にことの顚末を報告し、そのまま探索を続けるよう指示を受け、午後６時近くまで、これに従事したけれども、原稿を発見できないまま、同課長の指示で、帰社して、緊急営業会議に出席した。しかし、同会議では、売り上げ向上のための方策が話合われたのみで、Ｘ１の印刷原稿紛失の件は、話題にはならなかった。
⑵翌７日、Ｘ１は、Ｂ５課長の指示により、午前11時ごろまで、印刷原稿の探索を続け、一旦帰社した後、12時すぎに、組合結成通告のため、柏工場へ赴き、午後２時30分ごろ帰社した。
⑶同月10日、Ｂ７部長、Ｂ５課長およびＸ１は、Ｋ社に行き、担当課長に会って、印刷原稿紛失について謝罪し、同時に、Ｂ７部長名およびＸ１本人名の始末書を提出した。その際、Ｋ社は、会社に発注済のＳＰＴ100錠用化粧箱外３点の発注を取消すと同時に、それらの印刷原稿の返還を求め、同月13日、会社は、これを履行した。
⑷翌14日、Ｂ３総務部長は、Ｘ１を呼び、後記⑹に記載する理由により本来ならば懲戒解雇すべきところ、同人の将来も考え、任意退職の勧奨を行なうとして退職を勧告したが、同人は、これを拒否した。
そして、同日、会社は、Ｘ１の印刷原稿紛失について、部下の監督不行届きであるとしてＢ７部長を譴責に、Ｂ５課長を減給（１日分給料の半額）に処した。
⑸翌15日、Ｂ３部長は、Ｘ１が、退職勧告に応ずる意思のないことを確認したので、同人に対し、同日付で、懲戒解雇することを通告し、併せて、同人の自宅に、その旨の内容証明郵便を発送した。
⑹会社の主張する解雇理由は、以下のＸ１の行為が、就業規則の懲戒解雇事由に該当する、というにある。
① Ｘ２の出勤停止処分の理由①（５⑴①）に同じ。
② 47年４月中、７回にわたる遅刻、２回にわたる無断朝礼欠席などを繰り返した。
③ 同年５月８日および同月19日にそれぞれ外出先よりの業務連絡を行なわず、業務に支障をきたし、厳重な注意にもかかわらず、同月24日、さらに終日連絡を怠った。
④ 同年６月６日、新規に開拓したＫ社より注文決定の大切な印刷原稿を、同人の重大な過失により紛失し、得意先に多大の迷惑と損害をかけ、また、会社の信用を著しく失墜せしめ、かつ、多大の損失を招いた。
第２ 判断
１ Ｘ１およびＸ２の配置転換
⑴申立人は、本件配置転換は、会社が、Ｘ１、Ｘ２両名を柏工場の労働者から切り離して、その組合結成活動を妨害する目的で、なしたものであると主張し、被申立人は、第１の３⑷に記載した理由によって、なしたものであると主張する。
⑵(ｱ) 申立人は、(a)Ｘ１については、入社時の履歴書に、希望職種を「総務」または「生産管理」と明記しており、採用の際に、Ｂ１工場長との間で、営業部には配置転換しない旨の約束がなされていた、(b)Ｘ２は、短期大学において生産工学を学び、コンピューター要員として入社しており、入社時において、営業部に配置転換されることは、全く予想できない状態であった、という。
(ｲ) しかしながら、営業部の男子一般従業員18名中、12名が工場出身者であり、とくに生産管理課は、会社の営業の全貌を最も良く修得できる部門として、営業および事務関係担当者の多くが、そこを経験していることからみて、会社が、Ｘ１の場合、特に、営業部には配置転換をしないとの約束をして、同課に配属したとは考えられず、同人の希望を尊重して、当面は、営業部へは配属しないと言ったに過ぎないと解するのが相当である。
また、Ｘ２については、元来コンピューター要員として採用されたが、電算機業務が廃止された結果、同人のコンピューター要員としての仕事がなくなったため、会社が、同人の適性を配慮して、営業部へ配置転換すべく、その訓練として、短期間ということで、生産管理課へ配置転換したものであって、このような特殊な事情の存する本件配置転換においては、営業部が、同人の履歴や適性に全く合致しないとか、特に不自然であるとかの具体的疎明がない以上、同部が、同人の配置転換先として除外されるべきいわれはないと解するのが相当である。
⑶他方、(ｱ)会社には、営業部強化の必要性があり、そのため、第１の３⑶で認定したとおり、営業部第三課を新規開拓専門とし、その課長には、会社の営業部員中最もベテランであるＢ５を充てていること、(ｲ)Ｘ１、Ｘ２両名は、社交性、積極性を有しており、営業部には向いていると思われること、(ｳ)Ｘ１の生産管理課における事務処理には、問題がなかったとはいい切れないこと、(ｴ)両名の配置転換によって、組合活動上の障害が発生したとしても、大きなものとは認められないこと、などを考え合わせると、第１の２⑷および⑸で認定したとおり、会社が、Ｘ１、Ｘ２両名の準備会活動を嫌っていたことが認められるにもかかわらず、なお、本件配置転換における会社の主張には理由があり、本件配置転換を不当労働行為であるという申立人の主張は採用できない。
２ Ｘ２に対する出勤停止処分
⑴申立人は、本件出勤停止処分は、会社が、Ｘ２が営業部への配置転換後も、依然として、活発な組合結成活動を続けるのを嫌って、なしたものであると主張し、被申立人は、第１の５⑴に記載した理由により、なしたものであると主張する。
⑵そこで、以下処分理由について検討する。
(ｱ) 処分理由①（第１の５⑴①）について
会社は、予め研修目的を十分説明してあった、と言うけれども、第１の４⑷で認定したとおり、会社が、Ｘ１、Ｘ２両名に出張を命じたのは、３月４日午前９時15分ごろであり、９時23分には、あわただしく本社を出発しているから、その間には時間的余裕はなく、研修目的を十分説明できたとは考えられない。
また、会社は、見学先の都合に合わせたため、前記のような期日の設定となったというけれども、(a)土曜日から日曜日にかけての出張を、当日である土曜日の朝、急に命じることは、いかにも不自然であること、(b)第１の４⑸で認定したとおり、Ｂ５課長が、Ｘ１、Ｘ２両名が、車中からかけている電話の内容や通話先を知ろうとしたこと、(c)第１の４⑹で認定したとおり、予定していた組合の結成大会が中止になった３月５日、会社は、柏工場の従業員の一部に日曜出勤を命じており、それらが、柏駅付近で、準備会員を見かけると、組合結成を思い止まるよう説得していること、などを考え合わせると、むしろ、この研修出張は翌５日の組合結成大会の開催予定を知っていた会社が、その中心的活動家である、Ｘ１、Ｘ２両名を出張させ、結成大会への参加を不可能にし、さらには結成大会そのものの流会を策して、急遽、計画したものと認めるのが相当である。
さらに、この研修に関するレポートをめぐり、Ｘ１、Ｘ２および会社が準備会員であると考えていたＣ３についてのみ、とくに、会社が、問題視して、始末書の提出などを命じたことも、不自然の感を免れない。
(ｲ) 処分理由②（第１の５⑴②）について
会社は、４月18日、Ｘ２の独断的な判断によるＮ社への訪問中止により、得意先に多大の迷惑をかけ、会社の信用を著しく失墜したというけれども、同人は、同日午前11時ごろ柏工場のＢ８生産管理課長から、同社への納品は翌日になるとの電話を受けたので、その旨を同社の担当者に伝えて、了解を得たうえで、訪問を中止したものであって、このことにより、同社に多大の損害をかけたとか、会社の信用を失墜したとかについては、具体的な疎明がない。
(ｳ) 処分理由③（第１の５⑴③）について
会社は、４月26日のＸ２のＭ社への恣意的訪問中止が、まず、得意先を訪問し、面接するようにとの、課長の常々の指導に反したものであるというけれども、Ｘ２は、以前、同社に７回ほど連絡なしに訪問したところ、担当者から、いつも連絡なしに訪問するのは非常識だといわれたので、以後、同社への訪問を円滑に進めるため、同日は、事前に担当者に連絡したところ、都合が悪いとして断わられたものであり、課長の常々の指導に反し、業務命令に背いたものとは到底いえない。
⑶以上からみて、本件処分は、前段認定のとおり、Ｘ２の組合結成活動を嫌った会社が、常に同人を監視し、些細なミスをとらえては、始末書を取るなどして処分理由を用意し、これを行なったものであるとみるのが相当である。
３ Ｘ１の解雇
⑴申立人は、本件解雇は、Ｘ１が執行委員長に選出されるなど、依然として組合の中核として、活動していることを嫌悪した会社が、同人を職場から排除することを企図して、なしたものであると主張し、被申立人は、第１の７⑹に記載した理由により、なしたものであると主張する。
⑵そこで、以下解雇理由について検討する。
(ｱ) 解雇理由①（第１の７⑹①）について
前記２の⑵(ｱ)、Ｘ２の処分理由に対する判断に同じ。
(ｲ) 解雇理由②（第１の７⑹②）について
会社がいうように、Ｘ１が、４月中７回にわたり遅刻し、２回にわたり朝礼に欠席したことが認められ、また、同年３月21日から４月20日までの従業員の遅刻状況をみると、Ｘ１が11回、Ｃ４が９回、Ｃ５およびＣ６がそれぞれ７回であって、会社は、これら４名から、各々誓約書を提出させている。
しかしながら、(a)上記誓約書を提出した４名のうち、Ｘ１のみが、ことさら問題にされたとの疎明はないから、このことに対する責任は、誓約書提出で処理済であると考えられること、(b)Ｘ１について、それ以前にも、それ以後にも遅刻が問題になったことはないから、４月中のＸ１の遅刻回数が多かったことを取り上げて、それを解雇理由の一つとすることは、不自然があり、何らかの別の意図があってのこととみるのが相当である。
(ｳ) 解雇理由③（第１の７⑹③）について
会社がいうように、Ｘ１が、５月８日および同月19日、外出先から、会社への連絡を怠ったことが認められるけれども、このことにより、特定の特意先との商談を実施できず、業務に支障をきたしたとの点については、具体的な疎明がない。
また会社は、厳重な注意にもかかわらず、同人が、同月24日、さらに終日連絡を怠ったというけれども、同日については、同人は、連絡したと主張し、会社も、その旨の記載のある同人の誓約書を受領していることからして、この点に関する会社の主張は採用できない。
(ｴ) 解雇理由④（第１の７⑹④）について
会社は、６月６日のＸ１の印刷原稿紛失による損失について、Ｋ社との取引が継続することによって、受けたであろう総売上額年間約1,500万円が失なわれたという。これは、本件発注取消しによる直接的な損失のみではなく、将来の取引増を見込んだ額であるが、本件印刷原稿紛失が、会社に大きな損失を与えたことは否定できない。そして、それがＸ１の過失に基づくものであることも、また明らかであるから、このことに対して、会社が、同人を何らかの懲戒処分に付したとしても、それもまた止むを得ないものと考えられる。
しかしながら、会社は、紛失した印刷原稿の探索を、Ｘ１一人に任せ、同日夜の緊急営業会議に、同人を呼び寄せておきながら、同原稿発見に対する具体的な方策を話し合うこともなかったことからみて、会社が本件印刷原稿紛失を、会社の信用を著しく失墜せしめる重大事であると考えていたかどうかは疑問である。そして、さらに、(a)49年７月、柏工場の従業員が、過失による印刷ミスで、会社に約45万円の損害を与えながら、始末書の提出だけで済まされていること、(b)東印会の会報によっても、49年７月中の不良品発生額は600万円にのぼるとされていること、など過失による損害は、必ずしも会社において珍しいことではないこと、また、(c)同業他社でも、過失による原稿紛失などは、しばしば発生しているが、解雇された事例はあまり認められないこと、などを考え合わせると、なるほど本件印刷原稿紛失が、会社に与えた経済的損失は小さくないとしても、それは過失によるものであって、これをもって直ちに同人を懲戒解雇に付することは、やや不自然の感を免れない。
⑶以上からみて、会社があげるＸ１の解雇理由は、十分なものとは断じ難く、他方、会社が、Ｘ１の組合結成活動を嫌悪していたことは、前段認定のとおりであり、さらに、第１の６⑵および⑶で認定したとおり、会社は、組合がその結成を通告した６月７日の翌８日には、組合の重要人物であるＡ１に解雇通告を発し、翌９日以降組合のビラ配付に対して、連日、数名の組合員から始末書を提出させ、これに引き続き、同月15日、Ｘ１を解雇していることからみると、結局、本件懲戒解雇は、Ｘ１が準備会以来の組合の中心的活動家であることを嫌悪した会社が、同人を企業外へ排除することを目的として、なしたものであるとみるのが相当である。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が、⑴Ｘ２を出勤停止処分に付したこと、⑵Ｘ１を懲戒解雇したこと、はいずれも労働組合法第７条第１号に該当するけれども、⑶Ｘ１およびＸ２の両名を配置転換したことは同条に該当しない。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和50年２月18日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00630.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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