京都、昭49 不15、昭50.２.20
命令書
申立人京都マツダ労働組合
被申立人株式会社京都マツダ
同株式会社京都マツダサービスセンター
同株式会社京都綜合中古車センター
同京都マツダ北販売株式会社
主文
被申立人らは、申立人に対し昭和49 年年末一時金並びに同年年末一時金におけるストライキによる不就労控除の問題について、具体的に資料を提示し、十分説明するなどして、誠意をもって団体交渉に応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社京都マツダ（以下会社という）は、肩書地に本社を置き、東洋工業株式会社製のマツダ各種の自動車の新車、中古車及び部品の販売並びに修理を業とする会社で、昭和30 年（以下年号の昭和はすべて省略する）12 月1 日に設立された。会社は、46 年７月から９月にかけて、修理部門、中古車部門及び京都府下の中丹、奥丹地区の営業部門を会社から分離独立させ、この各々を株式会社京都マツダサービスセンター（以下サービスセンターという）、株式会社京都綜合中古車センター（以下中古車センターという）、京都マツダ北販売株式会社（以下北販売という）として発足させた。
会社はこれら各社の株の50 パーセント以上を保有している。
⑵申立人京都マツダ労働組合（以下組合という）は、35 年５月に結成され、上記各部門の分離後もそのまま存続し、本件申立当時上記４社の従業員246 名からなる労働組合である。また、近畿地区を中心とするマツダ販売店の従業員で組織される８つの単位労働組合（以下単組という）からなる近畿マツダ労働組合連合（以下マツダ労連という）に所属する１単組である。
２ 団体交渉をめぐる労使関係
⑴会社は、49 年９月11 日会社の従業員Ａ１（以下Ａ１という）が配置転換（以下配転という）命令を拒否したことを理由に解雇処分に付した。Ａ１は解雇当時組合の執行委員（会計部長）であった。
⑵マツダ労連は、同年10 月、年末一時金に関し、要求額を基本給の４.５か月以上、要求書の提出を同年11 月12 日、回答指定日を同月18 日、支給日を同年12 月10 日、とすることを決定し、その旨傘下の８単組に指示した。
⑶組合は、同年10 月22 日大会を開催し、運動方針の決定と新執行部（三役を含め12名の執行委員）の選挙を行った。Ａ１は、この選挙で再度執行委員（会計部長）に選任された。大会後組合は上記執行部の名簿を会社に手渡した。
⑷会社等前記４社（以下４社という）は、上記名簿によりＡ１が執行委員に再任されていることを知り、これに対する抗議の申入書（同月24 日付）を組合に手渡した。同申入書の趣旨は、Ａ１が執行委員に再任されたことは、会社と組合間の労働協約第５条１項の「組合員は会社の従業員でなければならない」という規定に違反しているので厳重に抗議を申し入れるとともに、直ちに組合において改善されたい、というものであった。
⑸新執行部は、同月26 日執行委員会を開き、前期執行部の方針を継承し、Ａ１解雇撤回闘争を引続き行うことを全員一致で確認した。
⑹同年11 月７日に開催を予定されていた労使協議会は、組合がＡ１を出席させようとし、４社がこれに強く反対したため開催されなかった。そして、４社は同月11 日組合に対し、「組合が労働協約や４社の同年10 月24 日付申入書を無視し交渉メンバーにＡ１を入れることによって労使協議会を流会させたことに警告を行う。組合は協約違反の行為を改めよ」という趣旨の申入れをなした。
⑺組合は、前記のマツダ労連の指示に基づき、同年11 月11 日、49 年年末一時金等に関し、翌12 日午後１時から団体交渉（以下団交という）をもたれたいとの申入れを４社に行った。
⑻同月12 日、４社は年末一時金交渉に関する交渉委員を文書で明らかにするとともに、組合にも同様に交渉委員名簿を提出することを求めた。そこで組合は、Ａ１をも含めた交渉委員名簿を提出したところ、４社はＡ１の参加する団交には応じられないと言い、同日の団交を拒否した。これに対し、組合の委員長Ａ２（以下Ａ２委員長という）は、同日会社の人事及び労務担当の常務取締役でサービスセンター等３社（以下３社という）の非常勤取締役Ｂ１（以下Ｂ１常務という）に同月11 日付申入書に対する反論を記した反駁書を提出するとともに、①年末一時金として332,000 円、②同一時金における人事考課、欠勤並びに不就労控除の全廃、③異動、配転に関する事前協議制の締結の３項目の要求書を提出し、回答指定日を同月18 日とし、同日までに回答がない場合、同日以降時間外労働拒否を含む争議行為を行う用意がある旨を明らかにした。
⑼Ｂ１常務は、同月17 日Ａ２委員長の勤務する会社の高野営業所に赴き同月７日の申入書と同趣旨の申入書（同月16 日付）を同人に手渡し、「Ａ１問題が解決していないままでは明日の回答はできない」と述べた。
なお、同申入書には、協約違反の行為が正常になるまで一時金交渉を含めて労使の交渉の場はもてないという趣旨の文言がある。
⑽４社は、組合が指定した回答指定日である同月18 日、年末一時金等の要求に対する回答をしなかった。そして、同日、４社の従業員に対し、「会社は、Ａ１が配転を正当な理由なく拒否したため止むを得ず彼を解雇したのであり、従って彼は会社の従業員ではない。ところが、組合は労働協約の“組合員は会社の従業員でなければならない”という労使の約束を破って彼を組合執行委員として組合に在籍させている。そこで、会社はこの点を２度にわたり申入書で指摘し、厳重な抗議を行い、協約違反の態度を改めるよう求めてきたが、本日の回答指定日に至っても同じ態度を続けている。結果、賞与の交渉にとって大切な団交がもてず、賞与の回答も出すことができない。そこで、皆さんが一日も早く労使の話合いの場をつぶす根を断って下さることを期待する」という趣旨の「Ａ１君の問題について」と題する文書を配布した。
⑾組合は、同月19 日、20 日定期大会を開催し、Ａ１解雇撤回闘争を推進することを正式に決定するとともに、同闘争や一時金闘争を強化するため、一律1,000 円の組合費増額を決定した。
上記決定に基づき、同月22 日Ａ２委員長はＢ１常務に会い、従来のチェックオフに上記増額分を含めてほしい旨の申請を行ったところ、同常務はこれを認めた。その際、Ａ２委員長が団交を早期に開いてもらいたいと言ったところ、Ｂ１常務は応じられないと答えた。
⑿同月25 日、「再度皆さんにお知らせします」と題するビラが４社の従業員に配布された。その内容は、「会社は賞与回答、交渉を故意に遅らせようとして今の態度をとっているのではない。話し合うにも話し合えない状態を組合が続けている。会社が回答を出さないのはけしからんという前に組合が労使双方で約束した協約を守るという当然のことを早くするよう皆さんも努力してほしい」という趣旨のものであった。⒀同月26 日、組合三役はＢ１常務に団交を申し入れた。
⒁同月28 日、Ａ２委員長ら５名とＢ１常務ら３名との間の折衝で４社は、「①Ａ１の問題を12 月一ぱいで組合が打ち切るとの噂を聞いているが、その真偽はどうなのか、②Ａ１を除く団交が可能なのかどうか、この２点が解決すれば早く団交を促進したい」旨述べ、一方、組合は、「一時金回答をトップ交渉でもよいから受け取る用意がある」旨を明らかにした。
⒂マツダ労連傘下の組合を除く７単組では、同年12 月３日までにいずれも20 万円を超える金額で年末一時金交渉を妥結した。その際、ストライキを行ったことに対する一時金からの控除（これを労使とも不就労控除と言っている）は行わないことを同時に協定した。
なお、一時金については49 年夏までの１、２年の間は、組合はマツダ労連内で常に最も高額もしくはこれにつぐ金額で妥結してきた。また、４社は49 年夏季一時金までの各一時金の妥結の際、他のマツダ労連の各単組の妥結額との比較をもちだすのを常とし、組合もこの他の妥結したマツダ相場を勘案して妥結に踏み切ってきた。⒃同月５日、Ａ２委員長はＢ１常務と団交問題で折衝し、その際、同常務は、49 年11月28 日に指摘した２点の件に関する組合の見解を求めたところ、Ａ２委員長はＡ１問題や年末一時金が年内に結着することを望む、と答えた。
⒄同年12 月６日、４社は合同の役員会を開催した。その席上でＢ１常務が、「前日のＡ２委員長との話合いで、噂どおり、Ａ１が年内に他へ就職するなどして、Ａ１問題が自然解消し、組合もその方向に動いているものとの感触を得た」旨報告したので、それに基づき、４社は、年末一時金の回答の検討に着手し、同年夏季一時金並みの186,000 円とすることを決定し、併せて協約違反をしている組合に反省を求めるとの理由でチェックオフ協定を破棄することを決定した。同役員会終了後、Ｂ１常務は、Ａ２委員長に、一時金の件で９日に組合三役は来てほしい、と連絡した。
⒅同月９日、組合三役と会社の専務取締役で３社の代表取締役Ｂ２（以下Ｂ２専務という）、Ｂ１常務ら４名との交渉で、４社は組合に対し、年末一時金は不況のおり本来ならば前期よりさげることになるのだけれども、特に前期と同一金額の186,000 円を支給し、かつ不就労控除を行うと回答し、またチェックオフ協定の破棄を伝えた。そして、会社では４割ぐらい販売台数が落ち業績が悪化し、経常損益で5,000 万円にのぼる赤字が見込まれることなどを説明した。
従来の年末一時金の支給日であった同月10 日、４社は管理職だけに一時金の支給を行った。
⒆同月９日午後組合は大会を開き、上記４社の回答を拒否することを圧倒的多数で確認した。
翌1O 日、組合は代議員会（大会につぐ決議機関）を開き、一時金回答は低額すぎて問題にならない、チェックオフ協定の破棄は不当労働行為である、として４社の回答を拒否するとの機関決定を行った。
(20) 同月11 日、Ａ２委員長ら３名は、Ｂ２専務、Ｂ１常務ら４との間で折衝をもち、４社の回答を拒否することを伝えた。その際４社は、「これ以上団交しても一時金の回答額はもう動かないので交渉の余地がない。チェックオフ協定は絶対に破棄する」と述べた。
(21) 組合は、同月12 日、当委員会に、①団交促進、②年末一時金円満解決、③チェックオフ協定遵守を求めるあっせん申請を行った。このあっせんの事情聴取のなかで、あっせん員の勧告に基づき、急を要する年末一時金交渉についてのみＡ１を除いて団交をもつことを労使で合意し、同月17 日団交が開かれることになった。
(22) ４社は年末一時金及びＡ１問題に関する４社の見解を記し、家族から本人に説得することを要望する旨の同月13 日付文書を従業員の家族宛に送付した。
(23) 前記確認に基づき同月17 日以後、18 日、19 日、20 日、23 日と５回にわたって一時金に関する団交がもたれたが、４社の回答は従来以上に一歩も出なかった。そこで、組合が、「186,000 円の回答は労使の正常化を決めた回答なのか」と問いただしたのに対し、４社は、「労使の正常化は会社が行う」旨発言したり、「今の執行部に数字で説明しても仕方がない」と述べ、回答の根拠となった資料説明等は行わず、20 日の団交では、「赤字決算になったのは、外的要因もさることながら、労使紛争の内的要因も極めて大である」旨述べ、また、Ｂ２専務は、「つけを組合にまわすのだ」と述べた。
(24) 組合は、同月21 日、当委員会に対し、チュックオフ協定の一方的破棄通告の撤回等を求める不当労働行為救済申立（京労委49 年（不）第14 号事件）を行った。
(25) 当委員会は、前記のあっせんに続いて同年12 月24 日、第２回目のあっせんを行おうとしたが、４社はこれを拒否し、出席しなかった。そこで、組合は同月26 日本件の救済申立をした。
(26) ４社は、本件の被申立人代理人から、①団交はＡ１を含めてした方がよい、②チェックオフ協定の破棄については撤回した方がよい、との指導を受け、同協定の破棄を撤回するとともに、50 年１月８日、13 日、21 日、Ａ１を含めた団交を行った。４社は上記の団交で年末一時金に関する従来の回答は再考の余地なしと述べ、「外的要因は言わんでもよく知っているだろう」と言い具体的資料の提出や説明を行わなかったが、４社の決算の結果を明らかにした。それによると、会社は49 年11 月期決算で3,780万円の赤字、中古車センターは同年５月期決算で1,600 万円の黒字、北販売は同年７月期決算で1,000 万円の黒字、サービスセンターは同年８月期決算で1,900 万円の黒字、ということであった。
(27) 組合は、49 年年末一時金闘争において、同年11 月25 日に時間外労働拒否を行って以降、延べ33 時間のストライキを行った。
(28) ４社は、従来は不就労控除するか否かは一時金の交渉妥結の時点でその都度協定してきた。同控除は45 年以前には行われないことが多かったが、46 年以降は、47 年年末一時金の場合を除いて毎年行われている。
なお、マツダ労連傘下の他の７単組では不就労控除が行われたことはない。
(29) 一連の団交のなかで、組合がマツダ労連の他の単組の例をあげて、49 年年末一時金の妥結額や不就労控除に関する４社の回答の不当性を強調したところ、４社は、「うちはうち、よそはよそ」と述べ、また、「会社が赤字だから３社の一時金もそれに右へならえにするのだ」という趣旨のことを述べた。
第２ 判断
１ 組合の主張
４社は、49 年年末一時金に関し、従来の慣行を破り、マツダ労連傘下の他の単組と比較して組合に対しては極端に低い金額を回答してこれを固執し続け、団交において回答額の根拠を資料に基づいて説明することもしないのであるから、到底誠意ある団交とはいえない。４社がこのような態度をとっているのは、現組合執行部と組合員を離間させ、Ａ１問題を会社に有利に運ぼうとする意図に基づくものであって、労働組合法（以下労組法という）第７条２号の不当労働行為にあたることは明らかである。
また、ストライキによる不就労控除は二重の控除であり組合に対する報復であるから、この点も４社は団交によって、不就労控除は行わないこと確認すべきである。
２ ４社の主張
４社が当初団交に応じなかったのは、組合の被解雇者を含む団交要求は労働協約に違反するとの見解に立って拒否したにとどまり、団交一般を拒否したものではない。12 月９日以降は団交に応じ誠意をもって対処してきた。年末一時金として186,000 円を回答せざるを得なかったのは、48 年以降自動車産業界を襲った不況のため、49 年度下半期の仮決算において経常損益の段階で3,000 万円の赤字が見込まれ、今後の見通しが暗かったからであるが、組合がたとえ回答に不満であってもそれは交渉力の問題で、これをもって使用者が誠意をもって団交をしなかったことにはならない。
また、年末一時金からのストライキ中の不就労控除については、各期の一時金交渉において別段の協定をしない限りストライキに対する欠勤控除をする旨の協定をしているのであって、会社の措置は妥当である。
３ 当委員会の判断
⑴４社が49 年年末一時金に関し、同年12 月17 日以降Ａ１を除く交渉委員で５回、50年１月８日以降本件審問終結時までにＡ１を加えた交渉委員で３回の団交に応じたことは前記認定のとおりである。しかしながら、使用者に課せられている団交義務は、「誠意をもって」交渉する義務であり、形式的に団交に応ずるだけではこの義務を尽したことにはならないから、４社が上記団交のなかでとった態度がはたして誠意あるものといえるか否かを検討する。
前記２(23)ないし(27)で認定した上記年末一時金に関する団交の経過をみると、４社は、組合に対しマツダ労連傘下の単組の属する企業のなかでも従来になく著しく低額の回答をしたうえ、業績悪化を理由に妥協の余地のないことを繰り返すばかりで、その根拠につき資料を示すなどして具体的に説明しなかったことが明らかである。もっとも、昨今の自動車業界は全般的に業績が悪く、車の売れ行きが不振であることは当委員会に顕著な事実であるが、このことは、４社にかぎらず全国の自動車の販売会社を通じていえることである。しかるに、前記認定２⒂のとおり、マツダ労連傘下の他の単組の属する企業のみをみても、いずれも20 万円を超える金額で49 年年末一時金交渉が妥結しているのであるから、４社がこれを大幅に下廻る回答額を固持するについては、資料を示す等して相応の根拠の説明をなす必要があると考えられる。しかるに、４社は、各々前記認定のとおりの各期の損益を示したにとどまり、それ以上回答の根拠を具体的に説明したことをうかがわせる証拠はない。このような団交では、単に回数を重ねるばかりで実質的な論議がなされたとはいえないから、団交の名に値せず、使用者として誠意をもって団交に応じたということはできない。
４社は、交渉がまとまらないのは組合の交渉力不足によるものだというが、交渉力の有無にかかわらず、労使当事者は誠意ある交渉をする義務があるから、この主張は採用できない。
⑵さらに、前記２⑻以下で認定したとおり、４社がＡ１を交渉委員に加える団交には一切応じられないとして年末一時金要求に対する回答すらしなかったのに、前記認定２⒃、⒄のとおり、49 年12 月５日Ｂ１常務がＡ２委員長との話合いで、Ａ１が近く他へ転職し、組合としてＡ１解雇問題を年内に自然解消させる方向に動いているとの感触を得るや、翌６日合同の役員会を開いて一時金回答額を決定し、併せてチェックオフ協定を一方的に破棄することにし、その旨組合に通告したこととその後の団交経過を併せ考えると、４社は、Ａ１解雇問題を自己に有利に解決するため、一時金交渉において意図的に低額を提示、固執して組合を困感させ、併せてチェックオフ協定破棄により組合に圧力を加えようとしたものではないかとの疑いを払拭することができない。
⑶以上のとおりであるから、49 年年末一時金交渉に対する４社の態度は、到底誠意あるものとは認められず、実質的には団交を拒否したものに等しいと解せられるので、労組法第７条２号の不当労働行為に該当する。従って、４社は、49 年年末一時金及びこれに付随するストライキによる不就労控除につき、Ａ１解雇問題等他の案件と切り離し、資料等に基づく具体的な説明をするなどして誠意をもって団交に応ずべきである。
よって、当委員会は、労組法第27 条、労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和50 年２月20 日
京都府地方労働委員会
会長岡部利良
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00633.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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