島根県労委命令　昭和50年2月27日

島根、昭43不11、昭50.２.27

命令書

申立人私鉄中国地方労働組合一畑電鉄支部

被申立人一畑電気鉄道株式会社

主文

１　被申立人は、申立人私鉄中国地方労働組合一畑電鉄支部書記長Ａ１に対して行った昭和43年１月12日付の懲戒解雇、同組合員Ａ２に対して行った昭和43年２月27日付の懲戒解雇、同副執行委員長Ａ３に対して行った昭和43年３月21日付の懲戒解雇、同組合員Ａ４に対して行った昭和43年４月９日付の懲戒解雇を取り消し、同人らを原職に復帰させるとともに、解雇の日から原職に復帰するまでの間に同人らが受けるはずであった諸給与相当額をそれぞれ支払わなければならない。

２　申立人のその余の申立てを棄却する。

理由

第１　認定した事実

１　当事者

⑴被申立人一畑電気鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、族客運送事業、百貨店、遊園地等を経営している企業で、従業員は昭和48年８月（審問終結時）約2,400名である。

⑵申立人私鉄中国地方労働組合一畑電鉄支部（以下「私鉄一畑」という。）は一畑電鉄労働組合（以下「一畑労組」という。）内の一畑労組民主化同志会（以下「同志会」という。）を母体として、昭和43年５月25日結成された一畑電鉄新労働組合（以下「新労」という。）がその後改称されたものであり、日本私鉄労働組合総連合会（以下「私鉄総連」という。）さん下の私鉄中国地方労働組合（以下「私鉄中国」という。）に加盟しており、申立当時の組合員は約200名であり、昭和48年８月（審問終結時）150名である。

⑶なお、別に組織されている一畑労組は、全国交通運輸労働組合総連合（以下「交通労連」という。）に加盟し、組合員は昭和48年８月（審問終結時）約2,000名である。

２　本事件発生の背景

⑴一畑労組は、昭和21年一畑従業員組合として発足し.同23年一畑電鉄労働組合と名称を変更し、同27年12月私鉄総連さん下の私鉄中国に加盟し、その一畑電鉄支部となった。同組合は、私鉄総連に属する中国地区の私鉄労働組合の中でも中心的かつ戦闘的な組合であり、島根県内の民間労働組合に比し、賃金その他労働条件につき最高の水準を獲得していた。しかしながら同組合は、同28年11月の年末越年資金闘争では、私鉄中国の統一要求額13,500円を掲げて会社と交渉し、24時間のストライキに突入したが結果的に会社提案である7,300円で妥結し、ストライキは中途において中止する状況であった。この年末闘争を契機として会社の各営業所長、本社のＣ１車輛係長ら係長クラスの組合員の中から、私鉄総連の地域格差や企業格差を無視した過激なスケジュール闘争にはついていけないとの声が起こり、組合内部が動揺し、分裂の兆しが見えはじめた。

その後、Ｃ１らが中心となって私鉄中国脱退の論議を目的とした臨時大会の開催を要求する署名運動を始めたが、それが中途で私鉄中国脱退の可否を問う全員投票を行うことになった。翌29年１月20日ごろから投票がなされ、同月26日の開票の結果、730名の組合員中、脱退反対が390票、脱退賛成が140票、白紙棄権が200票で、脱退が否決された。

しかし、これと並行して前記職制組合員らは、従業員が事務処理の便宜のため営業所に預託してある印鑑を無断で使用するなどして、私鉄中国脱退と新しい労働組合結成について大多数の賛成署名を集めたので、同年２月26日に私鉄中国を脱退し、一畑労組を結成した。

一畑労組は、私鉄総連の運動方針及びその活動を批判し、中立的な労組として発足したが、その後労使協調を強調し、組合活動は漸次不活発となった。組合役員選挙に際しても、会社の推薦する職制組合員または中堅幹部が対立候補もなく無競争で当選し、組合役員の任期終了後にはそれぞれ昇進ポストについたので、歴代組合役員の大部分は、会社と対決して組合員の経済的地位の向上をはかろうとする意欲を失い、一畑労組は次第に御用組合的性格が強くなった。

⑵昭和39年10月会社と石見交通株式会社とが対等で合併する計画が立てられた。私鉄中国石見交通支部は、一畑電気鉄道株式会社の従業員の賃金その他の労働条件が石見交通株式会社の従業員よりも劣っているとし、会社との合併により労働条件が低下することに反対して上記合併に難色を示し、一畑労組の組合員に対し同組合の御用組合的体質及び他の同種企業に比べて労働条件がいかに劣っているかを広報するため、私鉄総連及び私鉄中国からのオルグ団の応援を得て活発な宣伝活動を行った。更に、会社との合併に反対して30日余にわたるストライキを行ったため、同40年１月ごろ上記合併計画は中止された。こうした中で、一畑労組の組合員の中から従来の一畑労組の御用組合的体質に不満を抱き、組合の体質改善を要求し、組合執行部に批判の声を上げる者が現われた。

３　組合民主化運動と会社側の態度

⑴組合執行部に対し批判する者の中心人物はＡ１（以下「Ａ１」という。）、Ａ３（以下「Ａ３」という。）であった。

これらの者は、昭和40年６月に行われた一畑労組の役員改選において、従来対立候補のなかった執行委員長候補に、私鉄中国に加盟していたころの執行委員であり組合活動家であるＡ５（以下「Ａ５」という。）を立て、組合主流の推すＣ２と争った。会社側職制及び組合幹部は、Ａ５が出れば一畑労組が私鉄中国に加盟することになるとして、強力な選挙干渉を行ったにもかかわらず、Ａ５がＣ２を破って執行委員長に当選したので、会社及び組合首脳部に大きな動揺を与えた。

これらの組合執行部を批判する者は、同42年６月ごろから一畑電鉄労働組合有志会の名で「御用組合では私達の生活はよくなりません。」、「私達組合員のための組合にするために。」などの表題を付し、現執行部を批判するビラを組合員の各自宅に郵送するなどして分派活動を行った。また同年６月に行われた一畑労組の役員改選にあたっては、執行委員長候補にＡ５、副執行委員長候補にＡ１、書記長候補にＡ３を立て、現職の副執行委員長Ｃ３、書記長Ｃ４と対決したが、Ａ１、Ａ３はわずかの差で落選した。この選挙においても、会社の幹部職員及び一畑労組執行部は、組織防衛を理由に執行部を批判する者たちに対して選挙干渉を行い、特にＡ３に対しては後記認定のとおり会社の部長クラスが立候補断念をすすめるような発言をした。この選挙の結果、組合員の中に更に組合の体質改善を要求する声が強くなり、組合執行部を批判する者は「有志会」という名称でその勢力を拡大していった。

⑵昭和42年10月10日Ａ１の後記島根ビーエス株式会社（以下「島根ビーエス」という。）への出向問題が起こり、更に同月31日には一畑労組が同労組書記Ｃ５に対し、組合執行部を批判する者と内通しているとして懲戒解雇した。一畑労組は、Ａ１に対する出向命令は不当労働行為であり、労働協約に違反するものとして委員会（大会に次ぐ決議機関）において出向を拒否したＡ１の支援を決定したが、組合執行部は具体的な支援活動を行わなかった。そこでＡ１が本件出向命令を争って個人で島根県地方労働委員会に救済申立てをしたところ、組合執行部は、Ａ１が組合に無断で申立てをしたことを非難し、またその申立書に「会社が組合役員選挙に介した」とあるのは事実に反し、執行部をひぼうするものであるから削除するよう要求し、更に私鉄中国及び島根県労働組合評議会（以下「県評」という。）との接触を絶つよう要請した。その後11月22日の執行委員会、同月30日の委員会で本件出向問題について支援を打切るとの決定を下し、Ａ１に対する支援をやめてしまった。

その後有志会は、勢力が急激に増大し、会員が約300名になったことに伴い、12月１日同志会と名称を改め、規約を作り組織を公表して同志会への加入、私鉄中国への加盟の呼びかけなど公然と活動を開始した。会長にＡ３、書記長にＡ１が就任し、Ａ４（以下「Ａ４」という。）、Ａ６（以下「Ａ６」という。）は北松江分会の、Ａ２（以下「Ａ２」という。）は出雲分会のそれぞれ車掌班長となり、以後同志会の中心的活動家となった。

同月２日執行委員長Ａ５ほか４名の執行委員は、Ａ１の支援打切り決定は労働組合運動の本質に反するものであり、労働者を裏切ることになるとして、組合役員の辞任を申し出たため、執行部が総辞任した。このため一畑労組は同月18日役員選挙を公示、22日立候補締切、25日投票と決定した。同志会は上記改選に当り、Ａ５を執行委員長候補に、Ａ７を副執行委員長候補に、Ａ３を書記長候補に、Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ６及びＡ２を執行委員候補に各々立て選挙を闘ったが、三役候補はわずかの差で落選し、執行委員候補はＡ２を除き当選した。

一畑労組は同43年５月25日同志会会員を締出したまま、松江市の自治会館において臨時組合大会を開催して交通労連加盟を決定した。他方同志会会員は近く一畑労組と会社との間にユニオン・ショップ協定が採用されるおそれがあり、もしそうなった場合は、同志会会員が除名されることにより、会社の従業員の身分を失うということが予想されたので、やむなく同日夜新労を結成し、私鉄中国加盟を決定した。新労は同年６月私鉄中国の加盟承認を受け、私鉄中国地方労働組合一畑電鉄支部と改称した。⑶組合の民主化運動に対する会社職制の言動については、後述のＡ１、Ａ２、Ａ６、Ａ３及びＡ４に対するものに加わえ、次のことが認められる。

①　会社と石見交通株式会社との合併問題が起きた昭和39年、会社の北松江営業所のＡ12（以下「Ａ12」という。）は私鉄中国のオルグのチラシについて同僚と話していると、同営業の運行管理者（以下「運管」という。）から、「そういうようなものにはタッチしないように。」と言われた。

②　当時Ａ12は、一畑労組の書記長であるＣ４と本社監理課のＣ６から尾行され、行動を監視された。また、母衣町営業所のＡ13も、北松江営業所のＢ１運管と一畑労組のＣ４書記長に尾行され、その行動を監視された。

③　昭和41年の一畑労組の役員選挙の時、出雲営業所にあるタイヤ倉庫の壁にはられた役員選挙のポスターには、Ｃ７、Ｃ８の氏名だけが書いてあり、Ａ５、Ａ14の氏名がないので、Ａ１がタイヤ倉庫に勤務する部下のＣ９に尋ねたところ、「これは、所長が持って来られて、はっておけということだったのではっています。」と言った。

④　同年の役員選挙に執行部を批判する者のひとりで、隠岐営業所から立候補を予定されていたＡ15が立候補を取りやめた。このことについてＡ１が隠岐営業所で同所のＣ10整備係員に尋ねると、同人は「Ａ15君には非常に最後まで心配した。所長なんかと何回も家に行って立候補を取りやめるように交渉し、もうだめかと思ったけれど、最後にもう一回それでもと思って行ったら陥落した。」と話した。

⑤　同42年の役員選挙の際、出雲営業所のＡ16が投票する時、同所のＢ２運管が、「なんとＡ16君、君はわからんと思うから、これとこれに願います。」と投票用紙に薄く丸をし、Ａ16の投票するのをそばで立って見ていた。

数日後、同営業所でＡ16が同僚たちに上記の投票の話をすると、同僚たちも「おれもだった。」とか、「おれは始めから投票用紙に丸が書いてあった。」と言った。

⑥　当時の選挙では、各営業所各職場で、手が入るくらい大きな投入口のある投票箱が所長の机の横に置いてあったり、職制がだれだれに投票しろと指示したことがあった。

⑦　同年11月25日夜出雲営業所の八神出張所において、同営業所のＢ３副所長、Ｂ４運管、Ｂ５運管および整備管理者（以下「整管」という。）Ｂ６が同営業所のＡ17に対し、Ａ18と同様に「同志会を脱退せ。」と言った。

⑧　同月26日出雲営業所の寮で同所のＢ３副所長が、同所勤務の車掌Ａ1（8以下「Ａ18」という。）に対して、「お前は私鉄加入の印を取って回っているそうだが、そんなことはやめてくれ。」と言った。翌27日出雲営業所の応接室に呼ばれたＡ18は、本社のＢ７教育係長、同所須佐連絡所のＢ５運行主任同席で、Ｂ３副所長から「お前がそこまでやるようだったら、組合執行委員10数名を連れて来てでも対決する。」と言われた。その数日後Ａ18は、同志会を脱退し、そのことをＢ３副所長に話すと応接室に呼ばれ、「同志会に今何人くらいいるか名前をはっきり言え。同志会に入っている者にやめるように誘いかけてくれ。」と言われた。Ａ18は同志会会員の名前を言った。その後Ａ18は、同志会に再加入した。

⑨　同月26日21時ごろ簸川郡佐田村八幡原のＣ11宅で同村須佐出身の者４、５名が会食の時、須佐連絡所のＢ５運行主任がやって来て、自分の運転して来た車の中にＡ19を呼び入れ、「お前は、どうも私鉄に入っているらしいが脱退せよ。」と言った。翌27日９時ごろＢ５主任は、Ａ19宅を訪ね、Ａ19とその母親に対し、「Ａ19はああして組合活動をして自分たち執行委員19名に逆らっている。Ａ19は赤だ。」「私鉄を脱退せ。」と強い口調で言い、私鉄中国執行委員長Ｃ12あての脱退届の下書をして渡した。

Ａ19は、母親に心配をかけてはいけないと思い有志会を脱退したが、その後同年12月末ごろ同志会に再加入した。

⑩　同年12月初めごろ、本社教育係のＢ８が北松江営業所の車掌Ａ20に対し、「同志会の会員名簿を見せろ、申込用紙をくれ。」と言った。

⑪　同月14日松江営業所の運管Ｂ９が、同所の応接室において、Ｂ10、Ｂ11の両運管同席で同所のＡ21に対し、「君さんは同志会に入っているそうだが、そうしたことをしたら親兄弟親類に迷惑がかかるからやめた方がよい。」「、会社に迷惑をかけたから、今後このようなことをしないと書いて署名押印せよ。」と言って紙を出したが、Ａ21は書かなかった。

また、Ｂ10運管はＡ21に対し、「Ａ１が労働運動をやって身持ちも悪くなるし、親類から縁を切られるような話も聞いている。お前もそういうことをすればそうなる。」と言った。

⑫　同月25、６日ごろ大社営業所の寮長であるＢ12運管と同所の次長であるＢ13運管の二人が、Ｃ13の自宅を訪れ同人と母親に対して、「同志会ができているが、それに入らないように。」と言った。同じころＣ13の同僚のＣ14（女）に対しても、同人の自宅を訪ね、二人は同様に同志会に入らないように言い、Ｃ14は会社の人が度々自宅に来るので、世間体が悪いからと会社を辞職した。またＣ13はそのころ勤務時間中に会社の人から、「私鉄にいたら女の子は結婚できない。」と言われた。

⑬　同年12月に同志会が結成された後、母衣町営業所においては所長や運管が.転勤希望者について、同志会から脱退することを条件にするなど、同志会会員に対する脱退工作が行われた。

北松江営業所においても日常の職場で同志会会員が所長や運管から、「同志会をやめてくれ。給料も上がらないぞ。本人のためにも悪い。」といやがらせを受けていた。また、同営業所のＣ15（女）の自宅を会社の人が訪ね、「同志会に入ったら会社は首になる。」と言った。出雲営業所においては、Ａ22がＢ14運管から同志会の脱退を強要され、同人は脱退した。また同営業所では、車掌が同志会に加入すると所長、副所長、運管、整管などの職制が家庭を訪問して、「お前のところの息子は同志会に入っているが、同志会は共産党や暴力団の集りだ。」といやがらせを言い、田舎のことで家族の者が組合活動に対する知識がないことにつけ込んで脱退工作が行われた。

⑭　一畑労組の執行委員Ａ11（同志会推薦）は、同43年２月に開催された一畑労組の委員会の席上、「社用乗車券を使って同志会以外のある者が選挙運動を行った。」との発言をした。その発言を理由にその後統制委員会にかけられ、権利停止１カ年の処分を受けた。

その後、同志会推薦の執行委員であるＡ６が会社から解雇され、同志会からの執行委員は５名が３名になったが、この欠員補充はなされなかった。

上記の同43年２月の一畑労組の委員会のあった日の朝、一畑労組は執行委員会の議を経ることなく全組合員に対し執行委員会名でビラを配布し、一畑労組に協力を誓う誓約書の提出を求めた。その内容は、「同志会は組織破壊分裂主義者の集りであり、私鉄中国、県評への加盟を目標とし、組合員を革命的階級闘争にひき入れようとしており、徹底的に排除する必要がある。」との趣旨のものである。

⑮　同月北松江営業所のＡ12は、本社管理課のＢ15係長から、「君も会社に入って長いし、もう少し考えて行動しないといけないではないか、兄貴（本社教育係のＢ７係長）もいることだしあまり迷惑がかからんようにしてくれ。」と言われた。また、北松江営業所のＢ16所長から、「兄貴さんも心配しておることだし考えないけんじゃないか、同志会に入っておったらいけんじゃないか。」と言われた。Ａ12は、再三言われるので同志会を脱退したが２カ月ぐらいして再加入した。Ａ12の再加入を知ったＢ16所長は、Ａ12に対し「君さんまた同志会の組合に入ったそうだが困るじゃないかやぁ。」と言った。

⑯　当時Ａ12は、40年から43年の４回にわたり、考課給がつかなかったことについてＢ16所長に抗議したところ、所長は「君さんは、会社の方針と北松江営業所の方針を忠実に守らなかったから考課給をつけなかった。」と言った。Ａ12が、「方針を守らないとはどういうことか。」と尋ねると、「早退や欠勤がある。」と言ったのでＡ12は、「30日も欠勤している人が二つも考課給（２号給の昇給）がついている。」と反論した。

⑰　同年春ごろ、会社出雲タクシー営業所のＢ17所長は、出雲営業所で勤務中のＡ12に対し、「お前も大型免許を取ったんだから、もうすぐ運転手になれる。私鉄を脱退せよ。」と言った。

⑱　同年２、３月ごろ出雲営業所の寮で、同所のＢ３副所長がＡ23に対し、「同志会は共産党のようなもので、私鉄総連でのやり方でよく知っている。そういうことはするな。脱退するなら早い方がよい。」と言った。また、Ａ23は同営業所のＢ18運管兼整管から、「君たちのやっていることはでたらめだ。脱退しろ。」と言われた。Ａ23は、同年３月31日付で同志会を脱退した。

⑲　同年３月ごろ出雲営業所の車掌Ａ24のところに同所のＣ16運転手が来て、「Ｂ３副所長が、君は同志会を脱退すると言っている。印鑑を貸せ。」と言ったので、同人はＣ16に印鑑を渡したところ、Ｂ３副所長の手で脱退届が作成された。その２、３日後Ａ24は、出雲営業所長が隣の机にいるところで同副所長から、脱退届は自分で書かなくてはいけないと言われ、脱退届の下書のメモを渡された。２、３日後、同副所長から脱退届を出したかどうか確認された。

Ａ24は同志会を脱退したが、１週間後再び加入した。

⑳　同年４月11日北松江営業所のＡ７は、同所のＢ16所長に連れられて本社の第三応接室に行き、Ｂ19労務部長（以下「Ｂ19部長」という。）とＢ20教育管理部長代理（以下「Ｂ20部長代理」という。）から同42年12月に行われた一畑労組の役員選挙における立候補の声明文の内容について13時から約５時間40分にわたり追及された。それはＡ７が書いた声明文中「皆さん、私たちは、なにも一畑電鉄ＫＫの使用人になるために入社したのではありません。」との文章であり、その真意をただされた。Ａ７は、「使用人という言葉は、奴隸や小間使いと同じであるという表現であり、最終的には無権利な状態に置かれた労働者ということを意味している。」と答えると、Ｂ19部長は、「会社の使用人ではないということになれば、会社はあなたを置く所はない、10年前に遡のぼって雇傭契約を破棄してもよい。」と言った。このような追及が長時間にわたって続けられ、Ａ７は「相談するところもあるので明日返答する。」と言った。

その後、Ａ７は同志会会員たちとこの問題を話し合い、「この立候補の声明文は、組合員を対象として出したものであって会社に対して出したものではない。したがってこの問題についてＡ７個人が会社と話し合う必要はない。Ａ７は、会社をひぼう中傷する考えで書いたものではない。」ということで、翌12日にこの旨をＢ16所長に伝えた。また、Ａ７は一畑労組のＣ３執行委員長に対しても、昨日の経緯について話すとともに、「組合の役員選挙に関連した問題であるし、当然組合活動の一環としてなされたのだから組合の問題として処理してほしい。」と申し入れた。翌13日の昼ごろＡ７は、Ｂ19部長から呼び出しを受け、Ｂ20部長代理、Ｂ16所長、Ｃ３執行委員長同席で「、他意のないことがわかったので、この問題は不問にする。」と言われた。

㉑その後、同年２月に出された同志会速報に前記のことが記載された。Ａ７は、Ｂ19部長から呼び出されその内容について問責された上、「Ａ７個人名で謝罪文を書いて10日間全事業所に掲示せよ。」と言われた。Ａ７は、「これは自分が書いたものではなく、同志会活動としてなされたものであり、Ａ７個人が責任を負う問題ではない。」と言って拒否したところ、事業所待機を命じられ約10日間乗務できなかった。㉒当時、母衣町営業所では同志会会員に対するいやがらせがあり、同所のＡ25に対する自宅からの急用の電話の取りつぎが７時間も遅れた。また、同所のＡ26もまた同様なことがあった。

㉓同年５月25日松江市殿町の自治会館の５階で行われた一畑労組の臨時大会（交通労連加盟決定）において、会場入口には北松江営業所のＢ21次長、玉造営業所のＢ22運管ら10数名がいて、入場券の無い者は入れなかった。同志会会員であるＡ25らが入場券について尋ねると、各職場の所長や職制に渡してあるということであったが、その人たちはすでに会場に入っており、結局同志会会員は全員会場に入れられなかった。

㉔同年５月25日一畑労組は分裂したがこの前後において、米子営業所ではＢ23所長が板金バスガイドに、「私鉄はアカだ、私鉄に入っていると嫁に行けなくなる。」と言い、安来営業所ではＢ24運管、広瀬営業所のＢ25所長が私鉄中国のオルグの人たちに、「職場にビラを持ち込んでは困る。」とか「職場に入って扇動するな、出て行け。」と言った。また玉造営業所ではＢ26所長が、私鉄一畑に加入しようと話し合っていた15、６名の女子従業員に対し、「私は親代りだから、アカの組合に入った場合は嫁に行けなくなるから、そういうことはやめなさい。」と言い、三成営業所、木次営業所では、私鉄のビラを職制の前で読もうとすると取り上げられるので読めなかった。

４　Ａ１について

⑴Ａ１の行った組合活動

①　Ａ１は、昭和29年12月１日島根鉄道株式会社と会社との合併により、会社へ移籍された。

②　同31年一畑労組の執行委員に立候補したが落選した。

③　同42年６月一畑労組の体質改善のために副執行委員長に立候補したが落選した。

④　同年６月から一畑労組の民主化運動推進のため有志会を作り、その中心的役割を果たし、ビラ活動など有志会の拡大発展に努力した。

⑤　同年12月１日同志会が結成されると同時に、その書記長に就任した。

⑥　同年12月一畑労組の執行委員に、同志会から推されて立候補したが落選した。

⑦　同43年５月同志会を中心として新労を結成し、私鉄中国に加盟し私鉄一畑と改称すると同時に書記次長になり、同44年９月書記長に就任し、現在に至っている。⑵Ａ１の組合活動に対する会社職制の言動について

①　昭和31年一畑労組の執行委員に立候補しようとしたとき、上司のＢ27給与係長から社外に呼び出され、「組合の役員なんかに立候補したらいろいろな面で損するからやめなさい。」と言われた。

②　同38年１月ごろＡ１がタイヤ係長になって、新旧係長の歓送迎会があった後、会社のＢ28専務取締役（以下「Ｂ28専務」という。）を一緒の車で家に送る途中、車の中でＡ１がＢ28専務に対して、係長に昇進させてもらった礼に、「専務のためならどんなことでもやる。」と言うと、Ｂ28専務は、「それはお前、そんなに感謝しておるなら具体的に自分のことをどうしてくれではないけれども、組合問題で恩返しせい。」、「Ａ５君たちのグループがまたどんな動きをするか分からんから、そうなった場合にはお前さんも島鉄時代からずっと付合いがあることだから、ストップをかけるようにやってごせ。」と言った。

③　同42年2、３月ごろ会社のＢ20部長代理が会社の本社２階でＡ１に対し、Ａ１の部下のＡ27が一畑労組を批判したり、選挙のときＡ５を応援したことに関連して、「Ａ27君がどうも組合活動をやっておるようだが、お前知らんか。」と聞かれたので、Ａ１は、「そういうことはないと思います。」と言うと、Ｂ20部長代理は、「そげだわの、あれもいい年をして首になるようなことはしゃあせんの。」と言った。

④　同年６月一畑労組の役員改選時にＡ１が副執行委員長に立候補しようとしていたころ、会社のＢ29経理部長（以下「Ｂ29部長」という。）に応接室へ呼ばれ、「今まで一生懸命やってきていて何でそんなことをするのか、まあやめ。」と言われＡ１は、「当選するか分からないが、出る考えだ。」と言ったところ、Ｂ29部長は、「まあそう言わずにもう一回考えてみなさい。」と言った。

その後、Ａ１の上司であるＢ30購買課長補佐（以下「Ｂ30課長補佐」という。）と一緒に会社の応接室へ呼ばれ、Ｂ29部長から再度同様なことを言われた。Ａ１が今までの組合の状態を話して、「どうも御用組合で細工にならん。」と言ったら、Ｂ30課長補佐は、「お前が考えているほど御用組合でもないでね。」と話した。

⑤　同年８月の初めごろ会社の係長、所長クラスが平田市の一畑薬師に座禅に行った時、本社の教育係長Ｂ31がＡ１に対し「、お前さんたちは不穏なたくらみをしている。」と言った。

⑶Ａ１解雇について

①　会社は、自動車運送事業を業としているので、タイヤの修理ならびに再生に対して営業上の必要から昭和18年事実上、資本金の全額を出資して株式会社出雲ゴム工業所を設立し、主として会社で使用するタイヤの販売と更生修理にあたらせていた。同会社は、同39年企業協力によりブリヂストンタイヤ株式会社から資本金の３分の１にあたる500万円の出資を受け、同社の島根県代理店をも兼ね、資本金1,500万円の島根ビーエスに発展した。

②　島根ビーエスでは代表取締役を会社の代表取締役が兼務し、Ｂ32常務取締役（以下「Ｂ32常務」という。）以下９名の幹部社員も会社からの出向社員であった。

③　同41年ごろから島根ビーエスの扱う更生タイヤ（いったん摩耗したタイヤの表面を削り取ってその上にもう一度ゴムをはりつけて高熱と硫黄を加えて処理し、再生したもの）に故障が相次ぎ、大口の取引先である会社や他の取引先からクレームが続出し、翌年には営業成績が更に悪化して相当の赤字を計上するに至った。

④　その原因は、当時島根ビーエスの修理工場長のＢ33が長期療養中であったためＢ34営業部長（以下「Ｂ34部長」という。）が工場長を兼務していたのであるが、営業面が多忙のために週１回工場に顔を出すのが精一杯という有様で工場の管理が行き届かなかったことと、自動車タイヤの骨格に相当する部分の材質は従来綿コードを用いていたが、それがレーヨンコードに、そして昭和40年ごろからナイロンコードへと変化していったのに、タイヤ更生の方法、技術がこのような変化について行かず、昔ながらの勘と経験のみに頼っていたことにあった。

⑤　そこでＢ34部長は、ブリヂストンタイヤ株式会社に修理工程の診断を求めたところ、営業成績を向上するには工場の作業工程に相当大幅な修正を要するだろうとの回答を得たので、昭和42年８月ごろＢ32常務に対し、専任の工場長を置くように、と言った。

⑥　同年８月29日開かれた島根ビーエスの役員会においてこのことが取り上げられ、専任工場長は会社から派遣してもらうよう要請することを決定した。

その後、Ｂ32常務はＢ34部長と相談の上、Ａ１が適任であるとして同年９月６日会社労務担当のＢ28専務に対し、Ａ１の出向方を要請した。９月中旬ごろＢ28専務は、Ｂ19部長に島根ビーエスからＡ１を名指して出向要請があったが、どう考えるかと意見を求めた。Ｂ19部長は、島根ビーエス・Ａ１の各事情、同人出向後の会社の事情等を総合検討した結果、Ａ１が適任である旨返答した。その理由は次のとおりであった。

ア　傍系会社を含めて会社の中でタイヤについての知識を備えている者は、島根ビーエスのＢ34部長（初代タイヤ係長）、会社のＢ20部長代理（第２代タイヤ係長）、一畑興業のＣ17設備部長（第３代タイヤ係長）、会社のＡ１（第４代タイヤ係長）であるが、そのうちＢ34は島根ビーエスの営業面の責任者であり、Ｂ20は職務の性質から余人をもって代え難く、Ｃ17も出向先で新しい部門の責任者として活躍中であり、それにひき替え、Ａ１はタイヤ係長を４年勤めているが、その職は後記のとおりＢ30課長補佐に兼務させることができるうえ、Ａ１は前記のとおりタイヤについての知識・経験を十分備え、かつ管理者としての能力を有している。

イ　Ａ１は、今までに変電所、電車々庫等の勤務歴があるので、工場勤務について順応性があると考えられる。

ウ　出向人事の場合、通常一段階昇格することが多いが、Ａ１の場合係長から課長補佐待遇に昇格する。

エ　出向先における人間関係を見ても、Ａ１は出向先からわざわざ指名されたのであり、上司にあたるＢ32常務とは、かつて会社において上司・部下の関係に、Ｂ35総務課長とは、島根鉄道株式会社時代の同僚であって、Ｂ34部長とは更生タイヤの用件で知り合いの間柄であった。

オ　島根ビーエスへの出向により家族との別居、転宅の必要は起こらず、通勤方法も従来と変わるところがない。

カ　出向によって実収入が増加する。すなわち島根ビーエスの工場長兼課長補佐となれば手当が月額5,000円に増額される上、係長手当は賞与計算の基礎とならぬが、課長補佐手当はその基礎となるために相当の増収となる。

Ａ１は当時会社において月13時間程の超過勤務を行っていたが、島根ビーエスに出向すれば、労働時間が会社に比べて一日15分長くなるため超過勤務手当をその分失うが、これを考慮してもなお増収となる。

キ　Ａ１が出向しても差し当りタイヤ係長はＢ30課長補佐が兼務することができるので、大きな支障はない。

⑦　同年10月10日Ａ１の上司であるＢ29部長とＢ30課長補佐は、Ａ１に理由も示さないで、同年10月16日付で島根ビーエスへの出向を内示した。Ａ１はあまりにも突然の話であり、今まで島根ビーエスの幹部から出向につきなんにも聞いていなかったので、「一応考えさせてほしい。」と述べ回答を保留し、翌11日にＢ30課長補佐に、出向先での仕事に自信がないと出向を拒否する旨述べたので、同人とＢ28専務がこもごもＡ１を説得したが、結局物別れとなった。

同月13日、Ｂ30課長補佐がＡ１に出向辞令を渡して後任者に事務引継ぎを行うよう告げ、送別会の日取り、場所等も説明した。ところが翌14日、Ａ１は、改めて出向辞令を返上して出向を拒否する旨をＢ30課長補佐に告げ、同人の説得に応じなかった。

⑧　当時島根ビーエスの工場には従業員が４、５名程度しかおらず、そのうち半数は本社でタイヤの付替え、パンク修理等を行い、残り半数が工場に残ってこれらの仕事をしながら、その合間に注文のあったタイヤの修理更生の仕事をしているような実状で、工場自体の売上高は島根ビーエスの１％程度に過ぎなかった。

島根ビーエスのＢ32常務やＢ34部長は、Ａ１と常時仕事の上で接触していたが、専任の工場長を置いて工場を立て直さなければならないといったことは、話していない。

⑨　当時大メーカーによる新品タイヤが大量かつ廉価に製造販売されて、更生タイヤの需要が減り始めていた。ブリヂストンタイヤ株式会社でも従来のように各地の代理店毎に更生タイヤ工場を持っていてはコスト面で採算がとれないので、山口県に更生工場を集結したほどであり、更生タイヤの先行きは良くないので、ぼつぼつ安い新品タイヤと切り換える時期が来ていた。このような情勢からＡ１は、かねがね更生タイヤの将来性に疑問を抱いており、自分が島根ビーエスの修理工場の責任者となっても業績を上げることは困難であると考え、Ｂ28専務の説得に対し出向できない理由として、「更生タイヤの将来性がない。」と答えた。

⑩　Ａ１は、先輩であり、組合活動における同志のＡ28が昭和41年３月島根ビーエスの総務課長補佐として出向し、その後商品知識に乏しく必ずしも適任とはいえないのに、同年10月浜田支店長として赴任したが、後日販売実績が上がらないことが問題になり、翌年８月退職せざるを得なくなったと聞いていた。Ａ１は、自分が今島根ビーエスの工場長として乗り込んでも特に顕著な業績を上げる自信もなく、Ａ28の例にあるように重大な責任だけとらされ、退職に追い込まれるのではないかと考え、Ｂ29部長の説得に対し出向できない理由として、「Ａ28さんのようになる危険性がある。」と答えた。

⑪　更にＡ１は、昭和42年６月の組合役員選挙に立候補したときに、Ｂ29部長から「組合の選挙なんかに立候補するのはよした方が良い。」と言われたことがあったので、Ｂ29部長、Ｂ30課長補佐からの説得に対しＡ１は、「会社は、自分の組合活動をきらって出向させようとしている。」と言った。

⑫　Ａ１は、各職場に点在していた有志会会員の活動のまとめ役であり、同人が出向すればその組織、活動が弱体化し、また、出向先の島根ビーエスにおいては責任者となるので、組合活動ができなくなる状況であった。

⑬　その後、会社のＢ19部長や島根ビーエスのＢ35総務課長もＡ１に出向の必要性を説得し、前記のとおり一畑労組委員会もいったんＡ１の支援を決議したが、その後昭和42年11月30日支援の打切りを決議し、同年12月５日会社も一畑労組もこれ以上Ａ１を説得しても無駄であることを相互に確認して本件出向拒否問題に関する労使交渉をやめた。会社は、翌６日開催された常務会においてＡ１の出勤停止を決定した。そして同年12月16日の懲戒審査委員会において組合側委員の反対にもかかわらず多数決でＡ１の懲戒解雇が決まり、会社は昭和43年１月12日付で、出向拒否を理由にＡ１を懲戒解雇処分にした。

５　Ａ２について

⑴Ａ２の行った組合活動について

①　Ａ２は、昭和38年３月25日会社に入社した。

②　同42年10月から有志会へ入会し、引続き12月から同志会に加入し、会の拡大発展のための活動をして組合民主化運動を推進した。

③　同年12月同僚のＡ６車掌が金券着服横領の容疑で懲戒処分の対象となったとき、車掌一同で事件の真相を訴える決議書を作成し、全職場を歩いて賛成署名を集め、会社に提出した。

④　同月一畑労組の役員選挙に同志会から推されて執行委員に立候補したが、決戦投票で10票の差で破れた。

⑵Ａ２の組合活動に対する会社職制の言動について

①　昭和40年６月一畑労組の役員改選のとき、松江営業所駐車場の運管部屋の前で本社のＢ31教育係長から執行委員長候補のＣ２に投票しろと頼まれた。

②　同42年12月会社の出雲営業所Ｂ３副所長が、Ａ２、Ａ18、Ａ17、Ａ29（いずれもバス車掌）の４名をバスの中に呼び入れ、「同志会はお前ら４人が中心だから、お前ら４人が脱退すれば出雲の同志会はなくなるからやめてくれ。」と言った。Ａ２が「絶対脱退しない。」と言うとＢ３は、「考課給をつけてやる。」と言った。⑶Ａ２の解雇について

①　昭和42年12月行われた一畑労組の役員選挙に同志会から立候補したが、その際「組合員の皆さん、Ａ２は自動車集団の代表として労働者が安心して働ける会社、自由に発言できる組合をつくるため執行委員に立候補しました。」と題するビラを作成、配布したが、該文書中には次のような事項が記載されていた。すなわち、「一畑の会社内部では本当の意味での民主々義が確立されているでしょうか」と呼びかけ、非民主々義の事例として

ア　私たち車掌の仲間にはチャージをしたという疑いで身体検査を受け、パンツの中まで手を入れられた仲間がいます。

イ　私たちはなにもカンゴクに入っているのではないのです。

ウ　なにか犯罪者のような扱いをする会社をもう許すことはできません。

エ　そんな会社に皆さんの大切な子供さんを入社させられますか。

等と記載してあった。

②　Ａ２はＡ１、Ａ３及び県評幹部と相談をして本件ビラを作成し、約200枚印刷した。同年12月20日上司の出雲営業所のＢ３副所長に「ビラができた。」と言って１枚渡し、同日は寮のボックスにこれを保管した。翌21日には出雲営業所の乗務員休憩室において乗務員に立候補のあいさつをして手渡し、そのうち２、３枚を休憩室に置いて出た。翌22日には昼休みに来待工場を訪れ、立候補のあいさつをして本件ビラを100枚近く配布し、玉造営業所では従業員に10〜20枚配布した。しかし従業員以外には配布していなかった。

③　ところでＡ２が本件ビラに前記のような表現を用いたのは次のような事情に基づくものであった。すなわち、Ｂ36監査係長（以下「Ｂ36」という。）は、かねて大野線のバス専属運転手から、Ａ４が大野線に勤務（６日づつ交替して勤務する）すると、初めのころは日用品を掛けで買っているが、６日目ごろになると現金で品物を買っているようだ、Ａ４と勤務するとどうも運賃収入が少ないような気がする、との情報を得ていたので、昭和42年12月14日北松江営業所においてＡ４に対し次のような指名監査を行った。

すなわち、Ｂ36とＢ37、Ｂ38の両監査係員は同日北松江営業所の運管の了承を得て、同営業所裏にある乗務員宿舎にＡ４を伴い、同人をして自ら上着を脱がせ、私服のズボンのバンドをゆるめて、ズボンの内ポケットをひっくり返させ、腹巻の折返しをひろげさせ、さらに靴下をかかとのところまで引下げさせるという厳重な身体検査を行った。その結果５円の私金所持が発見されたのみで特に異常は認められなかった。

④　その直後、Ａ２ほか同志会会員は、Ａ４から上記の事実を報告され、さらに「腹巻をずらした際にへそから下が見えた。」と聞かされた。

Ａ２は以前に身体検査を受けた経験があり、泊り込み勤務につく際には寝具類を入れたカバンの中味を調べられたこともあって、かねてから身体検査による屈辱感をいやというほど味わっていたので、会社の監査方法には多大の疑念を抱き、Ａ４の前記の話を聞いて、このような監査方法はパンツの中に手を入れるのも同然だと考え、ビラにその旨の表現を用いた。

さらに、バス路線によっては、その運転仕業の関係上、入浴をすることができず、田舎の始発駅の場合、定時に朝食もとれず、昼近くなるまでこれをとる余裕のないものがあったので、車掌会から会社に対してかねがねその改善方を交渉していたのであるが一向に改善されなかった。そこでＡ２は前記のような屈辱的な身体検査方法といい、食事・入浴の出来ない運転仕業といい、これではあたかも従業員が監獄に入れられているも同然であると考え、あえて、会社は従業員を犯罪者のように扱うものであり、自分たちは何も「カンゴク」に入っているのではない、というような表現をとったのであった。

⑤　同年12月21日本件ビラ配布の事実を知ったＢ20部長代理は、記載事実の真偽を確かめるため、翌22日Ｂ36を出雲営業所へ派遺して調査させたが、Ａ２は組合役員選挙運動のため不在であった。翌23日朝選挙運動にでかけるため大社行きのバスに乗ったＡ２をＢ８、Ｂ37が本社応接室まで連行し、Ｂ20部長代理は、Ｂ36、Ｂ７（監理課員）立会の上で、Ａ２から事情聴取を行った。その際、Ａ２は「本件ビラは自分が作成したものであることに間違いない。パンツの中まで手を入れられた仲間とはＡ４のことで、同人が先日受けた監査の際、パンツの中まで手を入れられたと語っていたのを聞いたからそれを信じて書いたまでで、特に事実の真偽のほどを確かめたわけではない。」と述べた。そしてＡ２はこの日からビラの配布をとりやめた。そこでＢ20部長代理は、同人に対し事実を十分調査しないでこのようなビラを作成し、配布したことにつき自認書を提出するよう要求したが、同人はこれを拒否した。そこで同43年１月25日本件につき懲戒審査委員会が開催され、「たとえ組合活動といえども会社の名誉、信用をき損し、業務を妨害したからには諭旨解雇が相当である」との決定がなされ、会社は、同人を諭旨解雇処分にすることにしてＡ２に同年２月26日までに自認書ならびに退職願を求めたが、いずれも提出しなかったため、会社は翌27日付でＡ２を懲戒解雇処分にした。

６　Ａ６について

⑴Ａ６の行った組合活動について

①　Ａ６は昭和39年３月25日会社に入社した。

②　同人が同志会に入会したのは同42年12月14日ごろであるが、それ以前から職場の問題で所長や運管に対して活発な職場活動をやってきた。

③　同42年12月の一畑労組の役員改選に同志会から推薦され執行委員に立候補して当選した。

④　同42年12月29日執行委員として、松江営業所の車掌Ａ30の退職事件について県評のＣ18事務局長及びＣ21事務局次長、Ａ30とともに松江営業所長に会い交渉し、更に本社に対しても抗議した。

⑵Ａ６の解雇について

①　昭和42年12月18日Ｂ36とＢ38及びＢ37の両監査係員が、大社営業所において湖岸線のバスにつき定期巡回監査の一種である到着監査を行って帰りかけていたところ、当時北松江営業所所属の車掌であったＡ６が乗務を終えたそのバスの中におり、その挙動が不審であったのを目撃した。そこでＢ36らはバスに乗り込み身分証明証を提示して、所持品検査を行う旨を告げＡ６の所持品を検査したところ、同人の私物である財布兼定期入れから会社への報告片のない20円区間11枚綴の回数券が発見された。（会社では回数乗車券を発売したときは、車掌が回数乗車券の上部についている報告片を分離してこれを会社に報告する取り扱いとなっていた。）そこで事情を尋ねると、Ａ６は、「報告片がいつの間にか紛失してしまった。正規の回数券と区別するために私物の中にしまっていたのだが、これは当然営業所へ報告しなければならないのだが、つい言いそびれてしまった。」と語った。

②　Ｂ36らは右回数乗車券（No5385）をＡ６より回収し、北松江営業所の回数券売上台帳を調査してみたが、台帳が未整理の状況でいかなる処理がなされたか不明であった。Ｂ36らはＡ６がベテラン車掌であるのに廃冊手続をとることなく私物の中に回数券を所持していることに多大の不審を抱き一応の注意を与え、後日事情聴取する旨申し渡した。当日は組合役員選挙告示の日でＡ６は組合執行委員に立候補し、23日から年休をとって選挙運動を始め、またＢ36らも年末巡回などで多忙であったため右の取調べを行わないうちにＡ６は同月28日の開票の結果執行委員に当選した。

③　翌43年１月13日再びＢ36、Ｂ38、Ｂ37らの３人はＡ６を本社に呼んで取調べを行った。Ａ６は当初前回と同様の弁解を繰返していたが、その間にＢ38が北松江営業所に出向き再度回数乗車券売上台帳を調査したところ、当該回数券は昭和42年11月11日Ａ６が熊野線のバスに乗務中発売したと報告し処理されていることが判明した。Ａ６にそのことを告げ追及したところ、同人は「バスに乗務していると、以前に一緒に仕事をしておった同僚とか親しい友人が乗り合わせることが多く、そのようなときはなかなか運賃を請求しづらいことがある。以前にもＣ20ほか２、３の知人に無賃乗車をさせてやったことがあったが、今後そのような場合にこの回数券を渡して乗ってもらおうと思ってこれを所持していた。この回数券は昨年11月11日熊野線のバスに乗務の際、400円の過金が生じたので、そのうち200円でこの回数券が売れたことに処理し、残り200円を過金として報告した。」旨述べ、その旨の自供書を作成した。

④　ところで会社では車掌に対して極力乗車券の完全発売をするよう指導し、混雑等のために乗車券を発売できず現金を受けとったときは終着駅までにそれに対応するよう乗車券を整備し（いわゆる合せ切りし）、終着駅で下車する客に乗車券を切らず現金のみを受領したときにはそのまま過金として報告する、という取り扱いをするよう指示していた。しかしながら監査係が、過金処理についてはやかましく注意するので、車掌としては多額の過金を出すことは自分の事務処理能力を疑われるかのように感じ、できるだけ過金を出さないよう神経を使っていた。Ａ６は昭和42年11月11日の熊野線乗務の際、乗車券の処理が出来ず、つい400円の過金を出してしまったが、400円の過金は、多過ぎると思い、かつ会社から回数乗車券の販売を奨励されていたこともあって、過金400円の内200円を回数乗車券が販売されたことにして処理し、残りの200円を過金として報告した。

⑤　Ｂ36は直ちにＢ20部長代理に前記の事実を報告した。同部長代理はＡ６にその事実を確かめ、翌１月14日同人に出勤停止を命じ、同人が当時未成年であったので、営業所長ならびに監査係長に付添いを命じて自宅に送り届けた。従来、会社においては金銭又は乗車券のごとき金券の着服横領事件（いわゆるチャージ事案）は、金額の多寡、回数等に関係なく懲戒解雇に処してきた。よって、持ち回り審査を行った結果、同年１月18日懲戒解雇相当という答申がなされた。ところが、これに対してＡ６から正式に懲戒審査委員会を開いて審査してもらいたい旨の申入れがあり、会社社長から右申入れに従うようにとの指示があったので、同月31日懲戒審査委員会が開催された結果、同様な結論が出て、会社は業務上不正横領を理由に、同年２月22日付でＡ６を懲戒解雇処分にした。

７　Ａ３について

⑴Ａ３の行った組合活動について

①　Ａ３は昭和25年６月１日会社に入社した。

②　同27年一畑労組の組合執行委員を１年間つとめ、私鉄総連の全国大会に２回出席した。

③　同29年一畑労組の私鉄中国脱退後、１年間執行委員をつとめた。

④　同42年６月一畑労組の体質改善のため書記長に立候補し落選した。

⑤　その後、組合民主化運動のため有志会を作り中心的役割を果たし、有志会の拡大と発展のため運動した。

⑥　同年12月１日同志会が結成されるとその会長に選任された。

⑦　同年12月末の一畑労組の役員選挙に同志会より推薦されて書記長に立候補したが落選した。

⑧　同43年５月同志会を中心に新労を結成し、私鉄中国に加盟すると同時に執行委員となり同44年９月副執行委員長に就任し、現在に至っている。

⑵Ａ３の組合活動に対する会社職制の言動について

①　昭和27年当時、組合書記長に立候補の際、当時のＢ39社長、Ｂ40労務課長から、立候補をとりやめるよう注意された。

②　同42年６月組合書記長に立候補の際、Ｂ19部長から立候補をやめるよう注意された。そして意思を変えなかったため半日の自宅待機をさせられた。また、Ａ３は飲酒の上、平素親しくしていたＢ29部長宅を訪れ、同部長に「こんどの選挙はえらい厳しくなるが、首でも覚悟せんとやれませんわ。」と話した。

③　同年7月12日Ｂ20部長から本社応接室で「君はＢ29部長に落選したら会社をやめると言ったが、まだやめないのか、大した能力もないし信用もないから会社をやめろ。」と詰問された。本人は会社をやめる考えはないと答えた。

④　同月13日Ｂ29部長から本社２階応接室で「君は言ったことに責任をとってやめなさい。」と言われた。

本人は、「部長がそんなことを言うのはおかしい、私はやめません。」と言った。

⑤　同月14日Ｂ20部長代理から本社階下応接室で約１時間「みんなにいやがられているのにやめたらどうか、なぜやめないのか。」などと言われた。

本人はやめないと言った。

⑥　同日Ｂ19部長に本社第三応接室で「君は会社幹部から見離されている。まだ会社にいるのか、月給どろ棒とまでいわれているのにまだいるのか、最後の忠告だ。」と言われた。

⑦　同年７月28日Ｂ19部長から、10時から12時まで応接室に呼ばれ「まだ後のことがきまらないか、事実上の退職勧告をどうとっているか、貴様はずぶといやつだ。」と言われた。

⑧　同年８月４日本社２階応接室で11時からＢ29部長から退職勧告されたが、本人は断った。

⑶Ａ３の解雇について

①　昭和39年夏ごろ、広瀬営業所のＢ41運行主任（以下「Ｂ41」という。）は、同営業所の運転手であるＣ24、Ｃ25、Ｃ23、Ｃ26、Ｃ６、Ｃ27らが、Ａ３所長がタクシーに乗って、メーターを倒すな、メーターを早く起こせ、と命令したとか、タクシーを利用中寄り道をして長時間待たされたため、他の客の注文に応じることが出来なかった、などと言っているのを耳にした。

そこでＢ41は、運転報告書の控を調べてみるとそのような節が見受けられた。本来なら直属の上司であるＡ３に善処方を進言するべきであるが、同人とは平素からあまりしっくり行っておらず、また種々進言しても真面目に取り上げてもらったことがなく、Ａ３が「Ｂ41には何も相談しない。」と言っているのを聞いていたので、以前から個人的にも親しくしているＢ36にこのことを相談した。

Ｂ36は広瀬営業所長の進退にもかかわる重大な問題なので真偽の程を確認する前に外部にもれてはならないと考え、とりあえずＢ41に対して厳重に口止めをし、同年９月上旬、Ｂ38監査係員を連れて広瀬方面へ監査に赴いた際、広瀬営業所に立ち寄り、自らはＣ24運転手から、Ｂ38はＣ25、Ｃ26両運転手からＡ３の不正乗車につき事情を聴取したところ、次のような事実が発覚した。

ア　昭和39年４月から５月の間に、Ａ３はＣ26運転手のタクシーを安来市清水に電話で呼び寄せ、清水から宇賀荘経由で安来市内まで使用したが、その際同人は途中の宇賀荘まで来た時、Ｃ26に向ってメーターを起こすよう命じ、宇賀荘から安来市までは「回送」で走らせた。そして同市内の飲食店に入り、Ｃ26には外で待っているよう命じた。Ｃ26は、Ａ３がいつまでたっても出てこないし、他用もあったので、「回送」で帰った。

イ　同年５月22日21時40分ごろＣ24運転手のタクシーを使用して荒島から松江市内まで乗車した際、途中の竹矢附近からメーターを起こさせ、あとは「回送」で走らせた。

ウ　同年９月６日２時20分から４時15分にかけてＣ25運転手のタクシーを使用して広瀬営業所から鷺の湯温泉、城谷橋、安来経由で松江市まで乗車した際、かなり酒に酔っていたが、同運転手に向って「メーターを加減せよ。安来でメーターを起こせ。」と命じ、深夜割増運賃を計上させないで走行させ、安来から赤江までの間を「回送」で走らせた。

Ｃ25は赤江付近に来たとき同人が車の中で寝ていたので、回送距離が増えるのを恐れて再びメーターを倒して深夜割増料金抜きで走行した。

②　そこでＢ38は、上記のような調査の結果をメモにして、翌日これをＢ36に手渡した。Ｂ36はＡ３の不正事実について資料が整ったので、本来なら直ちに上司のＢ20部長代理（当時監理課長）に報告しなければならないのであるが、以前、Ａ３が教育係長時代に飲酒の上同僚との間にいざこざを起こしたことをＢ20部長代理に報告した際、同部長代理があまりいい顏をしなかったことがあった上、同部長代理がＡ３を信頼し何かと目をかけているとのうわさを耳にしており、かつ、同人は、Ａ３とはかって同じ監理課で仕事をした同僚でもあったので、Ｂ20部長代理に報告しないで、上記メモは自分の机の中にしまっておいた。

③　Ａ３は旧制松江中学校から海軍兵学校、旧制松江高等学校（中退）の学歴を持ち、Ｂ20部長代理の中学校の後輩にあたる上、個人的にも親しい関係にあったので同部長代理は、なにかとＡ３に目をかけ、同人の人事異動について発言もしくは進言することが多かったが、Ａ３の勤務評価は良くなく、その度に同部長代理がＡ３の面倒をみてきた。

④　Ａ３はＢ20部長代理の推挙もあって昭和37年２月には監理課教育係長に、同39年３月ごろには広瀬営業所長に各抜てきされた。ところがＢ20部長代理が同営業所管内を巡視している内に、Ａ３は遅刻、早退が多く、運管と協力して業務を逐行して行く能力に欠け、営業収益拡大の仕事を運管や運行主任に任せきりにし、部下には威張りちらして信望が薄く、よく酒を飲み、飲んだらしつこくからみつき、大言壮語するとの評判を耳にした。また、Ｂ41からＡ３を配転してもらいたいと聞いていた。

このような事情のためＡ３は、同40年２月16日本社の労務課安全係長に配転された。その後同42年６月の一畑労組の役員選挙に立候補したため、同年６月16日経理課審査係へ係長待遇で配置換えされた。

⑤　同42年12月９日ごろ前記Ｂ38が昼の休憩時間に本社監理課のストーブを囲んで同僚と雑談していたところ、たまたま同志会が話題に上がり、Ｂ38が「同志会の代表者はだれか。」と尋ねたところ、「Ａ３が会長だ。」という返答があったので、Ｂ38は広瀬営業所で調査したことを思い出し、「部下に命じてタクシーメーターをごまかして懐を肥している人が『民主化』等と標ぼうするのはおかしいのではないか。Ａ３が不正を行っていることは広瀬の運転手が皆知っている。」と言った。その日の午後監理課のＣ29からこのことを聞いたＢ20部長代理はＢ36を呼んで真否を問い正し、前記メモを提出させ「、ここまで調査しておきながらなぜ自分に報告し適正な処置方法を仰がなかったか。」としっ責し、直ちにＢ36に対し早急にＣ24、Ｃ25、Ｃ26の各運転手につき再調査し、その他の証拠収集を行うよう指示した。

命を受けたＢ36は、翌日Ｂ38と共に広瀬営業所へ行き、Ｃ26、Ｃ24、Ｃ25を再び取り調べ供述書をとった。更に同43年２月１日にはＣ28、Ｃ23、Ｃ31運転手からそれぞれ事情聴取を行い供述書をとり、関係の運転報告書等を収集した。

⑥　その結果前記不正乗車のほか、昭和39年３月から同40年２月ごろにかけてＡ３はＣ28、Ｃ23、Ｃ31各運転手に対しても所長の地位を利用して、タクシーに乗車した際、中途でメーターの操作を加減させ、或いは深夜割増料金を計上させなかったり、私用と思われる用事で長時間車を待たせたりするなど、タクシーの不正乗車をした事実が明らかになった。

⑦　そこでＢ20部長代理はＢ19部長にこの結果を報告し、これらの資料をもとに、昭和42年12月13日ごろから翌年２月初旬までの間に、Ｂ20部長代理、Ｂ19、Ｂ29両部長らがＡ３をきびしく追及し、退職をせまり、退職をしないときは懲戒解雇処分もあり得ることを示唆し、本件不正乗車につき自供書を書くよう要求したが、Ａ３は「記憶がない。自供書を書く気はない。」と言って書かなかった。

⑧　同年２月21日Ａ３に関する懲戒審査委員会が開催され、懲戒解雇が決定された。会社は、タクシーの不正使用を理由に、同年３月21日付でＡ３を懲戒解雇処分にした。

５　Ａ４について

⑴Ａ４の行った組合活動について

①　Ａ４は昭和40年３月25日会社に入社した。

②　同42年11月前記組合民主化運動のため有志会に加入し、引き続き同年12月同志会に加入した。

有志会、同志会ではそれぞれの会員の獲得、会の拡大発展のため努力した。

③　同志会では同年12月１日から同43年５月まで北松江分会車掌班長として活動した。

④　同43年５月から私鉄一畑の特別執行委員となり、同44年から同46年までは青婦部副部長となった。同46年から青婦部書記長として活動した。

⑵Ａ４の組合活動に対する会社職制の言動について

①　Ａ４は昭和42年12月13日21時過ぎ同僚のＡ31がＢ42運管から同志会に入会していることを詰問されたので、直ちに同僚Ａ32、Ａ33と三人で抗議した。

②　翌14日午前中Ｂ36らに乗務監査で腹巻きを上げてズボン下を下げるなどの調べを受けた。同日13時ごろ本社に呼び出されＢ36らから長時間にわたりチャージの事実もないのにその自白を強いられた。

③　同42年12月14日14時ごろ本社教育係のＢ８、Ｂ６から本社に呼ばれたＡ４は、「お前は同志会に入っていないか。」と聞かれ、「入っておりません。」と答えると、「入っていないということを紙に書いてくれ。」と言われ、Ａ４は、「そういうことは書けません。」と拒否した。

同月16日Ａ４はＢ８、Ｂ６から再度呼ばれ、「お前はこの間言ったことはうそではないか、上司に対してうそを言うことはいけない、同志会に入っているなら入っていると言え。」と大きな声で言われ、Ａ４が「入っております。」と答えると、「同志会に入っていいと思っているのか、同志会は何をするのか、お前もＢ43部長の世話で会社に入っているのに、高校も出ており将来もあるから、いい具合にやらないといけない。」と言われた。

④　同42年の終りごろＡ４が下痢症状のため次の乗務を休ませてくれと言ったが、Ｂ１運管は、「お前は同志会の会合か何かあるのでそれで休むんじゃないか。」と言って休ませてくれず、そのまま勤務させられた。

⑤　同年12月一畑労組の役員改選時にＡ４は、Ｂ１運管から投票について「お前はだれを書くか。」と聞かれて、「私の決めた人を書きます。」と言ったら、書くのをジロジロと見ているので、離れた場所で記入し、投票した。

⑥　同43年２月18日Ｂ43鉄道部長は鉄道部次長とともにＡ４の自宅を訪ね、Ａ４とその両親に対し後記暴行事件について「君がやったことは重大なことなので会社としてもそう簡単にはいかんけど、お前さんも去年の12月に不当労働行為で地労委に申し立てているが、普通なら解雇になるが、その不当労働行為を取り下げれば依願退職にしてやる。」と言い、「自分は出張するので１日か２日のうちにＢ19労務部長に話しておくから会社に出るように。」と言った。

⑦　同43年２月21月Ｂ19部長が、Ａ４とその父に対して「警察沙汰になるところだが、会社内で済ませてやった。お前も高校も出ているし、後々の事も考えると依願退職でやめさせてやりたい。しかし不当労働行為の申立てをしているし、人が言うようには行かないから不当労働行為を取り下げて来い。そうしたら考える。」と言った。Ａ４はこの申し出を断った。

⑶Ａ４の解雇について

①　Ａ４は北松江営業所所属の車掌であったが、昭和43年２月12日17時ごろ、同営業所に備えつけのスタンプ台を使って乗車券に印を押していたところ、ちょっと席をはずしたすきに同僚のＣ30（以下「Ｃ30」という。）が空いていたそのスタンプ台を使用して印を押し始め、発車間際で急いでいるＡ４にスタンプ台を使わせず、自分の分やＣ33車掌の分の乗車券にまで押印したので口論となった。そのうち、乗務時刻がきたのでＡ４は、規則違反と知りながらやむなく押印していない乗車券を持って乗務した。

②　同日21時30分ごろ、Ａ４は松江市中原町の石橋センター（食堂）において、食事中の車掌Ｃ33、Ｃ32、Ｃ35、Ｃ30と出会ったので昼間のことを思い出し、立腹の余りたて続けに清酒をコップで５杯飲みほし、「今日のことは頭にきた。」と言って再びＣ30と口論をし始めた。22時20分ごろＡ４は、「話は寮へ帰ってからつける。」と言って一足先に第二淡交寮（会社の独身従業員寮で、階上は男子、階下は女子専用室となっている）へ帰って２階の自室でふとんを敷いて寝た。10分ほどしてからＣ33らが第二淡交寮にもどって来て、玄関で大きな物音を立てたのでＡ４は目をさました。そしてＣ30との口論を思い出し、水の入った一升ビンを持って階下に降り、Ｃ33、Ｃ32らに向って「Ｃ30を出せ。」と言って一升ビンを壁に向って投げつけ、１階の土間に掛けてあった大鏡を大破し、更に玄関の入寮者名札板のわくをはずし、配電分岐板を損壊した。また、入室を禁じられている女子寮の廊下に入り、Ｃ30、Ｃ35らが隠れている１号室のドアの前に立ち、ドンドンと戸をたたき、フスマ戸の一部を損壊し、「Ｃ30殺してやる、出て来い。」と大声をあげるなど約20分ほど暴れ、会社に対し約6,000円程度の損害を与えた。その夜Ａ４はＣ34寮長に謝り、翌日Ｃ30に対してもわびたのでその後両人の間に特に感情のもつれは残らなかった。

③　翌13日Ｃ34寮長及び北松江営業所Ｂ21副所長より本件暴行事件のてん末の報告を受けたＢ20部長代理は、直ちに部下に事実調査を命じたところ、Ａ４が刃物のようなものを所持し、「Ｃ30殺してやる。」と言って暴れていた、との報告を受けたので、これを重視して刃物の発見に務めたが、ついに発見されなかった。同日９時ごろＡ４は寮長と二人で厚生課長のところへ謝罪に行き、その後10時30分ごろ本社応接室でＢ36から取調べを受けて自供書を提出した。同日16時30分ごろ、北松江営業所長から出勤停止を命ぜられた。

④　同43年２月21日開催された懲戒審査委員会において、Ａ４の懲戒解雇が決定された。会社は、第二淡交寮で暴行をしたことを理由に、同年４月９日付でＡ４を懲戒解雇処分にした。

第２　判断

１　申立ての利益について

⑴被申立人会社は、本件申立ては申立人私鉄一畑の結成以前の事実につき救済を求めるものであるから、申立ての利益を欠くものであるとし、次のように主張する。労働組合が労働委員会に対し、所属組合員個人に対する使用者の行為を不当労働行為であるとして救済申立権を認められるのは、不当労働行為排除の道を、労働組合にも認めることにより、労働組合の団結権侵害を労働組合自身が阻止する道を開き、その団結権、団体交渉権を保障するところに根拠がある。従って、労働組合の団結権、団体交渉権の侵害が問題となり得ない場合においては、労働組合に救済申立ての利益はない。

本件において、申立人私鉄一畑の主張する事実は、いずれも申立人私鉄一畑結成以前の事実であることは明らかであり、かつ申立人が取消しを求めているＡ１ほか４名に対する解雇処分当時、被申立人会社は申立人私鉄一畑が結成されるか否かについて予測さえしていなかったのであるから、被申立人会社が、申立人私鉄一畑の団結権等を侵害することは問題となり得ず、申立人は本件申立ての利益を欠くものである。⑵これに対し申立人私鉄一畑は、次のように主張する。

本件申立ては、昭和29年以来、企業にゆ着し労働組合本来の使命と機能を喪失した一畑労組の体質改善と私鉄中国、県評加盟を指向して、同42年10月ごろより活発に活動を続けてきた同志会会員に対する被申立人会社のなした一連の不当労働行為事件の内で、島根県地方労働委員会に個人で救済申立てを行い係争中であった下記事件を、申立人私鉄一畑が総括して機関申立てをしたものである。

・昭和42年12月19日付申立てＡ４、Ａ34に対する支配介入事件

島労委昭和42年（不）第４号

・同年12月23日付申立てＡ２に対する支配介入事件

島労委昭和42年（不）第５号

・同43年３月８日付申立てＡ２解雇事件

島労委昭和43年（不）第３号

・同年３月８日付申立てＡ６解雇事件

島労委昭和43年（不）第４号

・同年４月12日付申立てＡ１解雇事件

島労委昭和43年（不）第５号

・同年４月24日付申立てＡ３解雇事件

島労委昭和43年（不）第６号

・同年４月26日付申立てＡ35に対する支配介入事件

島労委昭和43年（不）第７号

・昭和43年５月２日付申立てＡ４解雇事件

島労委昭和43年（不）第８号

その理由は、次の①、②のとおりである。

①　前記各事件の申立人はいずれも同志会会員なるがゆえに、所属していた一畑労組の幹部から同志会活動は反組織活動であるとして、不当労働行為であることの事実を熟知しながらも、一畑労組として救済申立てを行うことを拒否されたため、個人として救済を求めることを余儀なくされたものであり、その後私鉄一畑が結成され、その結成大会において不当に処分された活動家に対する撤回闘争と会社職制を巧みに利用した不当弾圧に対し断呼闘うことを全員一致で決議した。

②　上記８件の事件は、それぞれ独立した事件であるが、事件に至るまでの背景経過において各事件に共通した点があり、また、同志会から私鉄一畑に移行する過程において生起した不当労働行為事件であり、相互に関連しているので主張、立証において一括して行い審査促進をはかりたい。それから救済決定までに長期にわたる日数が予想されるので、私鉄一畑が労働組合法上の適格要件を具備した労働組合として活動を開始した現在、労働組合本来の使命である組合員の利益を守り、権利侵害と対決して全組織をあげて闘うことは当然のことである。同志会が私鉄中国、県評加盟を指向して活動し、上部団体や外部団体を歴訪して協力を求め、協議を重ね、あるいは共に行動した事実は被申立人会社も周知するところであり、労働組合法第７条第１号にいう「組合を結成しようとしたこと」に事実関係からして該当することに疑いの余地はない。まして、未組織労働者の組織化における一般的ケースと異なり、解雇処分当時被解雇者はいずれも一畑労組に所属していたのであり、一畑労組に対する団結権侵害であって、明らかに不当労働行為の成立するところである。労働組合法の不当労働行為制度の趣旨は、憲法の保障する団結権に対する不当な侵害を排除し、労働者の権利擁護と正当な団結活動を保護助成することを目的としている。本来ならば一畑労組が救済申立てを行うべきであるが、労働組合の本来的使命を放棄し、御用性を露呈して労使一体となって同志会弾圧に狂奔したがゆえに、個人申立てを行わざるをえなかったのであり、前述のごとき経過をへて本件申立てとなったのである。

本件申立ての解雇処分並びに支配介入行為の本質は、昭和39年10月被申立人会社と石見交通株式会社との合併問題を契機として台頭してきた組合民主化運動を抑圧し、さらに同42年12月１日趣旨目的を明確にして発足した同志会の活動を封じ込み、私鉄中国、県評に加盟する労働組合の誕生を阻止せんとした、被申立人会社の悪質な意図に起因するものであることを疑う余地はない。まして組織攻撃の一翼を担っていることは明白であり、「申立人組合が結成されるか否か予測さえしなかった」とする被申立人会社の主張は全くの偽りである。

⑶以下これについて判断する。

一般に、不当労働行為の申立権は、団結権の侵害を直接間接に受けたもの、すなわち、救済に対して正当な利害関係を有するものに広く認められているものと解される。これを本件についてみるに、申立人私鉄一畑は、一畑労組の運動方針とその活動を批判し、その体質改善を目指して活動してきた有志会・同志会を母体として結成された労動組合であり、Ａ１ほか４名は本件申立当時私鉄一畑の組合員であるから、同人らの同志会活動中に行われた懲戒解雇についても私鉄一畑の団結権を侵害されたものとする利害関係を持つことは明らかであるというべきである。よって被申立人のこの点の主張は採用できない。

２　Ａ１ほか４名の懲戒解雇について

⑴Ａ１について

被申立人会社は、Ａ１に対する本件解雇は会社の業務上の必要性による出向命令を、同人が拒否したことによるものであり、正当な解雇であると主張し、これに対し申立人組合は、被申立人会社が同人の組合活動をけん悪した明らかな不当労働行為であると主張するのでこれについて判断する。

①　被申立人会社が、Ａ１に対し島根ビーエスへの出向を命じ、これに対し同人が拒否した経緯については、前記第１の４の⑶のとおりである。

たしかに、被申立人会社の主張するごとくＡ１の島根ビーエスへの出向命令には、前記のとおり業務上の必要性があり、Ａ１に経済的不利益を与えるものでもないが、たとえ業務上の必要性があったにせよ、同人が強く反対する出向について、同人の合意を得ないままこれを強行することを正当づける特段の根拠は見当たらない。当時、更生タイヤ業界の先行き不安が一般に伝えられており、島根ビーエスにとってタイヤ更生工場が既に重荷となっているときに、Ａ１が出向を命ぜられたものであり、このことが将来自分にさまざまの不利益をもたらすのではないかとの不安を持ち、自分の同志会活動に対する報復人事ではないかと考えたとしても無理からぬことである。しかるに会社は、出向期間、出向元である会社への復帰保証等につきなんらの示唆も与えず、業務上の必要性のみ説いて出向命令を強行したことは、不当であるといわなければならない。

②　Ａ１が有志会並びに同志会活動の中心的役割を果たしたこと、また、同人の組合活動に対するＢ29部長ら会社職制の言動については、前記第１の４の⑴⑵のとおりであり、Ａ１の組合活動について知らなかったという被申立人会社の主張は容認できず、同３の⑶で認定した組合の民主化運動に対する会社職制の言動などを併せ考えるに、Ａ１に対する出向命令は、業務上の必要性にしゃ口して同人を島根ビーエスへ出向させることにより、一畑労組の組合員から隔離して同志会を基盤とした組合活動を封じることを意図して行われたものであると解するのが相当であり、かかる出向命令を拒否したからと言って、それを理由に懲戒解雇することは不当労働行為であると認める。

⑵Ａ２について

被申立人会社は、Ａ２の懲戒解雇は同人が一畑労組の役員選挙に立候補した際に配布した文書が、不特定多数の人に対して公然と事実を摘示し、虚偽の事実を流布して被申立人会社の名誉、信用を傷つけ、会社の業務を妨害したことによるものであるとし、申立人私鉄一畑は、この解雇はＡ２の組合活動をけん悪してなしたものであると主張するので、以下これについて判断する。

①　Ａ２が配布した文書の内容等については前記第１の５の⑶で認定したとおりである。

ア　本件ビラは、組合役員選挙用に作成されたもので、その内容に多少誇張されている点は認められるが、所持品検査を受ける車掌の心理的屈辱感は相当大きく、このことを厳しく責めることはできない。

イ　会社の中近距離輸送を目的とするバスダイヤは、通常需要度の高い朝夕に重点が置かれるので、従来、バスの車掌及び運転手の入浴や食事に不便を与えるバス路線仕業が存在し苦情もあったことが認められ、その意味でＡ２の訴えにも無理からぬ点がある。

ウ　Ａ２が本件ビラを作成したのは、自分が組合役員になった場合は団体交渉を通じて将来このように不当な労働条件を改善して行きたいと考えたからであって、いたずらに被申立人会社の労務管理を非難攻撃する意図があったものとは認められない。

エ　本件ビラの配布先は、本件ビラの表題で明らかなごとく一畑労組従業員と特定されており、一般公衆を対象としたものでなく配布方法も、営業所、乗務員休憩室、整備工場といった一般公衆の出入りの少ない場所で従業員に立候補のあいさつをした上で手渡しているのであり、一般公衆の目にふれ易い方法で配布したような形跡はなく、しかもＢ20部長代理にしかられた昭和42年12月23日以降は本件ビラを配布していない。

以上の点を考え併せると、その声明内容において措辞に穏当を欠く部分があったとしても、その作成意図、配布先、配布方法をしんしゃくするならば、いまだ正当な組合活動の範囲を逸脱したものとは評価できず、処分理由として肯認し得ない。

②　Ａ２が行った同志会会員としての組合活動などについては前記第１の５の⑴で認定したとおりであり、これらを前記の解雇理由と併せ考えると、会社はＡ２が一畑労組の役員選挙に同志会から推薦されて立候補した時期において、前記教宣文書の配布について同人を問責し、立候補活動を制限するなどしてついに同人を懲戒解雇処分にしたものであり、明らかに会社が同志会における同人の組合活動をけん悪してなした不当労働行為であると認める。

⑶Ａ６について

被申立人会社は、Ａ６を解雇したのは同人が運賃を着服したことによる正当な解雇であると主張し、これに対し申立人私鉄一畑は、会社がＡ６の同志会活動をけん悪して行った不当労働行為であると主張するので、これについて判断する。

①　会社は、一般自動車運送事業を主たる営業としており、その収入源はわずかな金額の運賃の集積にあるから、乗客より受け取るべき運賃を着服もしくは会社に支払うべき運賃を支払わないことは、会社の経営を根底から危うくするものであり、その意味で従来会社は、いわゆるチャージ事案に対して金額の多寡、回数のいかんを問わず、厳格な懲戒処分でのぞんでいたことが認められる。

②　Ａ６の回数券発覚の経緯並びに会社のこれに対する措置については前記第１の６の⑵で認定したとおりである。これに対し申立人組合は、Ａ６が過金200円分の回数券を売上げとして報告し、その回数券を破棄せず１カ月間も忘れて所持していたもので、会社の主張するごときチャージはなく、このような過金の処理方法は通常車掌間で行われていたことであると主張する。しかし、過金の処埋については、被申立人会社が車掌に対し教育指導しているとおり、そのまま申告すれば足り、混雑等特別な事情で合せ切りができないときはこれを正直に申告すればよいのであるから、いくら回数乗車券の発売が奨励されていたとはいえ、回数乗車券の発売を装ってまで過金の処理をなす必要はなかったはずである。しかも回数乗車券は金券であり、被申立人会社の経営するバスならいつでも、どこでも使用できるものである。このような回数乗車券の性質、所持していた場所、Ａ６の弁解の経過等を考え併せると、本件回数乗車券は、友人に贈るつもりで所持していたことは明らかである。また、前記認定のような自動車運送事業の特殊性及び車掌の業務が会社の監視の目の届かないところで一人で切符を発売し、代金を収受するという特殊な業務であって、現金などの取り扱いについては特に慎重性が要求されることなどを総合すると、この点についての申立人組合の主張は容認できない。

③　申立人組合は、Ａ６に対する本件懲戒解雇は同人の同志会における組合活動をけん悪して行われた不当労働行為であると主張するのであるが、昭和42年12月18日行われた到着監査が特に不当な目的でなされたと認めるに足る疎明はなく、再度の取調べがＡ６の執行委員当選後に行われたのは、回数乗車券が未整理であったことと、Ａ６が組合役員に立候補し、その選挙運動期間中であったこと、監査係が年末巡回で多忙であったことが重なったため、それまでは調査できなかったに過ぎないことが認められるから、このことから直ちに本件懲戒解雇が不当な意思により行われたということはできない。Ａ６の同志会における活動と、これに対する被申立人会社の態度、そして前記認定事実を総合勘案すると、Ａ６を懲戒解雇に処した決定的理由は、本件回数券の着服にあると認められるので、Ａ６についての不当労働行為の主張は理由がない。

⑷Ａ３について

被申立人会社は、Ａ３の解雇について同人がタクシーの不正使用をしたことによる正当な事由のある解雇であると主張し、これに対し申立人私鉄一畑は、この解雇は会社が同志会の会長であるＡ３の活動をけん悪した明らかな不当労働行為であると主張するので、これについて判断する。

①　Ａ３について、メーターの操作によるタクシーの不正乗車の事実は、前記第１の７の⑶で認定したとおりである。しかしながら、本件不正乗車の事実は昭和39年９月ごろ会社の監査係長Ｂ36により調査され、その際Ｂ36の収集した証拠でＡ３を懲戒処分に付すことができたにもかかわらず、Ｂ36は同42年12月10日まで上司であるＢ20部長代理に報告していなかった。Ｂ36が報告を怠ったのは専ら私情に基づくものであり、監査係長として著しい職務の怠慢と言わざるを得ない。

②　Ａ３は、本件不正乗車についてなんらの懲戒処分も受けずに、同40年２月16日ごろ広瀬営業所長から労務課安全係長に、同42年６月13日更に経理課審査係長待遇に各配転されていることなどの事実を総合すると、たとえＢ36が一監査係長であって、Ａ３を直接懲戒に付する権限を有しなかったとしても、同39年９月ごろその職務上Ａ３の不正乗車を監査し、確認していたのであるから、その上司でＡ３の懲戒処分を上申する権限を有するＢ20部長代理、Ｂ19部長が上記不正事実を当時知らなかっというのは、それは単に会社の内部事情であり、会社としてはＢ36が本件不正乗車を監査した同39年９月ごろ事実を知っていたものと解さざるを得ない。

そして本件不正乗車事件後すでに平穏の内に３年を経過し、Ａ３としては上記行為が懲戒処分の対象となるとは予想もしなかった時点において突然これを蒸し返し、懲戒解雇の理由とすることは、労使関係における信義則上許されないものというべきである。

③　さらに前記第１の７の⑵で認定したとおり、昭和42年６月施行の組合役員選挙にＡ３が落選後、Ｂ29及びＢ19両部長がＡ３のＢ29部長宅における不用意な発言をとらえ執ように退職勧告を繰り返し、同志会が発足した12月以後に突然３年前の本件不正乗車事実を取り上げ、同じく執ようにＡ３に任意退職を迫り、ついに同人を懲戒解雇にしたという一連の経過から総合勘案すると、被申立人会社が、Ａ３に対して行った本件懲戒解雇は、同人の組合活動をけん悪した不当労働行為であると認める。

⑸Ａ４について

被申立人会社は、Ａ４が会社の第二淡交寮において器物を損壊し、暴行に及んだので解雇したのである、と主張し、申立人組合は会社がＡ４の同志会会員としての組合活動をけん悪し、同人を解雇したものであり、不当労働行為であると主張するので、以下これについて判断する。

①　Ａ４の会社第二淡交寮における器物の損壊、暴行の事実関係については、前記第１の８の⑶で認定したとおりであり、被申立人会社が最も重視する刃物については、これが発見されないばかりか、目撃証人らの証言は、「なにか光るもの」、「やすりのようなもの」、「木のようなもの」などと一定せず、Ａ４が刃物を所持していたものと認定することはできない。

次に「殺してやる。」という脅迫言辞について考えるに、けんかの原因からみても、Ａ４が本心からＣ30に殺意を抱くだけの動機も見当たらず、翌日謝罪して仲直りをしている点からみても、およそ危険性の高い反社会的な行為であるとは考えられない。また、寮設備のき損の点についても、その与えた損害額が6,000円という比較的軽微な額であり、事件の翌日厚生課長に謝罪に行っている点からみても懲戒解雇しなければならないほどのものとは考えられない。

②　Ａ４の同志会会員として行った組合活動については、前記第１の８の⑴で認定したとおりであり、同８の⑵で認定のＡ４に対して行った会社職制の言動等を総合勘案すると、被申立人会社は、Ａ４の同志会における活動をけん悪して、懲戒解雇処分にしたと考えるのが相当であり、これは明らかに不当労働行為であると認める。

第３　法律上の根拠

以上の次第であるから、会社の行った本件懲戒処分のうち、Ａ３、Ａ１、Ａ２及びＡ４については労働組合法第７条第１号及び第３号に該当し、Ａ６については同条に該当しない。

申立人は誓約文の交付と掲示並びに新聞掲載を求めているが、本件の救済としては主文の命令によって救済の実を果し得るものと認める。

よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

昭和50年２月27日

島根県地方労働委員会

会長安田登

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00635.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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