茨城、昭48 不１・３、昭50.３.３
命令書
申立人全統一労働組合
被申立人有限会社下妻市自動車学校
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合員に対し、作業手当について一方的変更を加えたり、組合役員に対し不当な圧迫を加えるなどの支配介入をしてはならない。
２ 被申立人会社は、申立人組合所属のＡ１の一時金については、一般従業員と同一に取扱わねばならず、昭和47 年12 月の年末一時金についての差額１万円を追加支給しなくてはならない。
３ 被申立人会社は、申立人組合所属の組合員の時間外勤務については、他組合の組合員と同様に扱わなければならない。
４ 被申立人会社は、本命令書交付の日から７日以内に、下記陳謝文を申立人組合に手交するとともに、縦90cm、横150cm の白色木板に下記文言を明瞭に楷書で墨書し、被申立人会社正門わきに７日間以上掲示しなければならない。
記
陳謝文
会社は、①作業手当の支給を停止したこと②Ａ１に対し年末一時金を１万円少なく支給したこと③Ａ２に不当な圧迫を加えたこと④時間外勤務を停止したこと、などの各行為は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であったことを認め、ここに深く陳謝するとともに、今後かかる行為を繰返さないことを誓います。
昭和年月日
有限会社下妻市自動車学校
代表取締役Ｂ１
全統一労働組合
中央執行委員長Ａ３殿
５ 申立人のその余の請求は棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人全統一労働組合（以下「組合」という。）は、肩書地に本部をおき、約１万名の組合員によって組織されている。全統一労働組合茨城県全自動車学校支部下妻市自動車学校分会（以下「分会」という。）は、昭和47 年１月４日に、有限会社下妻市自動車学校の従業員をもって結成された分会である。
なお、会社には、分会とは別に下妻市自動車学校労働組合がある。
⑵被申立人有限会社下妻市自動車学校（以下「会社」という。）は、肩書地において自動車運転免許証取得のための技能指導を行っている会社である。
２ 労使関係の経過
⑴組合は、昭和47 年１月４日、会社従業員23 名をもって分会を結成し、翌５日、会社社長宅において、分会結成の通告をするとともに、要求書を提出した。
同日、会社は、上記通告のため社長宅を訪れた分会役員４名に対して、無断職場離脱を理由に電話で解雇通告し、後に陳謝の意を表したとして分会長の解雇を撤回した。組合は、上記解雇は労働組合法第７条第１号および第３号に該当するとして、昭和47年１月19 日、当委員会に不当労働行為救済を申立てた。
本事件は、当委員会の和解勧告に基づいて団交が行われ、和解協定が成立したため、３月９日に取下げられた。
⑵組合は、５月14 日の賃金引き上げに関する協定を履行しなかったことおよび５月17日の新社長就任のあいさつの際の前社長Ｂ２（現会社顧問）の言動が、労働組合法第７条第３号に該当するとして、昭和47 年５月30 日、当委員会に不当労働行為救済を申立てた。
本事件は、６月19 日、労使双方が当委員会の和解勧告を受諾したため、終結した。⑶昭和47 年６月20 日、教習車２台の屋根およびボンネットに廃油がかけられる事件が発生し、会社は、この事件は分会員が行ったものであるという判断から、翌21 日、分会の幹部としての責任を追及し、副分会長Ａ４、会計Ａ５の両名を解雇する旨通告した。
組合は、上記解雇は不当であるとして、解雇撤回を求め６月23 日から無期限ストに突入したが、解決が得られず、６月27 日、上記解雇は、労働組合法第７条第１号および第３号に該当するとして、当委員会に不当労働行為救済を申立てた。
本事件は、７月24 日、労使双方が当委員会の和解勧告を受諾したため、終結した。⑷昭和47 年７月20 日、組合は、会社が７月１日から組合員Ａ６を退職したものとして取扱ったことは、労働組合法第７条第１号に該当するとして、当委員会に不当労働行為救済を申立てた。
本事件は、７月24 日、労使双方が当委員会の和解勧告を受諾したため、終結した。⑸昭和47 年10 月13 日、組合は、会社が10 月12 日に行った分会会計Ａ５に対する解雇通告は、労働組合法第７条第１号に、また、昭和47 年度の賃上げおよび夏季一時金の支払いが１ヵ月遅れたこと、会社顧問Ｂ２が教習中に分会員を呼び出して、長時間にわたり叱責したこと等が、労働組合法第７条第１号および第３号に該当するとして、当委員会に不当労働行為救済を申立てた。
組合は、会社がＡ５の解雇を撤回する意向を示したので、その他の事項についても今後の交渉で解決を図るとして、10 月17 日に本件申立てを取下げた。⑹昭和48 年１月17 日、組合は、昭和47 年９月から分会員の作業手当の支給を停止したことは、労働組合法第７条第１号および第３号に、昭和47 年年末一時金において、組合員Ａ１を臨時職員であるとして、他の従業員と１万円の差別を行ったことは、労働組合法第７条第１号および第３号に、会社理事Ｂ３らが組合副分会長Ａ７および組合員Ａ６の自宅を訪問し、同人らに組合からの脱退を説得、強要したこと、また、会社顧問Ｂ２が組合員Ａ２を数度にわたり呼び出し、同人の組合活動を非難したことは、労働組合法第７条第３号に該当するとして、当委員会に不当労働行為救済を申立てた。
なお、作業手当の支給停止については、後に全従業員一律に行われたことが判明し、組合は、労働組合法第７条第１号には該当しないが、第３号に該当する支配介入であると訴えを変更した。
⑺昭和48 年２月19 日、組合は、会社が昭和47 年９月以降、組合員に対し時間外勤務をさせないでいることは、労働組合法第７条第１号および第３号に該当するとして、当委員会に不当労働行為救済を申立てた。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴作業手当の支給停止
ア 組合の主張
作業手当の対象となる作業は、校庭清掃・車の整備・洗車・草取り等であり、業務命令は、個人的なものも包括的なものも一切なく、教習のあき時間を利用して従業員が自主的に従事し、従業員が各自日報に記載することになっており、手当額は、乗務給と同額の１時間につき60 円であった。即ち、作業手当は、乗務できなかった時間について、乗務手当と同一額を支給することにより、生活補償的な役割を有していたものである。
会社は、組合に変更の通知をすることなく、昭和47 年９月から従業員全員の作業手当の支給を一方的に停止した。
上記会社の行為は、経済的圧迫を加えることにより、組合の活動力自体を弱め、組合員間の団結力を骨抜きにし、さらに、従業員間に組合に対する反組合的雰囲気を盛り上げる目的で行われたものであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
イ 会社の主張
作業手当の対象となる作業は、草取り・清掃・整備・送迎・生徒募集その他必要な教習外業務等であり、洗車・軽整備等は、次の教習時間までの10 分間の準備時間に行われるものであり、手当は、業務命令を受け作業に従事した者に限り支給したものであった。
しかし、組合員らは、昭和47 年４月以降から、技能教習および整備以外の作業を拒否し続けており、業務命令に従わないので作業手当の支給を停止したものであり、不当労働行為には該当しない。
⑵Ａ１に対する年末一時金
ア 組合の主張
(ｱ) 技能指導員の資格を有していた組合員Ａ１は、当時の自動車教習所設置者代理Ｂ４に、「教習生が多くて困っている。是非指導員として頼みたい。」との勧誘を受け、昭和45 年９月１日に入社したものである。入社後47 年２月29 日までの間、Ａ１は、実質上正職員としての取扱いを受けていた。また、就業規則は昭和46年１月１日に制定されたものであり、入社時には、臨時職員などとの区別はなく、指導員は全員正職員として取扱われていた。
(ｲ) 昭和47 年１月４日に組合が結成され、労使関係が悪化の一途をたどっていた２月29 日に、会社は、Ａ１が臨時職員であると表明した。その理由とするところは、同人が当時の社長Ｂ２の面接を受けていないということであったが、Ｂ４は正職員として勧誘し、同人はそれに応じて入社したものであり、面接などということは入社の条件にもなっていなかった。
(ｳ) 昭和47 年８月20 日に団交が行われ、「組合は、臨時制度を認める。」外２項目の協定が成立した。この項目は、季節労働者とか、パートだとか、そういった制度は今後認めるというだけの趣旨であり、Ａ１はこの対象となるものではない。(ｴ) 昭和47 年12 月の年末一時金の支給に際し、会社は、Ａ１は臨時職員であるとの理由から、他の従業員より１万円低額の14 万円を同人に支給した。
以上のとおり、入社時の雇用契約には、臨時職員に関しての内容は一切なく、就業規則制定前から既に実質的には正職員であり、入社以来１年６ヵ月もの間、正職員として就労していたＡ１に対し、単に社長が面接していないという合理性に乏しい理由により、突如臨時職員であると表明し、年末一時金において差別したことは、同人の組合活動を嫌悪してなされたものであり、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為である。
イ 会社の主張
Ａ１は、試験を受けないまま入社し、就労してしまったものであり、その身分を明らかにするために、昭和47 年８月20 日に組合と団交を行い、その中で、Ａ１は臨時職員であるとの協定が成立し、就業規則第９条の採用試験を行ったうえ本採用する旨合意したものである。
この協定の趣旨にのっとり、８月22 日にＡ１に対して、「試験を行い合格した時点で本採用にする。」旨の文書を提示したが、本人が受領を拒否し、正職員になるための試験を受けていないため、まだＡ１は臨時職員の地位にある。
よって、昭和47 年年末一時金において１万円少なく支給したことは、組合活動家ゆえの差別ではなく、臨時職員としての低額支給であり、不当労働行為には該当しない。
⑶組合員に対する支配介入
ア 組合員Ａ７に対する支配介入
(ｱ) 組合の主張
昭和47 年11 月２日19 時50 分頃、会社理事Ｂ３および会社顧問Ｂ２秘書Ｂ５は、組合副分会長Ａ７の自宅を訪問し、「組合も大きくなると組合員にとっても言いたいことも言えないし、それではいつまでたってもよくなりませんからね。それならば学校内だけの組合で言いたいことを言っていた方が組合のためですよ。」「うちだけの組合だけでやりたいんですよ。」等の発言をした。
これは、上部団体からの脱退を示唆し、組合の運営に支配介入するものであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(ｲ) 会社の主張
Ｂ３およびＢ５が、11 月２日にＡ７宅を訪問したのは、同日、両名が組合と団交をするため待機していたが、組合からは何の連絡も無く、当時分会長は入院中であり、副分会長宅に上部団体の人達が集まっているのではないかと思い団交を行おうとして訪問したものである。
話の内容も、組合要求の根拠等についてＡ７に質問したところ、「自分はここではわからない。後で連絡する。」ということで団交はできず、その後、Ａ７の両親と世間話をしただけであり、何ら支配介入に該当するような発言はしていない。
イ 組合員Ａ６に対する支配介入
(ｱ) 組合の主張
昭和47 年12 月７日夜、Ｂ３およびＢ５が、組合員Ａ６の自宅を訪問し、「組合をやめるように。」「上部団体を脱けるように。」との発言をした。
これは、一組合員に対し、組合からの脱退を強要し、組合の運営に支配介入するものであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(ｲ) 会社の主張
Ｂ３およびＢ５が、Ａ６宅を訪問したことはあるが、その目的は、老人ホーム恵愛荘でけやきの木を購入したので、それを運んでもらうよう依頼してあったが、来てくれないので催促に行っただけで、話もそのことに関してだけであり、何ら支配介入に該当するような発言はしていない。
ウ 組合員Ａ２に対する支配介入
(ｱ) 組合の主張
ａ 昭和47 年９月11 日、会社顧問Ｂ２は、組合員Ａ２を呼び出し、「青年行動隊長」という同人のニックネームについて、組合の役職名として届けていないのは報告義務違反であるとして、始末書の提出を強要した。
ｂ 昭和47 年10 月11 日、会社顧問Ｂ２は、Ａ２を指導員室に呼び出し、３時から５時まで監禁し、同人が始業時間に関し意見を述べたことについて詰問するとともに、同人が帰る際に、「大馬鹿野郎」との怒声を浴びせた。
ｃ 昭和47 年10 月12 日、会社労務管理職Ｂ６は、Ａ２の乗車していた教習中の車を停車させ、同人を車から引きずり降ろし、事務所まで連行した。その後、Ｂ２および会社監査役Ｂ７は、同人を応接室に３時から５時まで監禁し、同人のかねてからの言動を激しく非難し、かつ、従前のストライキ中における行動を叱責した。また、Ｂ２は、「お前は馬鹿野郎だ。俺にこんなにいじめられてもまだ出てきているんだから。利口な人なら辞表を出してやめてしまっている。」と発言した。
以上の一連の行為は、熱心な活動派であるＡ２の行動を嫌悪し、同人を排除することにより、組合自体の弱体化を図る目的でなされたものであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(ｲ) 会社の主張
ａ ９月11 日、Ａ２を呼び出したのは、組合の役職名を知っていないと団交の時に困るので、その点について問い質したまでである。
ｂ 10 月11 日、Ａ２の始業時間に関する発言は、会社の経営権に関することなので、組合員に発言権は無い旨話しただけであり、監禁の事実は無い。
ｃ 10 月12 日、Ａ２に対し、従来から同人の教習態度が悪く、また、反社会的行為があったので、そのことについて質問しようとして、教習を始めないよう止めたが、同人はそれに応ぜず発車させてしまった。同人がこれを拒否したのは反社会的行為の発覚をおそれてのものであると判断して、下車せしめたものである。
また、その時の話の内容は、同人の教習態度および反社会的行為について注意を与えただけである。
以上のように、いずれに関しても組合が主張するような支配介入の事実は無い。
エ 時間外勤務の停止
(ｱ) 組合の主張
ａ 昭和47 年８月１日に会社から組合に対し、時間外勤務の申し入れがあったが、夏季一時金が下妻市自動車学校労働組合には７月30 日に支給されたのに対し、組合には支給されていないため、これが支給されるまで時間外勤務を拒否すると通告し、８月31 日に夏季一時金が支給されるまでの間、時間外勤務拒否闘争を継続した。
ｂ ９月１日以降、会社は、組合員に対し時間外勤務をやらせようとせず、組合は、９月３日に時間外勤務問題外数項目についての団交を申し入れ、９月６日、会社との間で団交がもたれ、その中で、組合が時間外勤務を希望している旨伝えたのに対し、会社は、「生徒が第一第二にやらせる程いないんだ。」と答えたが、当時生徒が多かったのにかかわらず、会社は、夜間教習生を１日５〜６名に制限しており、組合員に時間外勤務をやらせないよう工作していたものである。
ｃ ９月11 日、組合員Ａ５は、会社顧問Ｂ２から、「残業はやるか。」と聞かれ、「残業があるのなら組合ではやる。」と組合の希望を伝えたのに対し、Ｂ２は、「夜は誰もいないので、第一と第二で何かあると困るのでやらせるわけにはいかないのだ。」と実際にはありもしないトラブルを理由に、組合に時間外勤務をやらせない意思を明らかにした。
ｄ 12 月７日、会社は、「教習生が多いので、当分の間入校を御遠慮下さい。」と掲示し、入校生を制限し、組合に対して時間外勤務をやらせない態度をとり続けた。
ｅ 会社は、昭和48 年４月以降、時間外勤務をやらせる条件として、「組合間のトラブルがあった場合には、トラブルを起した者は処分されてもやむをえない。」との趣旨の文書を提出するよう提案している。この提案は、組合としてはとうてい容認できるものではなく、このように不当な条件を付し、時間外勤務をやらせようとはしなかった。
以上のとおり、会社は、組合の時間外勤務をやりたいとの希望を了知していたにもかかわらず、昭和47 年９月以降、組合員に対し時間外勤務をやらせようとせず、これは、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為である。
(ｲ) 会社の主張
ａ ９月６日の団交で、「生徒があり次第組合の方にも時間外をやってもらうが、組合の方でも会社に時間外の申し入れをする。」ということで合意に達したが、組合からその後何の申し込みもない。
ｂ ９月11 日、Ａ５に時間外勤務について問い質したが、Ａ５個人が時間外勤務につきたいという意向を確認しただけである。
ｃ 組合から時間外勤務の申込みがないため、教習生を制限せざるをえず、やむなく12 月17 日、入校生を制限する旨掲示したものである。
以上のとおり、９月６日の団交以降、組合から時間外勤務の申し込みは全く無かったものであり、就労を拒否した事実は無く、不当労働行為には該当しない。
２ 当委員会の判断
当事者の主張を要約すると、まず、組合は、①作業手当の支給停止②Ａ１の一時金の差別扱い③会社理事および会社顧問の秘書などによる組合員の自宅訪問④Ａ２に対する不当な圧迫⑤時間外勤務の停止、などが労働組合法第７条第1 号および第３号に該当する不当労働行為であると主張し、会社はいずれも不当労働行為に該当しないと反論する。⑴会社の反組合的態度
すでに、「労使関係の経過」のところで述べたように、昭和47 年１月、分会結成以来、労使関係はきわめて不安定であり、トラブルが絶えないところである。これには、組合側の組合運動などにも起因するところがないではないが、主たる原因は、会社側が一貫して反組合的態度をとり続け、労働者の権利について理解に欠けるところにあると判定せざるをえないのである。
⑵作業手当の支給停止
従来、作業手当は、組合主張のごとく、生活補償的な役割をもつものであったが、会社は、これを一方的に変更し、業務命令を受けた者にのみ支給することとし、申立人組合所属の組合員には、業務命令違反を理由に支給していない。
しかし、作業手当支給条件を一方的かつ突然に変更したのは会社であり、従来の慣行を主張する組合に対し、会社は、作業内容変更の必要性、作業手当の性格などについて何ら協議説明することなく、一方的に手当不支給の措置をとったのである。この点、従来の会社の反組合的態度からみて、組合の弱体化を企画した支配介入と目さざるをえず、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。⑶Ａ１に対する年末一時金
Ａ１の昭和47 年年末一時金について、１万円の差別が生じていることについては、当事者間に争いがない。
会社は、Ａ１が臨時職員であること、採用試験を受けないことなどをあげているが、Ａ１は、昭和45 年９月入社以来、賃金などについて何らの差別もなく、昭和47 年夏季一時金についても一般職員と同様に扱われている。それなのに、47 年年末一時金について突然、差別扱いにすることについて合理的理由は見出し難い。会社顧問Ｂ２（前社長）は、当人の知らない間に設置者代理Ｂ４が雇用したものであり、正職員でないことを主張するが、妥当な主張ではない。
Ａ１の一時金差別は、同人に対する不利益取扱いであるとともに、組合分裂後も申立人組合にとどまっているＡ１に対するこの取扱いは、組合に対する支配介入と目され、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為である。⑷Ａ２に対する圧迫
昭和47 年10 月12 日、会社の実権を有する顧問Ｂ２らが、勤務中のＡ２に対し、突然下車させ、２時間にわたり、指導員室において、同人のかねてからの言動を非難しかつ激しく叱責した。また、９月11 日、10 月11 日に同人を呼び出し、組合役職名を問いただすなど、怒声をあびせた。
Ａ２の態度や反論などが、会社側の役職者を興奮させたことも否定できがたいが、組合運動の中心的人物に対し、多数で同人を吊し上げるなどの行為は、従来の反組合的態度とあわせ考えると、いずれも労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為と言わざるをえない。
⑸時間外勤務の停止
組合が、時間外勤務拒否闘争を昭和47 年８月末まで実施したことは事実であるが、闘争解除後においても、会社は、他組合の組合員には時間外勤務をさせていながら、組合員には時間外勤務拒否を理由に時間外勤務をさせていない。会社は、組合が時間外勤務の申し入れをしないことを理由とするのであるが、組合はすでに時間外勤務を行いたい旨申し入れていると反論する。
この点、双方の主張は異なるが、組合が時間外勤務を希望していたことは、審問の過程においても明らかでありこれをさせなかったことは、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為である。
⑹その余の請求については、理由がないと認められるので棄却する。
第３ 法律上の根拠
以上のとおりであるので、当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和50 年３月３日
茨城県地方労働委員会
会長桜井武雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00637.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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