北海道、昭49不52、昭50.３.４
命令書
申立人池田社会福祉事業協会職員組合
被申立人社会福祉法人池田社会福祉事業協会
主文
被申立人は、申立人が昭和49年12月５日付で申入れた団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人社会福祉法人池田社会福祉事業協会（以下「協会」という）は、昭和26年に設立され、肩書地において、従業員19名を雇用して、保育園及び養護施設若草学園を経営するものである。
⑵申立人池田社会福祉事業協会職員組合（以下「組合」という）は、昭和49年５月13日協会の従業員によって組織された労働組合であって、現在組合員13名を擁し、池田地区労働組合協議会に加盟するものである。
２ 組合の本件団体交渉申入れに至るまでの経過
⑴協会と組合は、組合員Ａ１（以下「Ａ１」という）の解雇問題などについて、数回にわたり団体交渉を行なったが、協議が整うまでに至らなかった。
⑵協会は、Ａ１の解雇問題について、昭和49年11月19日付で当委員会に対し、「合意事項の遵守」についてのあっせんを申請した。
⑶当委員会は、昭和49年12月４日午前８時30分ころから午後10時ころまで池田町において労使双方から事情聴取のうえあっせんを行ない、その解決に努めたが、結局不調に終った。
⑷しかし、本件争議が社会に与える影響が甚大なることを憂慮したあっせん員は、下記内容の勧告を行なった。
ア 協会は、Ａ１組合員の解雇を保留し、同人の解雇問題について組合と速やかに協議し円満に解決すること。
イ 組合は、若草学園の管理規定を遵守するとともに副園長の登園を拒否しないこと。
ウ 協会は、若草学園の運営管理の体制を速やかに確立し、学園の運営の円滑化を図ること。
エ 労使双方は、時間外労働について、労働基準法第36条の規定する協定を締結すること。
オ 労使双方は、速やかに団交ルールを確立し、労働条件、職場秩序の正常化に努めること。
３ 団交申入れの状況等
⑴あっせんのあった翌日の昭和49年12月５日、組合の若草分会長のＡ２とＡ１は協会理事長であるＢ（以下「理事長」という）宅に赴き、封筒に入れた団交申入書を持参して、理事長に団交を申入れたところ、理事長は「団交には応じられない」として、団交申入書の受領を拒否した。なお、この時Ａ２らは特に団交事項について説明をしていない。
⑵理事長に団交申入書の受領を拒否されたＡ２らは、「お渡しだけしておきます」と団交申入書をその場においたまま帰ってきたが、翌６日朝、団交申入書在中の封書は開封されることなく、組合に返された。
⑶団交申入書記載の団交項目は次のとおりであった。
ア 地労委勧告の取扱いについて
イ 池田保育園分会員の譴責処分とＡ３組合員の減給処分について
ウ Ａ４組合員の主任解除処分について
エ 昭和49年４月時における定期昇給について
オ その他
４ 昭和49年12月５日以降の労使関係
⑴組合は、同月下旬協会に対し再度団交を申入れたが、理事長が健康を害して入院していることなどもあって団交は行なわれなかった。
⑵組合は、さらに昭和50年１月17日、前年12月５日付団交申入書の項目に数項目を追加して、協会に団交を申入れた。
⑶これに対し、協会は、同月19日交渉時間１時間、交渉人員３名の制限を付し、同月25日に団交に応ずる旨組合に回答した。
⑷同月25日午後１時から約１時間ベースアップ、昇給問題について団交が行われたが、交渉は、進展することなく終了した。
⑸協会は、Ａ１の解雇問題については、団交を継続しても実質的な意義がない旨表明している。
第２ 判断
１ 組合は、救済の内容として、昭和49年12月５日協会に団交を申入れたのに対し、協会は申入書の内容を見ることなく、一方的に団交に応じなかったことは団交拒否による不当労働行為であるとして、誠意ある団交を求め、これに対し、協会は①団交の申入れのあった前日の昭和49年12月４日の地労委によるあっせんによっても解決できなかったＡ１の解雇問題などの団交は今更無駄であると考えたし、②また、組合から①以外の協議事項がある旨の説明もなかったから団交拒否とはならないとして、申立てを棄却する旨の命令を求めるので、以下判断する。
２ 協会が主張する前記①について
Ａ１の解雇問題などについて、組合から団交申入れのあった前日の昭和49年12月４日に、当委員会のあっせんにより長時間にわたり労使間で接衝があったことは、第１の２の⑶認定のとおりである。しかし、解雇問題を含む多くの問題が存在する労使間において、「団交は今更無駄である」として、一方的に団交に応じなかった協会の態度は、正当な事由のない団交拒否であるといわざるをえない。
３ 同前記②について
協会は、組合が団交申入れに際し、交渉事項の説明がなかったため、前記①と同一の交渉事項であると即断してこれを拒否したものであって、説明をしなかった組合側に過失があったと主張するが第１の３の⑴、⑵認定のように理事長が組合の団交申入れに対し最初から「団交は今更無駄である」として、団交事項を確めることもなく、団交申入書在中の封書を開封もせず、その翌日組合に返していることから判断するに、協会の主張に正当性を認めることはできない。
４ 昭和49年12月５日以降の労使関係
第１の４認定のとおり、昭和50年１月25日団交が行なわれたことは認められるが、労使間に未解決の諸問題が山積する現状においては、理事長の入院中という事情はあったにせよ上記認定のとおり、団交時間を制限するなど、未だ協会が誠意をもって団交に臨んでいるとは認めることはできない。
以上判断するに協会の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。よって当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和50年３月４日
北海道地方労働委員会
会長南部農夫治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00639.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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