愛知、昭49 不11、昭50.３.10
命令書
申立人全国自動車運輸労働組合愛知支部
申立人Ｘ
被申立人名古屋西部運輸有限会社
主文
１ 被申立人名古屋西部運輸有限会社は、申立人Ｘに対し、給料計算上欠勤扱いした昭和49年５月分の３日及び６月分の２日につき、月額25,000 円アップ後の各月分の給料計算方法によりそれぞれ算出した給料を、給料計算上欠勤扱いした同年７月分の６日につき、同月分の給料計算方法により算出した給料をすみやかに支払わなければならない。
２ 被申立人名古屋西部運輸有限会社は、申立外名古屋西部運輸労働組合を援助し、申立人Ｘに対し、事務所待機させ、賃金カットし、賃金基準を変更するなどして、申立人全国自動車運輸労働組合愛知支部の名古屋西部運輸分会の運営に支配介入してはならない。
３ 申立人らのその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人全国自動車運輸労働組合愛知支部（以下「支部」という。）は、愛知県内の貨物運輸産業及びこれに付帯する産業の労働者をもって組織された労働組合であり、本件申立時の組合員は約400 人であった。
⑵申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、被申立人名古屋西部運輸有限会社の貨物自動車運転手で、支部の名古屋西部運輸分会（以下「分会」という。）の分会長である。⑶被申立人名古屋西部運輸有限会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社及び港営業所を、名古屋市守山区に守山営業所を有し、一般小型貨物自動車運送事業及びこれに関連付帯する事業を営む有限会社であり、本件申立時の従業員は約25 人であった。
⑷なお、会社の従業員で構成される労働組合は、分会のほかに昭和49 年５月20 日結成された名古屋西部運輸労働組合（以下「新組合」という。）がある。
２ 分会結成前後の状況
⑴Ｘは、昭和49 年１月15 日ころから会社に対し、入社支度金及び休日出勤手当の支払い、就業規則の提示並びに健康保険証の交付を要求してきた。それらの要求を通じて労働組合の必要性を痛感したＸは、同年４月初めから港営業所内で労働組合の結成を呼びかけ、この呼びかけに従業員３人が同調した。
⑵昭和49 年５月７日Ｘ及び同調者３人（以下「Ｘら４人」という。）は、名古屋西部運輸労働組合（以下「旧組合」という。）を結成し、Ｘが執行委員長に就任した。⑶Ｘら４人は、昭和49 年４月末に会社から事務所待機を命ぜられ、同年５月７日旧組合を結成してからは、前にも増して多く命ぜられるようになった。
⑷昭和49 年５月９日夜社長宅で団体交渉が開催され、旧組合は、社長から賃金基準の変更を提案されたが、その内容がＸら４人のうち１人を除く３人の従前の賃金基準を大巾に下回るものであったため、これを拒否した。また、同月20 日ころ旧組合が、社長から再び新たな賃金基準を提案され、これもまた前記と同様の理由で拒否したため、会社は、この提案を撤回した。
しかし、会社が、６月分でＸら４人に対する賃金基準を一方的に変更したため、Ｘら４人の給料は、前月に比較して低下した。
なお、会社は、７月分から賃金基準を変更し、これをＸら４人を含む全従業員に適用した。
⑸第２回目の団体交渉の席上Ｘは、社長から、総務部長が親睦会を改組して労働組合らしきものを結成したので、同部長に会うように要請された。
翌日Ｘは、総務部長に会ったところ、同部長から、これまでＸが会社に対してなしてきた未払賃金の支払要求を撤回するよう要望された。
⑹旧組合は、結成２週間後の昭和49 年５月22 日解散した。
同時に、組合員全員は、支部に加入して分会を組織し、Ｘを分会長に選出した。⑺昭和49 年５月25 日支部及び分会と会社との間に団体交渉が開催され、支部は、会社に対し、港営業所の一室を分会事務所として貸与し、併せて掲示板を貸与するよう要求した。これに対して、会社が同年６月20 日完成予定の新事務所で貸与すると提案したので、支部はこれを了解した。
その後、会社は、営業に関し名古屋陸運局の調査を受けることとなり、予定どおり新事務所を完成することができず、結局、本件結審時に至るも事務所を移転していない。
なお、同年５月下旬会社は、新組合に守山営業所の一室を組合事務所として貸与していた。
⑻新事務所完成までの間分会ビラの掲示場所に困った分会は、会社に無断で港営業所の外壁にビラを３回にわたり掲示したが、このビラは、いずれも会社に撤去された。また、昭和49 年９月11 日ころ分会は、港営業所入口のガラス戸のガラス面いっぱいに要求書を無断で掲示したが、これも業務を阻害するとして会社に撤去された。⑼昭和49 年６月12 日Ｘを除く分会員３人は、これまで代金一括後払いで飲食していた食堂の店主から、以後代金一括後払いによる利用を拒否された。
その理由は、会社の社長が、分会員は退職するかも知れないから、以後代金一括後払いで飲食させないで欲しいと要請したためであった。
⑽昭和49 年７月12 日の団体交渉で、分会と会社との間に次のような協定が締結された。
① 昭和48 年５月から昭和49 年６月末までの長距離残業賃金未払分として、446,350円を支払う。
② 日曜休日出勤手当未払分として206,263 円を支払う。ただし、後日この過不足は調整する。
③ 昭和49 年５月分及び６月分賃金は、会社言明どおり25,000 円アップした賃金体系として差額分を支払う。
⑾昭和49 年７月18 日支部及び分会は、前記協定に基づき会社から732,618 円の支払いを受けて、次のような合意書を作成したが、会社の押印は得られなかった。
① 会社は、支部及び分会に対し未払金732,618 円の支払いを完了した。
② 細部については、協定書（７月12 日付）のとおり履行する。
ただし、協定書の②及び③については、後日会社と支部及び分会は、誠意をもって話合い、解決をめざす。
⑿昭和49 年８月Ｘを除く分会員３人は会社を退職した。
３ 事務所待機の状況
⑴会社は、受注量が少ないため遊休車両が出た場合には、急な仕事に対する備えとして、運転手に対し朝所定の時刻に出勤して事務所に待機するよう命じ、その際の賃金については、当人の当月の平均賃金の１日分を支払っていた。
しかし、出勤しても、外出して行先が不明の者、無断で外出して長時間帰社しない者及び退社時刻に至るも連絡も帰社もしない者については、原則として欠勤とみなしていた。
⑵昭和49 年４月21 日から同年７月20 日までのＸの勤務日数及び賃金支払日数は、次表のとおりである。この両者の差のうち、６月分の0.5 日はラジエーター故障により欠勤扱いしたもの、７月分の１日は有給休暇の日を欠勤扱いしたもの（これは、翌８月分において支払われた。）、残りの11 日は事務所待機の日を欠勤扱いしたものと認められる。
Ｘら４人以外で事務所待機を命ぜられた者は１人であり、７月末から１か月間に３日程度であった。
５月分６月分７月分計
4/21～5/20 5/21～6/20 6/21～7/20
勤務日数 15(15) 26(19) 22(15) 63(49)
賃金支払日数 12 23.5 15 50.5
差 3 2.5 7 12.5
（注）（）内は、事務所待機日数で、内数を示す。
⑶Ｘは、事務所待機中外出する場合には、配車係に行先を明示し、了解を得て外出し、外出先からも会社に連絡していた。
なお、警察に参考人として出頭し、夜９時ころまで事情聴取されたＸが、退社時刻に至るも会社に連絡も帰社もしなかった日が１日あった。
また、事務所待機中、Ｘが、会社から急な仕事のため乗務を命ぜられたことは、ただの一度もなかった。
⑷昭和49 年４月21 日から７月20 日までの間に、会社は、Ｘら４人に事務所待機を命じておきながら、下請業者を使用し、又は下請業者にＸら４人のうち運転手である３人が通常乗務していた車を使用させて業務を行っていた。そして、その日数は、昭和49 年４月21 日から同年７月20 日までの間に、20 日あり、延べ40 台の車がか働した。
また、同年７月下旬Ｘは、会社の主な取引先の支店長から、会社に限って受注量が減少している事実はないと知らされた。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 事務所待機及び賃金カット
申立人らは、会社が、昭和49 年４月下旬から受注量が減少していないにもかかわらず、Ｘに事務所待機を命じ、かつ、事務所待機中Ｘが、配車係の了解を得て外出し、外出先からも会社に連絡していたにもかかわらず、同年５月分の３日、６月分の2.5 日及び７月分の７日を無断で外出したものとして欠勤扱いして賃金カットし、更に、Ｘに対して賃金基準を一方的に変更して６月分から実施したことは、Ｘの組合活動を理由とする不利益取扱いであると同時に分会の運営に対する支配介入であると主張する。これに対して、会社は、Ｘに事務所待機を命じたのは受注量が減少して配車ができなかったからで、その場合の賃金については、Ｘの当月の平均賃金の１日分を支払っていた。しかし、Ｘは、朝所定の時刻に出勤してもすぐ外出し、一日中連絡も帰社もしない日があったため、その日を欠勤扱いしたものであり、また、賃金基準については変更したことがなく、いずれも不利益取扱いをしたものではない、仮に不利益取扱いであったとしても、賃金カット分については、既に支払済であると主張するので、以下判断する。⑴第１、３、⑷で認定したとおり、会社がＸら４人に事務所待機を命じた日に下請業者を使用して業務を行っていたこと及び会社の主な取引先の支店長が会社に限って受注量が減少している事実はないと述べていることから判断すると、会社のＸに対する事務所待機命令には、合理性がないというベきである。
⑵第１、３、⑶で認定したとおり、事務所待機中Ｘは、配車係に行先を明示し、了解を得て外出し、その際外出先からも会社に連絡していたことが認められ、これに反する会社の疎明はない。もっとも、退社時刻に至るも連絡も帰社もしなかった日が１日あるが、この日は、警察に参考人として出頭したＸが夜９時ころまで事情聴取されたためであり、外出に際しＸは、配車係に行先を明示し、了解を得て外出しているのであるから、会社がＸに連絡することには支障がなかったはずであると判断されること及び事務所待機中急に仕事があり、会社がＸに乗務を命じたということは一度もなかったことを考え併せると、特にこの日にＸが会社の業務に支障を与えたとは認められず、会社がＸの連絡不備をとらえてこの日を欠勤扱いしたことは、合理性があるとはいい難い。
従って会社がＸが事務所待機した11 日分を欠勤扱いして賃金カットしたことには、合理性がないと判断するのが相当である。
なお、ラジエーター故障による６月分の0.5 日については、当日のＸの勤務状況に関する疎明がなく、欠勤扱いの合理性の有無を判断することができない。
⑶第１、２、⑷で認定したとおり、Ｘら４人の給料は、各月の給料支払明細書によると、６月分で低下しており、この事実は、Ｘら４人が賃金基準の変更に同意していないことを考えれば、会社がＸら４人に対する６月分の賃金基準を一方的に変更した結果と判断されるから、この点に関する会社の主張は、措信し難い。
⑷以上の結果と第１、２で認定した分会結成前後の状況とを総合的に考え併せると、会社は、Ｘの組合活動を理由として、Ｘに事務所待機を命じ、その際の賃金をカットし、更に、Ｘに対してのみ一方的に６月分で賃金基準を変更したものと判断するのが相当であり、これは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
なお、７月分の賃金基準はＸら４人を含む全従業員に適用されており、この変更の真の原因がＸの組合活動にあると判断することはできないから、この点に関する申立人らの主張は採用することができない。
⑸ところで、第１、２、⑽及び⑾で認定したとおり、分会は、昭和49 年５月分及び６月分賃金について月額25,000 円アップした賃金基準とすることに同意し、かつ、それに伴う差額を同年７月18 日受領している。
従って、申立人らが、Ｘに対する賃金基準の変更を理由としてその変更に伴う差額の支払いを会社に対し求める部分は既に満たされているものといわなければならない。⑹会社が、賃金カット分について事実支払ったものであるならば、会社は、支払明細及び領収書を提出して支払済の事実を疎明することができるはずであるにもかかわらず、それをなさず、かつ、この点につき担当審査委員からの書面提出要請に対して提出する旨約束しながら、遂に提出しなかった。
従って、賃金カット分については支払済であるとの会社の主張を首肯するに足る具体的事実は、全証拠をもってしても認め難い。
２ 組合事務所貸与等
申立人らは、会社は、旧組合の結成を知るや、突如親睦会を改組して総務部長を委員長とする新組合を結成させ、新組合に組合事務所及び掲示板を貸与する一方、分会の組合事務所及び掲示板の貸与要求に対しては、新事務所において貸与すると約束しながら故意に完成を遅らせ、分会のニュース、ビラの掲示を拒否するなどして分会の運営に支配介入していると主張する。これに対して、会社は、新組合の結成は新組合からの結成届によって初めて知ったものであり、また、会社には、組合事務所を貸与するゆとりはなく、新組合に組合事務所及び掲示板を貸与した事実はない、更に、分会ニュース、ビラは分会が無断で掲示したものであり、これらを撤去しても支配介入には当たらないと主張するので、以下判断する。
⑴第１、２、⑸で認定したとおり、総務部長が親睦会を改組して新組合を結成したこと、社長がＸに同人と会うよう要請していること及び同人がＸに対して会社の意を体した発言をしていることから判断すると、新組合の結成を結成届によって初めて知ったとの会社の主張は措信し難く、むしろ、第１、２、⑺で認定したとおり新組合に組合事務所を貸与していたこと及び第１、２で認定した分会結成前後の状況とを総合的に考え併せると、会社は、Ｘら４人の組合活動を嫌悪し、Ｘら４人の組合活動を抑制するため新組合を援助したものと判断するのが相当であり、これは労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
⑵しかしながら、第１、２、⑺で認定したとおり、会社は新組合に組合事務所を貸与していたのであるから、その事実はないとの会社の主張は措信し難いが、一方、支部は、分会事務所及び掲示板の貸与については、既に了解済であり、その後会社が貸与拒否の意図をもって新事務所の完成を遅らせているとの申立人らの主張を首肯するに足る具体的事実の疎明はない。
更に、第１、２、⑻で認定したとおり、会社は分会が無断で会社の社屋に掲示したビラ等を撤去しているが、そのうち、港営業所入口のガラス戸への掲示は、明らかに会社の業務に支障を与えるものと認められ、また、その余の掲示はその場所、態様等の具体的疎明がないから、会社のなした撤去の当否を判断することができない。従って、会社が、新事務所の完成を故意に遅らせるとともに、分会のニュース、ビラの掲示を拒否しているとの申立人らの主張は、いずれも採用することができない。
３ その他
本件に関する救済は、主文第１項及び第２項のとおり命令することによりその目的を果し得るから、申立人らのその余の申立ては棄却するのが相当である。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。昭和50 年３月10 日
愛知県地方労働委員会
会長中浜虎一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00642.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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