大阪、昭49 不84、昭50.３.12
命令書
申立人東香里病院労働組合
被申立人医療法人三上会東香里病院
主文
１ 被申立人は、団体交渉ルール特に交渉人員数について合意が成立していないことを理由として、申立人の昭和49 年９月９日付け、同年10 月11 日付け及び同年11 月２日付け各要求事項について申立人と団体交渉をすることを拒んではならない。
２ 被申立人は、縦１メートル、横1.5 メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、病院の従業員出入口付近及び従業員食堂の従業員の見やすい場所に各１週間掲示しなければならない。
記
年月日
申立人組合代表者あて
被申立人病院代表者名
当病院は、昭和49 年９月26 日以降団体交渉ルール特に交渉人員数について合意が成立していないことを理由として、貴組合の昭和49 年９月９日付け、同年10 月11 日付け及び同年11 月２日付け各要求事項について団体交渉に応じませんでした。
このような行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であることを認め陳謝しますとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。以上、大阪府地方労働委員会の命令によって掲示します。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人医療法人三上会東香里病院（以下「病院」という）は、肩書地において精神科、内科及び外科の診療を行う病院であり、その従業員は約120 名である。⑵申立人東香里病院労働組合（以下「組合」という）は、病院の従業員で組織する労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約50 名である。なお組合は、大阪地方医療労働組合協議会（以下「医労協」という）及び枚方地区労働組合協議会（以下「枚方地区労」という）に加盟している。
２ 団体交渉等の経過について
⑴昭和49 年９月１日組合が結成され、同月９日組合は、病院に対しその旨通告し、組合事務所・組合掲示板の設置、賃金の大幅引上げ、労働時間の短縮、年次有給休暇の増加等21項目の要求書を提出するとともに同月12日に同要求について団体交渉（以下「団交」という）をするよう申し入れた。
⑵９月12 日午後０時10 分から午後１時30 分ごろまで、病院の会議室で団交が開催され、組合側は執行委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」という）外執行委員６名と医労協執行委員Ａ２（以下「Ａ２」という）が、病院側は院長Ｂ１（以下「Ｂ１院長」という）、事務長（院長夫人）外４名が、それぞれ出席した。
組合はＢ１院長の了解を得たうえ上記会議室の扉を開放し、一般組合員数十名が同室に通ずる廊下で団交を傍聴した。
団交で組合側は、Ａ１委員長が要求事項を説明し、Ａ２がこれを補足し、書記次長Ａ３が若干の発言をした。
病院側は各要求事項について検討する旨述べただけで同日の団交は終了した。⑶第２回目の団交は、９月19 日午後５時30 分から午後７時30 分ごろまで病院会議室で開催され、双方の出席者は、組合側に枚方地区労事務局長Ａ４が新たに加わった外は、前回と同じであった。組合員は前回と同様に傍聴し、傍聴者数は、最も多いときで約30 名であった。
団交開始前に病院の庶務課長Ｂ２（以下「Ｂ２課長」という）は、組合に録音テープを交渉室外へ持ち出すよう求めたが、組合は、録音は必要であるからやめられないといって、これに応じなかったところ、病院はあえてこれに反対することなく、団交は開始された。
団交においては、組合側はＡ１委員長とＡ２が発言したが、その交渉中に事務長が突然「労働組合というものは恐ろしい。これでつぶれた病院が沢山ある」などと傍聴人に向かって叫び、これに対して傍聴人席から「憲法違反だ」との声があがったが、その後交渉は再び平穏裡に進められた。
同日の団交の結果、①賃金の支払形態、②勤務時間数、③年次有給休暇等について一定の合意がなされた。
上記団交終了前にＢ１院長は、向後毎週木曜日の午後０時10 分から午後０時55 分まで団交を行うよう提案し、組合はこれに同意した。
⑷次回団交予定日の前日にあたる９月25 日、病院は、団交を当分の間延期する旨の申入書を組合に渡したが、延期の理由は示さなかった。
⑸９月28 日、病院は、「労使関係の諸問題についてあまりにも無知識であったので労使関係のルール化が緊要であり、したがって過去２回の交渉において組合と話し合ってきた案件は一切白紙とし、労使関係のルール化に基づき再審議する」旨の組合あての文書を食堂に掲示するとともに同文書を10 月４日Ａ１委員長宅へ郵送した。なお、組合は、本命令にかかる申立部分以外の残余の申立てにおいて前記⑶の合意事項の即時履行等を請求し、現在審査続行中である。
⑹９月28 日、上記掲示の直後病院は、「交渉等に関する協定案」（以下「協定案」という）との標題の文書を組合に提示した。
協定案は、団体交渉委員は双方５名以内とする（第１条）、それぞれ上級団体、友誼支援団体等の役員を交渉委員とする時は、予備交渉で相手方の了解を得なければならない（第３条）、予備交渉、団体交渉の時間は２時間とする（第４条）、団体交渉に先立ち、双方２名で予備交渉を行い、交渉日時・場所・交渉事項・順序・交渉委員等を協議して決める（第６条）、予備交渉において双方の意見の一致しない時は団体交渉は開催しない（第７条）、団体交渉等に於いて正常な交渉が行われず、また業務の正常な運営を阻害する等と当事者の一方が判断した時は、何時にても団体交涉等を打切り又は直ちに退去を求めることができる（第８条）など21 の条項から構成されていた。
病院は、団交に先行して協定案をまず締結すべきであるとの態度を示したが、Ａ１委員長は、これは組合に対する不当介入の強いものであるから応じられない旨述べた。⑺その後の組合の団交申入れの状況は次表のとおりであるが、病院は団交ルールの確立が先決である等を理由として申入れに応じないため、本件審問終結までの間団交は全く開かれていない。なお、組合は、10 月11 日付けで昭和49 年年末一時金、年末年始休暇等15 項目の要求を、11 月２日付けで看護要員の増員、夜勤者への食事の保障等６項目の要求を、それぞれ病院へ提出している。
組合の団交申入れ状況一覧表
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――申入れ
年月日開催指定日議題交渉人員
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――年月日年月日
49.９.26 49.９.26 ９月９日付け要求事項不明
10.１指定なし同上不明
10.６双方で協議双方で協議双方で協議
10.８ 49.10.９意見交換５名位
10.12 できるだけ局面打開のため１〜２名
早く
10.19 49.10.21 要求書に基づく事項５名
10.25 10.25 同上５名
10.28 10.29 人員増加・賃上げ等組合執行部、医労協、枚方地区労各若干名
10.31 10.31 賃上げ、時間外労働の賃医労協、地区労各若干名、組金不払い等合執行委員
11.１ 11.１時間外労働協定の締結等申入れなし
11.13 11.13 看護婦の勤務体制等組合執行部、医労協、各若干名
11.16 指定なし年末一時金申入れなし
11.25 11.27 36 協定、就業規則改正、委員長外数名
勤務時間等
11.30 12.２年末一時金、９月９日の組合、医労協、枚方地区労各
21 項目要求その他若干名
12.１同上同上同上
12.23 12.24 ９月９日付組合からの要求組合執行部全員、医労協２名、事項と年末一時金その他枚方地区労1 名、計10 名
12.24 12.25 同上同上
12.26 12.27 同上同上
12.27 12.28 同上同上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――⑻ 12 月４日組合は、昭和49 年年末一時金をめぐる争議について当委員会に調停を申請し、同月10 日及び13 日調停委員会が開催されたが、病院は調停を受ける意思がないとして同委員会の事情聴取に応じなかった。そこで調停委員会は「組合からの実情聴取によると、今次の年末一時金について病院が一度も団交を行わず、一方的に支給を決定したことは、賃金は労使協議して決定するとの原則を無視したものであり更に調停を拒否し、調停委員会に出頭しなかったことは遺憾である。病院は直ちに無条件で団交を開催し、労使双方が解決に努力するよう勧告する」との旨の文書を組合及び病院に交付した。
⑼ 12 月23 日、大阪地方裁判所は、組合の申請に基づき病院に対し、９月９日付け、10月11 日付け及び11 月２日付け各要求事項について組合と誠実に団交をせよとの仮処分決定をした。
３ 予備交渉について
⑴病院は、前記２⑹のとおり団交に先行して協定案をまず締結すべきであるとの態度を示しつつ、10 月９日組合に対して次のとおり予備交渉を申し入れた。(ｱ) 日時昭和49 年10 月14 日午後２時より２時間以内
(ｲ) 場所病院会議室
(ｳ) 出席者病院側庶務課長、管理課長
組合側執行委員長他１名
(ｴ) 議題
① ９月19 日以前の交渉事項について
② 10 月３日の集団暴力について
③ 組合員名簿の提出について
④ 就業時間中の組合活動について
⑤ 病院の掲示文について
⑥ リボン着用について
⑦ 組合員、非組合員の範囲について
⑧ 病院施設の利用について
⑨ スト中の協定勤労者について
⑩ スト中の賃金、賞与のカットについて
⑪ 交渉等に関する協定について
⑫ その他
⑵病院の上記申入れに基づいて10月14日予備交渉が行われたが、病院側の出席者は、上記議題の①〜⑪について自己の主張を述べるとともに組合が病院の主張に全面的に従わなければ団交に応じない旨述べ、また議題についての質問に対しては、それに答えたり病院側の主張を変更もしくは譲歩する権限は全く与えられていない旨述べ、交渉は物別れとなった。
⑶その後、10 月22 日も含め計４回にわたって予備交渉が開かれたが、交渉は上記10月14 日の場合と同様の経過をたどり妥結しなかった。
第２ 判断
組合は、病院は49 年９月26 日に予定されていた団交を拒否して以降、組合の度重なる申入れ、調停委員会の団交開催の勧告、大阪地方裁判所の団交応諾の仮処分決定にもかかわらずこれに全く応じていないが、この団交拒否には正当な理由がなく、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると主張する。
一方病院は次のとおり主張する。
ア ９月12 日及び同月19 日の団交は、多数の組合員が参加し怒号と喧騒、威嚇に終始し、いわゆる大衆団交というべきもので正常な団交ではなかった。そこで病院は、組合に９月26 日の団交の延期を申し出でかつ協定案を提示し、まず団交ルールの確立を要望したのである。
イ しかし、協定案について全面的に妥結しなければ、病院は団交に応じないとは言っていない。病院の求めるところは、平和的かつ秩序ある団交を実現するため、組合側の交渉人員を５名程度以内にしぼってほしいということであった。
ウ 大衆団交ともいえる団交の申入れに対して実質的な交渉を行うため、病院は少数の人員による予備交渉を申し入れ、これを重ねてきた。予備交渉の名称を用いたとしても実質的には本交渉の一部であって、予備交渉により妥結すれば直ちに院長の決裁をうけて協定にするという手段をとるものである。
エ 組合が予備交渉の名称にこだわりこれに応じないので、12 月23 日病院は交渉人員を双方５名以内とし組合の要求事項について団交を行うよう申し入れたが、組合が交渉委員10 名の出席を要求したため交渉は開催されなかった。
以上のとおり病院に団交拒否の事実はないとして、申立ての却下を求めている。よって、以下判断する。
１ ９月12 日及び同月19 日の団交と団交ルールについて
⑴９月26 日以降、予備交渉はともかく団交が行われていないことは前記認定のとおりである。
そこでまず、９月12 日及び同月19 日の団交の状況についてみると、前記認定のとおり組合側の交渉委員８、９名のうち発言者は２、３名であり、また組合員数十名が両日の交渉を傍聴したが、あらかじめ院長の了解を得て交渉室外の廓下で静かに傍聴している。もっとも、９月19 日には、交渉開始前に病院は録音テープの使用に反対したが、これに固執することなく交渉は開始されており、また交渉中に事務長が突然「労働組合というものは恐ろしい。これでつぶれた病院が沢山ある。」などと傍聴人に向って叫んだため、傍聴人席から「憲法違反だ」との声があがり一時騒然としたことはうかがえるが、その後再び平穏裡に交渉が進められている。しかも、Ｂ１院長は、同日の団交終了前に、その後の定期的な団交の期日を提案し、組合と合意している。これらの事実に徴すると、９月19 日の交渉中に事務長の発言がきっかけとなって交渉が一時紛糾したことはうかがえるが、これをもって組合側が団交の円滑な進行を妨げたものとは認められず、また両日の団交は長時間にわたるものでもなく、全体として平穏に行われたことが認められ、その外いわゆる大衆団交であったと認めるに足る疎明は存しない。
⑵したがって団交ルールの確立がまず必要であったとの病院の主張は、その根拠を失うことになるが、更にすすんで病院が提示した協定案の内容をみると、団交に関する組合の自律権を制約する条項（たとえば第３条）や団交とは無関係な条項が含まれている。
したがって組合が協定案に反対したり、直ちに同意しないからといって団交を遷延することは許されないものというべきである。
２ 交渉人員数について
⑴病院は、協定案について全面的に妥結しなければ団交に応じないと言っているのではなく、平和的かつ秩序ある団交を実現するために組合側の交渉人員数を５名程度以内にしぼってほしいということであったとも主張する。
しかしながら、前記認定のとおり、10 月８日から同月25 日までの４回にわたる団交申入れにおいては、組合が交渉人員を５名程度以下に限定しているにもかかわらず病院は全くこれに応じていないから、病院の主張はそれ自体失当というべきである。⑵もっとも、前記認定のとおり12 月23 日以降の団交申入れにおいて、組合は交渉人員数を10 名としている点について、病院は、交渉人員数を５名〜７名として組合の要求事項について団交を申し入れたにもかかわず、組合がこれを10 名とすることに固執したために団交が開かれなかった旨主張する。
しかしながら、交渉人員数は本来交渉当事者自身が決定すべき事柄であり、ただ社会通念上著しく多数の交渉人員が出席して喧騒にわたる恐れがあるなど団交の円滑な運営を妨げる特段の事情が客観的に認められる場合に限り、交渉人員数の縮少を相手方に要求することができると解すべきである。
これを本件についてみると、組合側の交渉人員数は10 名であり、社会通念上著しく多数であるとは認められず、その他上記の特段の事情も認められないから、この点に関する病院の主張は採用することができない。
３ 予備交渉について
病院は、組合と予備交渉を重ねてきており、予備交渉も実質的には本交渉の一部であるから、団交は行われていると主張する。
ところで、一般に団交においては、使用者は労働者側の要求について、誠意をもって交渉を行うべき義務を負うものと解せられる。
本件においては、前記認定のとおり、予備交渉は病院の申入れに基づき組合の要求事項とは無関係な議題を対象としており、また、病院側交渉委員は自己の主張を一方的に述べるだけで組合側交渉委員の議題に対する質問に対してすら答えようとしない硬直な態度を示しているのであるから、予備交渉が行われたからといって病院が団交に応じたものとは到底認められない。
４ 結論
以上のとおり、病院が49 年９月26 日以降組合の要求について団交を行った事実は認められず、また団交ルールが確立していないことや交渉人員数の不一致が本件の場合病院が団交に応じない正当事由になるとは認め難いので、病院の前記主張はいずれも採用することができない。
結局、病院は、９月26 日以降本件の審問終結までの間、言を左右にして団交の再開を遷延し、正当な事由なく団交を拒否しているものという外ないから、このような病院の態度は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為と断ぜざるをえない。以上の事実認定及び判断に基づき、当委貝会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和50 年３月12 日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00643.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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