愛知、昭48不９、昭50.３.13
命令書
申立人全愛知金属産業労働組合
被申立人株式会社城北工機製作所
主文
１ 被申立人株式会社城北工機製作所は、申立外城北工機労働組合の育成を画策し、申立人全愛知金属産業労働組合の城北工機支部の組合員に対し、企業内組合への改組を工作し、脱退を勧奨し、申立外城北工機労働組合の組合員と不当に差別するなどして、申立人全愛知金属産業労働組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人株式会社城北工機製作所は、日本工業規格Ｂ判０番大の用紙に明瞭に記載した下記の誓約文を、本命令書交付の日から７日以内に、被申立人株式会社城北工機製作所の中川工場、上飯田工場及び稲沢工場の従業員が見やすい場所へ10日間掲示しなければならない。
記
誓約文
株式会社城北工機製作所は、全愛知金属産業労働組合の城北工機支部の運営に支配介入したことを陳謝し、今後かかることのないよう誓約いたします。
昭和年月日
全愛知金属産業労働組合
執行委員長Ａ１殿
株式会社城北工機製作所
代表取締役Ｂ１
３ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人全愛知金属産業労働組合（以下「組合」という。）は、昭和43年２月10日愛知県下の機械、金属産業に働く労働者によって結成されたいわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員は約300人あった。
全愛知金属産業労働組合城北工機支部（以下「支部」という。）は、組合の下部組織として昭和48年２月24日被申立人株式会社城北工機製作所の従業員約100人によって結成され、本件申立時の支部組合員は43人であった。
⑵被申立人株式会社城北工機製作所（以下「会社」という。）は、昭和22年１月22日設立され、肩書地に本社を置き、稲沢市並びに名古屋市中川区及び北区に各工場を有し、本件申立時の従業員は約170人で、高圧容器、プロパンガス等の製造、販売等を業とする株式会社である。
⑶なお、会社の従業員で構成される労働組合は、支部のほかに昭和48年４月４日結成された城北工機労働組合（以下「城北労組」という。）があり、本件申立時の組合員は約80人であった。
２ 支部結成以前の労使関係
⑴会社では、従前から、非公然で組合に加入していたＡ２ら数人の組合員が組合ビラを配布する等の組合活動を行っていた。
⑵Ａ２らは、昭和47年１月ころから、労働組合結成準備会を組織し、従業員に呼びかける等の活動を展開した。
しかし、この時期においては、労働組合は結成されなかった。
⑶Ａ２らは、同年３月賃上げ及び生産給制度の廃止を求める要望書を作成し、この要望に関して同年４月３日会社に対して交渉を申入れたが、当時の工場長はこれを拒否した。
同月８日昼休み同人らは、再度会社に対して前記要望について回答を求めたが、会社は、Ａ２らが中心になって進めた要望については回答できないとの態度であった。⑷こうした状況下で昭和48年に入って従業員間で労働組合結成の気運が盛上り、同年２月24日終業後稲沢工場付近の大里公民館で従業員約100人によって支部が結成され、支部長にＣ１が、書記長にＡ２が就任した。
３ 支部組合員の支部大量脱退以前における状況
⑴昭和48年２月26日組合及び支部の役員は、中川本社（申立人は中川区の事業所を本社と称するのでこれを指す。以下同じ。）を訪問し、Ｂ２取締役総務部長（以下「総務部長」という。）に対し、支部結成通告書、支部役員通告書及び労慟条件等に関する要求書を提出し、同時に団体交渉（以下「団交」という。）の即時開催を要求した。しかし、当日はＢ１代表取締役（以下「社長」という。）及びＢ３専務取締役（以下「専務」という。）が不在のため団交は行われず、第１回の団交の開催が約束された。⑵同月28日支部は、会社に対して行った支部結成通告の状況（第１回の団交の期日、場所、時間等も含む。）を掲載した支部報を発行した。
⑶同年３月３日Ｃ１支部長は、Ａ２書記長ら支部三役に対し、社長は組合を嫌悪して企業内組合以外とは団交に応じないとの強い態度であること及び社長からトップ交渉の開催の申入れがあることを話し、この申入れに応じることを提案した。更に、Ｃ１支部長は、Ｂ４取締役稲沢工場長（以下「工場長」という。）の同席する場でＡ２書記長らに対し、工場長がトップ交渉の開催を準備したので工場長の立場をも考慮してトップ交渉に応じるよう強調した。これに対してＡ２書記長らは、まず団交を行うべきであるとの見地からＣ１支部長の提案に反対の意見を表明したが、結局、Ｃ１支部長は、社長とのトップ交渉の場に出かけていった。
⑷同日のトップ交渉の席上、Ｃ１支部長が社長に対していかなる形態の労働組合を希望するかと質問したところ、社長は、企業内組合である旨回答した。更に、Ｃ１支部長が社長に対して仮に企業内組合になれば５条件を受諾する用意があるかと質問したところ、社長は、受諾する用意がある旨回答した。
その５条件とは、①大幅に賃上げすること、②日給月給制にすること、③実働７時間制にすること、④住宅手当を一人5,000円支給すること及び⑤残業時間を規制することであった。
なお、城北労組は、同年５月17日付の城北労組報にトップ交渉での両者の会話（前記と同旨）を掲載し、発行した。そして、会社側は、後日同報を入手し、掲載内容を了知していた。
⑸トップ交渉に引続き会社と支部は、労働条件及び便宜供与について第１回の団交を開催した。その際、Ａ２書記長は、団交の場に赴いたが、入室を拒否された。⑹同年３月12日ころＣ１支部長は、支部三役に対し、会社は、組合を認めず、企業内組合にすれば５条件を容認する態度であることを話し、組合から脱退することを提案した。しかし、Ｃ１支部長を除く支部三役は、支部全組合員が団結すれば支部としてでも活動できるとの見解で、これに反対した。
⑺同月24日工場長は、稲沢工場現場事務所の通用門横においてＣ２（当時支部会計担当）に対し、Ｃ１支部長と協力して支部を企業内組合へ改組するように要請した。また、これより以前Ｃ２は、Ｃ１支部長から同旨の依頼を３回程受けたことがあった。
⑻同月26日午前の勤務時間中、Ｃ１支部長は、稲沢工場外にある支部の事務所において急きょ支部役員会を開催し、その席上、企業内組合にすれば会社は５条件を受諾することを約束している旨力説した。そのため、支部役員会の出席者及び稲沢工場の支部組合員は、５条件の存在を確認するため中川本社に赴いた。
⑼同日午後４時ころ工場長、総務部長、Ｃ１支部長及びＣ２が集合した稲沢工場付近の喫茶店「アコ」で、工場長は、Ｃ２に対し、Ｃ１支部長が本日支部組合員に脱退を表明する旨話し、一緒に脱退して別の労働組合の結成に協力するように依頼した。同じころ中川本社において、Ｂ５取締役経理部長（以下「経理部長」という。）は、中川工場現場事務所勤務の従業員一人に対して、稲沢で行われる城北労組の結成大会に出席するように命令した。また、専務も、中川工場現場事務所勤務の女子職員に対して同旨の発言をした。
⑽同日終業時ころＣ１支部長は、稲沢工場の食堂に集合した支部組合員に対して、支部を脱退したこと、支部長を辞任すること、別の労働組合を結成すること等を表明し、その場を退席した。
Ｃ１支部長が退席した後、組合のＡ３書記長が分裂騒動の経過について支部組合員に説明している際、名古屋市北区の上飯田工場のＣ３主任は、同工場の支部組合員10人の脱退届を一括して支部へ提出した。
同じころ、城北労組の結成大会が稲沢工場技術事務所で準備されており、そこには、本社の総務、経理及び営業関係の支部未加入者の多数が、勤務時間をかけて出席していた。
⑾同日午後の以上のような状況下で、支部組合員の多数が支部を脱退した。
４ 支部組合員の支部大量脱退後から城北労組結成までの状況
⑴昭和48年３月26日午後７時30分ころ、工場長、総務部長、支部を脱退したＣ１支部長（以下脱退後のＣ１支部長を「Ｃ１前支部長」という。）、Ｃ２らは、会社の在籍者一覧表に城北労組へ加入させる者には○印、加入させるのに検討を要する者には△印、加入させない者又は加入見込みのない者には×印を記入し、城北労組へ加入させる者を人選した。
⑵同月27日工場長は、勤務時間中のＣ２に対して仕事を打切って支部からの脱退工作と城北労組への加入工作をするように指示した。
⑶同月28日工場長は、城北労組結成準備委員長のＣ４（支部の副支部長であったが、支部脱退後城北労組副委員長に就任した。以下「Ｃ４」という。）らと一緒に城北労組の規約の作成に参加した。
⑷同月29日Ａ４支部組合員（後に支部の支部長に就任した。以下「Ａ４支部長」という。）が、勤務時間中に城北労組の組合員を募集していたＣ４に対して抗議したところ、Ｃ４は、工場長の許可を得ていると反論し、一日中募集していた。
⑸同年４月２日ころ上飯田工場のＣ３主任は、中川工場の従業員に対して、組合は共産党であり、組合に加入していると、息子や娘の就職に困ることになるし、給料では差別出来ないが時間短縮や手当で差別される旨発言した。
⑹なお、約110人存在した支部組合員は、同年３月26日の大量脱退を契機とした脱退により、30人を割る状態になった。しかし、その後、支部脱退者の一部が再び支部に復帰したため、同月末の支部組合員は約65人になった。
５ 確認書の調印における会社の態度
昭和48年４月12日支部は、支部結成以来の団交内容を整理するため、会社と確認書を取交すことを約束した。しかしながら、同月18日の団交においては、総務部長が内容の上ではほぼ確認できるとしながら専務が出席していないのを理由に調印を拒否し、同月20日の団交においては、専務が役員会議に諮っていないことを理由に調印を拒否したため、結局、確認書の取交しはできなかった。
一方城北労組との団交においては、会社は、その都度総務部長限りで団交内容を整理し、確認書に調印していた。
６ 労働協約の締結と声明文の掲示
⑴昭和48年４月13日城北労組が団交で労働協約の締結を提案し、会社もこれに応じて、労使双方の出席による労働協約作成のための小委員会が結成された。そして、ここで労働協約原案の協議検討が同月14日から同月19日まで連日行われ、同月20日労働協約が締結された。
なお、労働協約の検討が会社と城北労組との間で進行していることを察知した支部は、会社に対して労働協約の内容について質問したが、会社が明らかにしなかったため、結局、同協約の内容については同年５月30日まで知ることはできなかった。⑵同年４月21日会社は、中川工場及び稲沢工場に異例の声明文を掲示した。その声明文の趣旨は次のとおりであった。
① 会社と城北労組との間に労働協約が締結されたこと。
② 城北労組の組合員は労働協約を、その他の者は就業規則を遵守すること。
③ 社内秩序を乱さぬこと。
この声明文掲示後、中立者及び支部組合員の多数は、城北労組に加入した。⑶会社は、同年５月31日の給料支給日（給料計算の締切日は20日である。）に支部組合員に対し、労働協約を適用した城北労組の組合員より１万円以上低額の給料を支給した。
７ 城北労組結成後における会社役員の行為
⑴昭和48年４月20日始業前工場長は、支部旗の問題で抗議にきたＡ４支部長に対して城北労組に加入すれば昇進できること等を発言した。
⑵同年５月16日午後６時ころ総務部長は、Ａ４支部長を会社から離れた名鉄木田駅付近のすし屋に招き、城北労組に加入することを勧誘し、更に、加入のための条件は何かと質問した。これに対してＡ４支部長が、城北労組のＣ１執行委員長（Ｃ１前支部長）及び奥書記長を三役から解任することである旨回答したところ、総務部長は考慮する旨回答した。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 支部組合員の支部大量脱退以前の会社の態度
⑴会社は、第１、３、⑴の事実について、昭和48年２月26日に支部から支部結成通告書、要求書等の提出があったことは認めるが、何ら団交の開催申入れはなかったと主張する。
しかし、第１、３、⑵で認定したとおり、支部が団交の期日等を掲載した支部報を発行していること及び支部が要求書を提出しながら団交の開催を申入れなかったとは考えられないことから、支部は団交の開催を申入れたとみるのが自然である。⑵会社は、第１、３、⑶及び⑷の事実について、トップ交涉は会社が積極的に準備したものではなく、また、トップ交渉の席上、社長とＣ１支部長との間ではこれといった内容の論議はされず、Ｃ１支部長が支部との団交の開催を社長に要求しただけであり、５条件の提案がトップ交渉でなされた事実は全く存在しないと主張し、更に、昭和48年３月26日に支部組合員が中川本社へ５条件の確約書の存否について問いただしにきた際に、社長が５条件の不存在を明言していることからも明らかであると主張する。
しかし、トップ交渉の準備については、第１、３、⑶で認定したとおり、Ｃ１支部長が工場長の同席する場で発言していること及び工場長がこの発言に対し何ら訂正をしていないことから、会社の主張は措信し難い。
また、トップ交渉の内容については、第１、３、⑷で認定したとおり、城北労組報がトップ交渉の内容を報じていること、会社が、それを入手しているにもかかわらず、内容について何ら抗議した事実もないこと及びトップ交渉であるのに何ら実のある論議もせず、単にＣ１支部長が団交の開催を要求したのみであったとは到底考えられないことからすれば、会社の主張は措信し難い。
⑶組合は、第１、３、⑸の事実について、会社は、従来から組合活動を行い、かつ、支部結成の中心であったＡ２書記長を団交に参加させることを拒否し、更に、社長は、その団交において支部に対する支配介入の意図を明らかにしたと主張する。たしかに、第１、２、⑴及び⑵で認定したとおりＡ２書記長が積極的に組合活動を行っていたことから、会社は、Ａ２書記長が労働組合に加入していたと推認するに難くない状況にあったこと及び第１、２、⑶で認定した会社の態度から、会社が、Ａ２書記長を嫌悪して団交への出席を拒否したことは認められるが、団交席上での会社の態度について組合の具体的な疎明もなく、会社の支配介入行為があったとする組合の主張は措信し難い。
⑷会社は、第１、３、⑼の事実について、総務部長は当日喫茶店「アコ」に行ったことすらないと主張するが、組合のこの点に関する具体的な立証に対する会社の単に否認するのみの態度に徴すれば、組合の主張及び立証によってその事実を認定することができる。
⑸会社は、第１、３、⑽の事実について、Ｃ３主任が上飯田工場の支部組合員の脱退届を一括して提出した行為は、同人の組合員としての意思によるものであり、会社の指示によるものではなく、また、城北労組結成大会への従業員の終業前からの参加については、中川本社の従業員が終業前に職制の制止を振切って結成大会に参加したものであり、この行為に対しては賃金カットしているし、今後かかる行為をすれば就業規則の懲戒処分条項を適用するとの警告を与えているのであると主張する。しかし、第１、３、⑺で認定したとおり工場長がＣ２に企業内組合への改組を要請していること、第１、３、⑼で認定したとおり専務及び経理部長が従業員に城北労組の結成大会への参加を指示していること並びに審査の全過程にあらわれた事実を総合すれば、Ｃ３主任の行為が単なる組合員としての意思によるものとは認められない。むしろ逆に、会社が、支部分裂を画策し、上飯田工場の下級職制を通じて支部分裂工作に加担したと認めるのが相当である。
また、上記で判断したとおり会社は支部分裂を画策していたものと認めるのが相当であり、従業員が終業前に職制の制止を振切って城北労組の結成大会に参加したとの主張は、余りにも不自然である。
⑹会社は、支部が分裂したのは支部内部の現象であり、Ｃ１支部長の行為については何ら関知していないと主張する。
しかし、支部を企業内組合へ改組しようとするＣ１支部長の再三の発言は、トップ交渉での社長の意図を少なくともそんたくして行われたものであるとみるべきである。そして、第１、３、⑺で認定したＣ１支部長のＣ２に対する企業内組合への改組依頼は、同認定の工場長の改組依頼に対応するものであり、Ｃ１支部長が工場長と意を通じて会社の意を体して行ったものと認められる。
また、Ｃ１支部長の行為は、会社の支部に対する行為と相まって、支部組合員の支部大量脱退の直接の誘因になっており、仮にＣ１支部長の巧みな誘導によって支部組合員の多数が支部から脱退したとしても、根本的には会社の反組合的介入行為が原因になっているものと認めるのが相当である。
２ 支部組合員の支部大量脱退後から城北労組結成までの会社の態度
⑴会社は、第１、４、⑴の事実について、会社役員がＣ１前支部長らと密会し、支部分裂工作に関与したという事実は全く存在しないと主張し、当日の総務部長の行動について、総務部長は、従前から工場に稲沢工場各所の修理を依頼されていたため同工場に赴き、工場長と現場事務所に立寄ったところＣ１前支部長が仕事をしていたので速やかに帰宅するよう注意し、そのときＣ２が入室してきたが工場長と共にそのまま帰宅したのであると主張する。
しかし、第１、３で認定した社長、工場長及び総務部長の行為、前記１、⑹で判断したＣ１支部長の会社の意を体した行為、第１、４、⑵で認定した工場長のＣ２に対する支部からの脱退工作及び城北労組への加入工作の指示並びに会社役員と一緒に城北労組への加入者の人選をしたＣ２の具体的な証言を考え併せれば、会社の主張は措信し難く、第１、４、⑴の事実を認定するのが相当である。
⑵会社は、第１、４、⑶及び⑷の事実について、工場長が城北労組の規約の作成に参加したことはなく、また、工場長が組合員募集につき許可を与えたことは全くないと主張する。
しかし、Ａ４支部長がＣ４から工場長が城北労組の規約の作成に参加したことを直接聞いた旨証言していること及びＣ４が勤務時間中に組合員を募集していたにもかかわらず会社がこれを黙認していることから、更に、これまで判断した会社の積極的な城北労組結成への関与の状況を考え併せれば、会社の主張は措信し難く、第１、４、⑶及び⑷で認定したとおりであったと認められる。
⑶会社は、第１、４、⑸の事実について、何ら反論していないが、第２、１、⑸で判断したとおりＣ３主任が会社の指示を受けて行動していること及び脱退により支部組合員が大幅に減少して支部組合員が動揺している時期にＣ３主任の発言があったことからみて、Ｃ３主任の言動は、会社の意を体して行ったものであり、会社に帰責されるものである。
３ 城北労組結成後における会社の態度
⑴会社は、第１、５の事実について、確認する事項の一部に事実と相違する点が存したこと及び役員会での協議が整わなかったことから調印に至らなかったに過ぎず、更に、確認する事項については現に履行済のものもあり、何ら支部に不利益を与えているものではないと主張する。
しかし、確認する事項が履行済であったか否かはともかくとして、第１、５で認定したとおり、会社の支部に対する確認書の調印における誠意のない態度、更に、城北労組との確認書には総務部長がその都度調印している事実及び同一企業内に労働組合が複数存在することになって支部組合員が動揺している時期であったことから考えれば、会社は、支部を嫌悪し、城北労組との差別を意図して確認書の調印を拒否したものとみるのが相当である。
⑵会社は、第１、６、⑵の事実について、この声明文は、当時両組合員間の対立が激化した状態であったので社内秩序を維持するため、たまたま労働協約の発効した日に、支部組合員にはこの労働協約が適用されないため就業規則により規律すること、城北労組の組合員は労働協約により規律することを明らかにしたものに過ぎないと主張する。
しかし、上記⑴で判断したとおり会社が支部との確認書の調印について城北労組と差別している時期にこの声明文が掲示されていること、第１、６、⑴で認定したとおり支部が労働協約の内容について質問したにもかかわらず、会社は、これを明らかにせず、しかも、その内容について長期間にわたって支部に内密にしていたこと並びに第１、６、⑵で認定したとおり声明文掲示後中立者及び支部組合員の多数が城北労組に加入している事実があることを考えれば、この声明文の掲示が単に社内秩序の維持を目的としてなされたものとは認められず、会社の主張は措信し難い。
⑶会社は、第１、６、⑶の事実について、賃金について支部組合員も労働協約の内容と同等の取扱いをするつもりであったが、支部との昭和48年ベース・アップ協定の締結が５月初旬であり、しかも、労働協約の内容と同等の取扱いをするための賃金に関する確約が５月下旬に取交されたため、給料日には差のある給料を支給せざるを得なかったのであると主張する。
しかし、会社にその意思があるならば、５月初旬のベース・アップ協定時に労働協約の内容と同等の取扱いのための措置が可能であり、そのように措置すれば、５月初旬から給料計算の締切日までに相当期間があったはずである。従って、会社の主張は理由がなくむしろ、第１、６、⑴で認定した会社の支部に対して５月30日まで労働協約の内容を明示していない態度を考え併せれば、会社は、支部組合員に対して差別した給料を支給することによって暗に支部組合員の動揺をはかり、城北労組の育成を画策したものとみるのが相当である。
⑷会社は、第１、７、⑴の事実について、支部が工場内に支部旗を立てようとしたためそれを会社の規則により拒否したに過ぎなく、昇進できる云々と述べたことはないと主張する。
しかし、以上で判断したとおり、これらの発言がなされた時期の会社の支部に対する態度及び工場長の支部に対する一連の行為からして、会社の主張は措信し難い。⑸会社は、第１、７、⑵の事実について、総務部長がＡ４支部長をすし屋に招待したのは私的なことであり、そこでの話合いの内容も一般論として支部と城北労組が一緒になれないものかについてのみであると主張する。
しかし、以上で判断した総務部長の支部に対する一連の行為を考えれば、総務部長の発言の内容は、会社の主張の程度にとどまらず、第１、７、⑵で認定したとおりであったと認められる。
４ 結論
以上の次第であるので、会社が、⑴支部に関して、トップ交渉を準備して５条件により支部を企業内組合にするための利益誘導をしたこと、喫茶店「アコ」で会社役員、Ｃ１支部長らを通じて支部分裂の画策をしたこと及び下級職制を通じて上飯田工場の支部組合員の支部脱退に関与したこと、⑵城北労組結成について、城北労組結成大会への従業員の出席に便宜を与えたこと、会社役員を城北労組の規約の作成に参加させたこと、城北労組への加入者の人選をしたこと、就業時間中に城北労組の組合員の募集を許可したこと及び下級職制を通じて支部組合員を差別する旨発言させて城北労組への加入を画策したこと並びに⑶城北労組結成後において、確認書の調印で城北労組と差別したこと、支部組合員の動揺を意図して声明文を掲示したこと、支部組合員に差別した給料を支給したこと及び会社役員を通じてＡ４支部長に対して利益誘導を暗示するとともに支部脱退工作をしたこと、これら⑴、⑵及び⑶は、いずれも労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
なお、本件申立てに関する救済は、主文のとおり命令することによりその目的を果し得るから、申立人らのその余の申立ては棄却するのが相当である。
よって、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和50年３月13日
愛知県地方労働委員会
会長中浜虎一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00645.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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