京都、昭49不2、昭50.３.14
命令書
申立人京都地方地域労働組合
被申立人南市民センター所長Ｙ
主文
１ 被申立人は、Ａ１、Ａ２の解雇問題について申立人との団体交渉に応じなければならない。
２ その余の請求を棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人Ｙ（以下Ｙという）は、日本基督教団上鳥羽教会の牧師であったが、昭和47年ごろ辞任した（以下年号の昭和は省略する。）。同人は、44年２月ごろスイスカウンセリングセンター（以下カウンセリングセンターという）の責任者となり、その直後同センターの名称を南市民センターと改め同センターを閉鎖するまで同センターの所長の職にあった。その後、社会福祉法人京都国際福祉協力会（以下福祉協力会という）の理事長、京都市のぞみ学園（以下のぞみ学園という）の園長となり、現在に至っている。
⑵申立人京都地方地域労働組合（以下組合という）は、45年６月25日結成され、本件申立時組合員25名を有する個人加盟の労働組合である。
２ 学童保育所開設に至るまでの経過
⑴カウンセリングセンター及び南市民センターは、スイス東アジアミッション（以下ミッションという）の援助金によって運営されていた。
ミッションは、スイス国と東アジア諸国との間における経験等の交流の架け橋となることを目的として、明治17年スイス国で設立され、チューリッヒ市に本部を置くスイス国法上の法人である。ミッションは、スイス国教教会からの資金、寄付金等によって社会福祉活動を行っている団体等に経済的援助ないしは助言を与えているが、日本における被援助団体には京都市にある国際学生の家、西陣市民センタ—、宗教研究所、滋賀県にある止揚学園、三重県にある愛農高等学校がある。
⑵カウンセリングセンターは、39年４月、京都市中京区にあった診療所鎖閉後、同市南区東九条において診療所、生活相談、精神衛生相談、法律相談及び労働学校、働く仲間の会等の各事業を行うこととして発足した。
当時の責任者はＢ１であったが、同人は41年４月スイスへ帰国した。
同月から、当時同志社大学の教授であったＢ２（以下Ｂ２という）が同センターの責任者となったが、そのころには上記事業のうち相談事業は地域にとけ込めず、相談件数は年々減少し、牧師のＢ３（以下Ｂ３という）がＢ２の後任として責任者となった43年以後は同事業は廃止された。また、診療所の経営も破綻の一途をたどるという状態であった。
⑶ 44年２月、Ｂ３、Ｂ２並びにミッションの活動に従事していたＢ４（以下Ｂ４という）、Ｂ５及び43年５月ごろＢ３から手伝いを頼まれ以降カウンセリングセンターで働く若人を対象とした働く仲間の会を担当していたＹは、国際学生の家で前記診療所の閉鎖問題及び同センターの運営全般について話し合った。その際、Ｂ４から「ミッションのほうはこれまでに多額の援助をしてきたが、皆さんのほうは誰一人として責任を負わない。スイスのほうになんと報告していいかわからない」と涙を流し訴えられ、Ｙはかねてからスイスの善意に対しまともに受けとめようとしない日本人関係者の無責任な態度に腹を立てていたこともあって、従来同センターで責任者として運営にあたっていた者は手を引くことを条件に同センターの責任者となることを申し出て、出席していた関係者の了承をえたうえミッション側が決定した。その場の話合いで、Ｙに対する報酬は月35,000円とすることを決め、また診療所は同所の医師Ｃ１（以下Ｃ１という）の身辺整理が終わり次第閉鎖することになった。
⑷Ａ１（以下Ａ１という）は、42年４月から44年２月までカウンセリングセンターに週２回事務連絡のアルバイトとして勤務し、アルバイト料として月10,000円を受領していた。
なお、同人は前記話合いには出席していず、診療所閉鎖やつぎに述べる学童保育に着手することについては直接関与していなかった。
⑸ 44年２月ごろ、Ｙは43年11月ごろのカウンセリングセンターのミーティングでＢ３が提案し、かつ実施することが決定していた学童保育を開始するため京都市との折衝を始めた。同折衝にはＡ１も１回出席したが、京都市側がスイスカウンセリングセンターという名称は不適当であり、宗教団体であるミッションに学童保育を委託することはできないとの意向を示したため、Ｙはカウンセリングセンターを南市民センターに改称することにした。しかし、南市民センターは法人でないため、京都市がＹ個人に学童保育を委託する形式をとることになった。
⑹ 44年２月初め、Ｙは上鳥羽教会で信者であったＡ２（以下Ａ２という）に対し、南市民センターにきて学童保育を手伝ってほしい、内職をしているよりいいのではないかと申し入れた。Ａ２はいったんは断ったが、Ｙがさらに説得したため、Ａ２は毎日出勤するのは無理だが、それでよければということで承諾した。なお、同人はＹから報酬は月20,000円、勤務は日曜日を除き連日午後１時から午後５時までだと言われた。⑺同月末、ＹはＢ２から、前記国際学生の家での話合いでＡ１はやめさせたほうがよいとの結論になっていたのをまだ同人に伝えていなかったため、Ｙから話してほしいとの連絡を受けた。そこで、Ｙは、同年３月５日Ａ１を自宅に呼び同人の生活などについて尋ねたところ、同人は、大学は出たがサラリーマンとして働くのは嫌だし、自分は東九条周辺に関心をもっており、ここにはまだ社会福祉関係の仕事の可能性があると思うので留まりたい、10,000円のアルバイト料では生活ができないので日雇いもしたとか言ったので、ＹはＡ１に、「１年間自分に協力してもらって一緒にセンターをつくっていこう」と言った。また、ＹはＡ１に対し、南市民センター全体にくるミッションからの援助金のうちでやりくりした分と自分の報酬のうち10,000円及び京都市からくる学童保育指導員報酬14,500円とを含めて35,000円ぐらいもらえるようにすればなんとがなるだろうと述べた。これに対しＡ１は、少ないが、それでなんとか生活していけると答えた。
その結果Ａ１は、南市民センターに常勤職員として午前中から勤務することになった。
なお、その際Ｙは、Ａ１に内職者の組織化に関する調査、年少労働者や老人問題の発掘等同センターで行うべき事業の構想を述べた。
⑻Ｙは、同年３月ごろ、Ｂ４から、南市民センターとして何か事業ができる可能性があればその報告書と予算書をスイスのほうへ送るよう言われたので、予算7,000万円で内職者センター、カウンセリング活動、幼稚園経営等を内容とする構想をミッションに提出した。
⑼ミッションは、当時南市民センターへ月額10万円程度の資金援助をしていたが、この援助については、Ｙはミッションに予算並びに決算書を提出していた。
⑽Ａ１は、44年３月分給料として京都市からきていた同年３月分の学童保育指導員報酬を含め35,000円を受け取った。
⑾同月10日ごろから何日間か、午前９時ごろ業者が南市民センターの学童保育所開設に必要な備品を同センターに届けに来たところ、Ａ１が出勤しておらず、Ｙや同人の妻が同センターの戸をあけに行くことがしばしばあった。このことにつきＹはＡ１に注意したところ、同人が謝まったので、Ｙはそれ以上言わなかった。
⑿同年４月10日、Ｙ、Ａ１、Ａ２及びカウンセリングセンターでアルバイトとして従事し、引き続き南市民センターにもアルバイトとしてきていたＣ２（以下Ｃ２という）が集まりスタッフミーティングをもち、各自の同センターにおける勤務時間や仕事の分担を決めた。勤務の日時は、Ａ１が月、木、金曜日の午前９時から午後５時まで、火、水曜日の午後１時から午後５時まで、土曜日の午前９時から午後８時30分まで、Ａ２が日曜日以外連日午後１時から午後５時まで、Ｃ２が水曜日の午前９時から午後５時までと金曜日の午後１時から午後５時までとし、また仕事の内容については、午前中は同センターに詰め、午後は学童保育等、夜は建物管理等にあたることとした。Ｙは火曜日の午前と水曜日の午後出勤することになった。
その際、Ａ１は、自分とＡ２は同じ仕事をするのだから報酬は同額でよいと主張した。これに対しＹは、Ａ１は僕と同じ気持でやってもらう立場にある人だ、Ａ１にはＡ２の仕事以外の仕事があるので違って当然だと述べた。
さらにその際、Ｙが、内職者、年少労働者の仲間づくり、Ａ２が識字学級、Ａ１が乳児保育等の提案をした。また、ＹはＡ１に対し、カウンセリングセンターの時代とは異なり、南市民センターを足掛りにして地域のニーズを探り出してほしいと述べた。なお、報酬について、Ｙは25,000円、Ａ１は35,000円、Ａ２は20,000円（内訳は学童保育指導員報酬14,500円、ミッションの援助金から5,500円）との確認がなされた。その後、学童保育指導員に対し、京都市から1,000円の交通費が支給されるようになったため、Ａ１は36,000円、Ａ２は21,000円となった。
前記Ａ１、Ａ２の報酬のうち、ミッションの援助金から支出するについてはＹの裁量によりなされた。
３ 学童保育所開設から閉鎖までの経過
⑴ 44年４月14日、南市民センターで学童保育所の開所式が行われた。⑵その後、南市民センターのミーティングで、内職者、年少労働者の仲間づくり、識字学級等について話合いがなされたが、具体的に何を手掛けるかは決定されなかった。また、Ａ１は乳児保育に関する運営、経営等について調査したことがある。⑶同月ごろ、Ｙは南市民センターに出勤簿を備えるよう提案したところ、Ａ１は、南市民センターでは支配、被支配の関係はなく、皆同等である。出勤簿を備えることは誰かが管理するという形になり賛成できないと言った。このため出勤簿の話は立ち消えとなった。
その後、46年４月にＹは出勤簿を備付け、Ａ１とＡ２に毎日押印するよう指示し、両名はこれに従った。
⑷ 45年１、２月ごろ、Ａ１はＣ２から、Ｙが、Ａ１はよく休むが彼は彼なりにやっているし、給料も少ないからずっと詰めるようにも言えないと話していたということを聞いた。
⑸同年３月ごろ、Ｙ、Ａ１及びアルバイト学生のＣ３は、京都の南地域で調査活動のため職場訪問を行う必要からカードを作成し、同年５月から前記３名が各職場を訪問した。しかし、この職場訪問にはＡ１は１回参加しただけで以後参加しなくなったため、Ｙが注意したところ無意味だと言ってやはり参加しなかった。
⑹同年３月ごろ、Ａ１、Ａ２、Ｃ２はＹに対し、年度がわりでもあるので給料をいくらかでもあげてほしいと話した。これに対しＹは、Ｂ６（以下Ｂ６という）と相談してみると述べた。数日後Ｙから健康保険の加入と退職金の積立をしてはとの話が出た。同年４月に入ってＹから、今年はベースアップはない、Ｂ６もそれでいいと言っていると述べ、健康保険と退職金の話を再び提案した。
その後４月17日、Ｙは中小企業退職金共済事業団へ退職金共済契約の申込み手続きを行った。申込書の被共済者となる者の欄にはＡ１とＡ２が記載されていた。なお、Ｙは牧師の関係で退職金共済や健康保険に加入していた。
⑺南市民センターでは、発足以来Ａ１が京都市からの学童保育指導員報酬及びミッションからの援助金が振り込まれていた同センターＹ名義の預金通帳を保管していたが、同通帳に使用する印鑑はＹが所持していたので、同センターで働いている者の報酬は、ＹあるいはＡ１が預金をおろし、かつ両名のいずれかが支払っていた。しかし、46年４月初め、Ａ１はＹの要求により上記通帳を同人に返還した。
⑻Ｂ６はミッションの日本における社会福祉分野での活動に携わるため、Ｂ４の後任として44年8月12日ミッションの在日代表者として来日した。
Ｂ６は、日本に来る前にスイス国の教会関係の新聞で、カウンセリングセンターでは、法律家、社会学者、心理学者等30名が相談事業に従事しているとの情報をえ、こうした活動は有意義であり、また同人の妻はケースワーカーの資格を有していることから、同センターの活動にも役立つのではないかと考えていたが、Ｃ１から、南市民センターでは全く相談事業はやってない、診療所の患者は夜だけ、週に多いときで約10名程度、昼間は学童保育が行われているにすぎないと聞き失望した。
⑼同年10月中ごろ、Ｂ６はＹとともに南市民センターを訪れ、学童保育の現場を見学したところ、当日は４名の学童に、Ａ１、Ａ２、Ｃ２の３名がついていた。これを見てＢ６は、「４人の子供に３人の先生がついているのは非常にぜいたくだ。南市民センターがやっているのはこのことだけか」とＹに言った。
Ｂ６は、ミッションの援助金がほとんど学童保育しか行っていない南市民センターに支出されている状態であるとみて、この旨をミッションに報告した。
なお、学童保育に来る児童は南市民センター開設後半年ぐらいの間は数名程度、それ以降多いときで10数名であった。
⑽同年11、12月ごろＡ１は、ＹからＢ６がミッションの援助する事業として福祉事業に働く人逹の訓練センターのような構想（以下新構想という）を有している旨を聞かされた。
⑾ 45年８月７日、Ａ１はＹから、「センターは閉鎖になるかもしれない。君も将来のことを考えておいたほうがいいだろう。僕としては君が学童保育だけやっていることに不満なんだ」と言われた。そこで、Ａ１は同月18日Ｂ６に会い、新構想の内容を尋ねたところ、同人は京都市との連携事業が決まれば今のセンターは廃止する。これから何をするか今のところ定かでないが、希望としては日本に刺激になるようなことをしたい、Ａ１が希望すれば新センターの一員として雇えるだろうと述べた。これに対しＡ１は、学童保育は同構想に含まれるべきだと主張した。しかし、Ｂ６は、「日本で４人かそこらの学童に３人の先生がかかりきりで、１日３時間ほど保育をやっていることにミッミョンが援助する意味はない。学童保育がかりにセンターでなんらかの意味をもつとすれば、それは他の活動を行う出発点としてとらえ、学童の両親の生活上の問題等を専門家によってカウンセリングすることだ」、「以後南市民センターの活動あるいは新構想についてはＹも計画に参与しているから話し合ってほしい」と言った。
⑿同月12～13日ごろ、ＹはＡ２に、９月にミッションからの人がみえたらもうここは閉鎖に踏み切ることになるだろうと述べた。
⒀同年９月９日、日本でミッションの理事会が開かれ、南市民センターに対する援助について検討の結果、調査活動的なものを期待していたのに満足になされていない、日本での学童保育活動は日本の政府なり地方公共団体がなすべきもので、ミッションが援助する性質のものではないので、46年３月末日をもって援助を打ち切るとの決定がなされた。
⒁ 45年９月、ミッションの理事らとともに来日したチューリッヒ市の代表者Ｃ４らは、当時のＣ５京都市助役らと会った際、社会福祉分野での国際的交流センターに関する提案をし、その具体化が進められたが、その仲介をミッションが行うことになり、上記提案の基本となった新構想の提唱者であったＢ６が交渉の窓口にあたることになった。
Ｙは、Ｂ６が来日した際、ミッションに提出した構想に伴う予算が2,500万円に削減されたとの返事を聞いた。そこで、Ｙは前記２⑻の構想を断念し、Ｂ６のいう新構想に沿って活動を始めた。
⒂同年11月６日と16日、ＹはＡ１に対し、「京都市が開設しようとしている学童保育所に管理者として移らないか」とすすめた。
⒃同年12月１日、ＹはＡ１に対し、「君をどこかの学童保育所の所長か主任にむかえないかと市の人に言っておいた。しかし、給与が安いから不足分はミッションからプラスすることでＢ６とも話し合っている」、「君が学童保育だけやっているのは困る」と言った。
Ａ１は、同月３日市の関係者と会った際、職場をかわる気はないと言明した。⒄数日後、Ａ１はＹから、「自分の道を閉ざすようなことはしないほうがよい。ケースワーカーを雇うというのをミッションが決めたらそれに従うしかない」と言われた。Ａ１がＡ２はどうなるのかと尋ねたところ、ＹはＡ２には当分の間は新任のケースワーカーと一緒に学童保育をやってもらうと答えた。
⒅同月28日、南市民センター近くのレストランで、ＹとＡ１らが食事をした際、Ａ１は個人加盟の合同労組に入っていると言ったが、Ｙは何も言わなかった。
⒆ 46年１月ごろ、ＹはＡ１に対し、「君がどうしても頑張るならＡ２にやめてもらわんならんかもしれん。この際Ｂ６のいうのを受けといたほうがよい」と言い、さらに、「君は仕事もせずにここに残ると言えた義理じゃないよ」と言った。
⒇同月中ごろ、ＹはＡ１に、「僕は９月にスイスに世界教会会議研修のため１年間留学する。君は３月でどうしても駄目なんだ」と言った。そこでＡ１は、「ここに残る。Ａ２も一緒にやりたいと言っているし、僕もそうしたい」と言った。またＡ２が、「Ａ１が駄目だったら誰とするのか」とＹに尋ねたところ、同人は、「ケースワーカーが入るので、２人でしてもらう」と答えた。
(21) 同年２月、Ｙは南市民センターが存在する地域の小学校を訪れ、校長に、同センターを閉鎖し学童保育を廃止する方針であることを告げ、同センターにおける学童保育廃止に伴う学童保育の今後の継続方法につき話し合った。
(22) 同年３月ごろまでに、Ａ２はＹからＡ１について、「ここの仕事は開拓していかなきゃならないんだけど、その点について彼は非協力だ」と何度か聞かされた。
(23) 同月８日、Ａ１はＹから職を探しているかときかれ、前に言ったとおりだと答えると、「同人は、こうなるのを一番おそれていた。君が頑張ると言っても、ミッションは一緒にやってもらえる専任がほしいのだ。新しい事業にも着手しているのだから、僕の誠意がわかってもらえないならしかたない」と言った。そこで、Ａ１が給料問題かと尋ねると、Ｙは市からくる金だけになると言った。Ａ１はＢ６を含めて話し合いたいとＹに言った。
(24) 同月18日、Ｂ６と同人の妻はＹとともに南市民センターでＡ１、Ａ２に会った。その際Ａ１はＢ６に、同人の構想のなかに学童保育を含めるよう主張した。これに対しＢ６は、「それではミッションがＡ１のために援助を続けることになるからナンセンスだ。ここの責任はＹだ。３月末で仕事が終わりであることを知っているはずなのになぜほかの学童保育の仕事にかからないのか。京都市とかＹが君の新しい職を探している。なぜそれを受け入れないのか」と尋ねたところ、Ａ１は、「私はここの学童保育所で働きたい」、「この学童保育は続けなければならない」と答えた。さらにＢ６は、「社会福止の国際的な交流センターをつくる準備のため、英語が話せ、社会福祉の専門のトレーニングを受けたケースワーカーで秘書の役割をする人がいる。４月からミッションの金はそういう人を雇うために使う必要がある」と言った。
なお、Ａ２に対しては新しいケースワーカーの人と一緒に学童保育をやってもらうとの話があった。
(25) 同席上Ｂ６は、Ａ１に対し、新しい仕事をみつけるよう期間を与えてあるのにまだみつかってないらしいが、同人がこれからずっとやっていけるような仕事を本気で探すこと、ミッションからの金が３月末で打ち切られるが、京都市からの支給額だけで働くこと、という条件で、Ｙの同意がえられるなら５月まで今の状態で続けたらどうかと提案した。Ｙはこの提案に同意した。Ａ１は組合に相談した結果、組合としてこの問題に対処せねばならないとの結論になった。
(26) 同月末ごろ、Ａ２はＹから学童保育指導員報酬が４月から増額されると聞かされた。
(27) 同年４月１日、組合はＡ１の名で、「首切り反対、コロコロかわる事業計画の犠牲にされてはかないません」と題するビラを学童保育指導員や基督教関係者に配布した。
(28) 同月７日及び14日、Ｙは京都市民生局の担当とともに南市民センターが存在する地域の小学校長に会い、同センターが学童保育から手を引いた後の同地域の保育事業について話し合ったところ、地域の社会福祉協議会においてこれを取り上げてもらうことにするとの回答があった。
(29) 同月11日、組合はＡ１の名で、「首切り反対、撤回の最終確約を！そして減給反対」と題するビラを、京都市東山区の円山で行われた早天祈禱会、上鳥羽教会等で配布した。
(30) 同月13日、ＹはＡ１に「やめさせると言ったことはない」と言い、また「11日のビラはＢ６にとって非常にショックだった。彼は今すぐでもやめてほしいという気持を表明している」と言った。
(31) 同月15日、Ｂ６とＹは南市民センターを訪れ、Ａ１に前記のビラにつき抗議したところ同人は、「ミッションに南市民センターの援助を打ち切る権利はない」と言った。
(32) 同月24日、Ａ１は、毎月21日に支払われていた報酬が未だ支払われていないのでＹに電話したところ、ミッションからの援助金が打ち切られたのでそれから支払う分は支払わないと言われた。そこで、Ａ１はこの旨を組合に報告し、組合は減給問題として直ちにＹに団体交渉（以下団交という）を申し入れることになった。
(33) 翌25日、組合はＹに対し同日付けの団交申入書を同人の妻に手渡した。また、同日組合はＡ１の名で、「『減給→首切り→閉鎖』反対、所長は地域労組との団交に応じよ」とのビラを配布した。
(34) 同月26日、ＹはＡ１に４月分の学童保育指導員報酬21,000円と、４月分の教材費を渡した。その直後、組合の代表者Ａ３（以下Ａ３という）らがＹに会い団交を要求したところ、ＹはＡ３の本名がＡ４であることを知っていたので、「Ａ３というのは偽名じゃないか。偽名を使わなきゃならないような組合とは話をしない」、「Ａ１に支払っているのは賃金ではなくお礼だ。協力費だ。Ａ１は奉仕人で協力者だ」、「労働委員会とか裁判所という筋を通せば団交に応じる」と言った。
なお、同日Ｙは、Ａ２が組合の組合員であることを初めて知った。
当時南市民センターにはＹが同センターの事業に使用できる剰余金が30〜40万円程度あったが、ＹはＡ１に４月分の報酬としては学童保育指導員報酬分しか支払わなかった。しかし、Ａ２には従来どおり21,000円を支払った。
(35) 同月27日、組合は「首切り反対」、「減給反対」、「閉鎖反対」とのビラを南市民センターの窓ガラスに約50枚はった。翌28日、Ｂ６はＹから連絡をうけ、同センターに行き同センターにはられたビラをはがした。
(36) 同月30日、Ｙは学童の父兄あてに、「Ａ１が学童保育以外の活動を放棄してきたため、他の職場に移ってほしいと頼んだが同人がこれに応じないので、４月からは学童保育の報酬のみ支払う旨予告したところ、同人はこれを不当労働行為として組合に加盟し、Ｙらに団交に応じ、報酬の減額を撤回することを求め、子供を争いに巻きこんできたため休所したい。Ａ２については、１月などは２〜３日の出勤日数にもかかわらず従来どおりのお礼を渡しており、今年度も昨年度と同額を渡すことにしたところ、同人はこれを不当として、労働問題として組合に訴え、Ａ１に行動をともにしているので、なんらかの対策をたて解決にあたりたい」との趣旨の文書を送付した。
同日組合は、再度同月27日のビラと同一内容のビラを南市民センターに約80枚貼付した。
(37) 同年５月１日、Ｂ６を伴って南市民センターを訪れたＹは、Ａ１に、「明日から仕事をお願いしないし、学童保育を休むことに決定している」と言った。これに対しＡ１が、「自分を解雇し保育所を閉鎖するのか」ときくと、Ｙは「学童保育はやめないがＡ１にはやってもらわない」と言った。さらに、ＹはＡ１に、「昨年８月以来話し合ってきたが、３月31日で南市民センターをやめてもらうべきところ１か月の猶予を与えた。過去２年間の仕事依頼の拒否、不履行等の理由により、明５月２日からいっさいの仕事をしてもらわないことにする。建物への出入りもいっさいお断りする。センターの鍵と印鑑を返してほしい。５月分の学童保育指導員報酬は支払う。これに応じない場合は５月25日に郵送する」との趣旨を記した書面を読み上げ、これをＡ１に手渡そうとした。これに対し、同人は「そんなのは通用しない。正式に組合を通してほしい」と言った。Ｙは、「組合は関係ない。個人としてはいっさい会わないから、裁判所なり労働委員会を通してほしい」と答えた。
それから、ＹがＡ２に向って話しかけたところ、同人は、「私とＡ１とは同じことをずっと一緒にしてきたのにＡ１だけがどうしてくびにならなければならないのか」と抗議した。ＹがＡ２に、「あなたはＡ１とでないと仕事ができないか」と言うと、Ａ２は「どなたとでも同調はしていけるが、センターのなかでは男手が必要だ」と強調し、Ａ１と同じことをしてきたのだからＡ１だけの罪ではないと言い張った。Ｙは、「Ａ２に対して私たちは十分心もくばってきた」と言い、最後に「Ａ１と一緒の気持なら明日からきてもらわなくて結構だ。５月分のサラリーはＡ１と同じように差し上げる」と言った。
なお、Ａ１はＹから鍵と印鑑の返還を求められたのに対して、自分は仕事を続けるつもりなので返還の必要がないと言って応じなかった。また、５月分の報酬についてはＡ１、Ａ２とも受領を拒否した。
(38) Ａ１、Ａ２は、同月２日以後南市民センターに行ったが鍵がかかっていたため、同月４日以降22日まで屋外で学童保育を続けた。その間児童は少ないときで10人ぐらい、多いときで13〜14人来ていた。同月24日、Ａ１らはＹから学童保育を同センターで再開すると聞かされた。
その後Ｙは、南市民センターで、Ａ１、Ａ２以外の者によって学童保育を行っていたが、同年7月21日京都市との間で正式に委託関係を解消し、同月27日学童保育廃止届を提出した。
(39) 同年５月14日、組合は当委員会に団交促進と、Ａ１、Ａ２の解雇撤回につきあっせん申請を行ったが、Ｙがあっせんに応じなかったため、同月27日打切りとなった。また、組合は同月19日、当委員会にＡ１、Ａ２の解雇は不当労働行為であるとして救済を申し立て、当委員会は京労委46年（不）第７号事件として審査した結果、47年４月７日付で申立を棄却するとの命令を発した。
組合は、当委員会の命令を不服として京都地方裁判所（以下京都地裁という）に命令取消の行政訴訟を、さらに、Ａ１、Ａ２の地位確認を求める訴訟をそれぞれ提起し、いずれも現在京都地裁で審理中である。
(40)45年8月10日、前記３⑿の交流事業の話が具体化し、京都市とチューリッヒ市との間で年度内に国際福祉センターを京都市内に開設することの合意が成立した。その後47年に、社会福祉事業法にもとづく社会福祉法人の設立が認められ、48年３月15日福祉協力会が設立された。同年10月１日、同会は京都市から精神障害者授産施設としてのぞみ学園の経営を委託された。その後、同会は国際福祉センター（以下福祉センターという）を開設した。同センターにおける事業内容は社会福祉従事者の研修、社会福祉インフォメーション、出版等である。
４ 本件申立に至るまでの経過
⑴ 48年１月30日、組合と南市民センター解雇撤回闘争委員会代表Ａ１（以下闘争委員会という）の名で、Ａ１、Ａ２両名の解雇撤回、原職復帰を内容とする団交申入書をＹあてに郵送した。しかし、Ａ１らは回答指定日の２月３日までにＹからなんの返答もなかったためＹに電話で問い合わせたところ、同人は団交を受ける資格がない、法廷で争っているので会う必要はない、として団交申入れに応じる意思のないことを明らかにした。
⑵組合と闘争委員会は、再度前記と同内容の３月８日付団交申入書をＹあてに郵送したが、同人からなんの回答もなかった。
⑶同年７月８日、Ａ１らは組合と闘争委員会名で前記と同内容の団交申入書をＹの自宅へ持参したが、同人が不在のため同人の妻に手渡そうとしたが、受取りを拒否された。
⑷同年９月17日、工事中ののぞみ学園にＡ１ら数名が訪れ、Ｙに団交を申し入れたところ、同人は裁判所にかかっているから団交できないと答えた。その後同月24日、Ａ３が電話でＹに団交を申し入れた。これに対し、Ｙは「話合いはやらなきゃいかんと思っているが、その日時と場所については弁護士と相談するので返事は待ってほしい」と答えた。
Ａ３は、同月26日電話で再度Ｙに団交を申し入れたが、同人はまだその時期でないと答えた。
⑸同年10月１日、のぞみ学園の竣工式当日、Ａ１ら３名が「解雇撤回、南市民センター学童保育所の再開」、「Ｙ所長は団交に応じよ」との内容のビラをもって会場受付にいたＹに団交を求めたところ、同人は「何しに来たのか。出て行っくれ。３回言ったら警察を呼ぶ」と言った。Ａ１らが「警察を呼ぶのだったら呼んだらいいだろう」と言うと、Ｙは出て行ってくれと２回ほど言い、電話のある方向へ行きかけたので、Ａ１らはそういう応対をされるなら何回でも来ると言って引き揚げた。
⑹ 49年１月10日、午前10時から福祉センターの竣工式が行われたが、当日の午前９時ごろＡ１ら数名は旗や立看板を立てたり、式に出席するために来た人にビラを手渡したりした。Ｙは到着した市長やスイス総領事ら来賓の応対におわれていたが、10時10分前ぐらいになってＡ１らが式場内へ入ってきたので、Ｙは困惑のあまりＡ１らを外へ連れ出し、Ａ１にどうしたらいいのかときくと話合いだと言ったので、君となら話し合う、ただしすぐ立看板や旗を引き揚げてくれと言い式場へ入ろうとすると、Ａ１が書面にしてくれと言ったので、Ｙは「Ａ１兄、お会いすることを約束します」と走り書きした。さらに、Ａ１が団交申入書に回答は来週中となっているので期日を入れてほしいと言ったので、Ｙは「１月10日」と記し、さらに捺印を求められたのでサインした。その時、当日出席していた西陣市民センター所長で、福祉協力会の監事であるＣ６（以下Ｃ６という）がＹに早く席につくようにといって近づいてきた。そこで、Ａ１はＣ６に立会人として署名を求めたところ同人は前記書面に署名した。さらに、Ａ１が前記書面を組合あてにしてほしいとＹに要求したので、同人はこれに応じ「地域労組殿」と書いた。しばらくしてＡ１らはシュプレヒコールをし、式典の途中から式場に入った。そして、Ａ１らのそばにいたＹに「約束を守ってくださいよ。組合との団交ですよ」と念を押し、Ｙがうなずいたのをみて引き揚げた。
なお、当日闘争委員会名で「Ｙは解雇を撤回せよ！保育所を再開させよ！桃山へ逃げてきて何が祝新センター竣工や」と題するビラを会場周辺に配布したり、立看板20数枚を立てた。
⑺同月15日午後８時ごろ、Ａ３はＹに電話し、団交の場所、時間等につき問い合わせたところ、同人は、旗と看板を、撤去しなかったから会わない、また、組合の名まえは強要されて書いたものであるから団交する意思はない、Ａ１とは個人的に会うと答えた。その後Ａ１ら５〜６人は、Ｙが１月10日の約束を破ったとして、午後９時ごろ、当時Ｙと家族及びのぞみ学園の女子職員２名が住んでいる福祉センターを訪れた。Ａ１、Ａ３らはＹに団交しようと呼びかけたところ、同人が二階の窓から顔を出したので、Ａ１が「直ちに旗と看板を撤去するという条件で団交に応じるという約束があったか」となじったところ、Ｙは「団交する意思はない。帰ってくれ」と言って窓を閉めた。Ａ１らはその場で、Ｙはわれわれとの団交に応じよ、とのシュプレヒコールをして20～30分後に引き揚げた。
⑻同月16日夜、Ｃ６はＡ３から、１月10日ＹがＡ１に会うと署名までしているのに会わないと言っている、との電話を受けた。Ｃ６はＹに電話で尋ねたところ、同人は弁護士とも相談した結果会わないことにしたと述べた。
⑼同月18日、Ａ１ら数人は同月10日以後の経過を記したビラを福祉センター周辺に配布した後、午後７時すぎ同センターを訪れた。Ａ１がインターホンを通じて団交を申入れにきた旨声をかけたが建物内は消灯されていてなんの応答もないので、その間インターホンを押したり窓をたたきながら建物の周囲をめぐり歩き、「Ｙは団交に応じよ。Ａ１、Ａ２の解雇を撤回せよ。南市民センターの学童保育所を再開せよ」とのシュプレヒコールをし、窓ガラスにビラ20数枚を貼布して引き揚げた。
Ａ１らは帰る途中で遅れて来たＡ３に会い、福祉センターに電話し再び団交申入れに行くと告げ、午後９時ごろ同センターに行った。インターホンでＹに来意を告げ、口々に「Ｙ出てこい」と言いながら窓や戸をたたいた。Ｙはこの様子を二階の窓から見ていたが、なんの応答もしなかった。その間インターホンが絶えまなく鳴りＹの子供が泣き出したりした。このような状態がしばらく続いた後、Ａ１らは前記と同様シュプレヒコールをして帰った。
Ｃ６は、当日午後10時前後にＹから「、Ａ１らが今来ていてひどいことをしているが、どうしたらよいのか」との相談の電話を受けた。その際受話器を通してインターホンを連打する音や窓をたたく音が聞こえてきた。さらに、Ｙは「ガスや電気が切られた。ヒーターは全部とまっている。女の人が風呂に入っていたが風呂場の窓もたたかれ、子供もおびえている。大変なことなので警察を呼んだほうがいいだろうか」と言った。Ｃ６は「そういう状況であるなら弁護士と相談して、警察を呼ぶのもいたしかたがないのではないか」と言った。
その後、Ａ１、Ａ３らは、Ｙとは学生時代の知己で当時日本労働組合総評議会滋賀地方評議会オルグのＣ７（以下Ｃ７という）宅に立ち寄り、解雇等の経過を話した後、同人を伴い午後11時ごろ三度福祉センターを訪れ、インターホンを通じて団交申入れにきたと告げたが、Ｙからはなんの応答もなく、しばらくして同人が姿を現わしたので、Ａ１が「Ｃ７が話したいと言って来ている」と伝えると、Ｙは「今日は疲れているから、Ｃ７には僕から電話すると伝えてくれ」と言ってすぐ中へ入った。Ａ１らはその後間もなく引き揚げた。
⑽翌19日昼ごろ、Ａ１は福祉センターにＹを尋ねインターホンを通じて出てきたＹに「団交をどうするのか」と聞くと、やらないと言われた。Ａ１が「Ａ２のことはどうするつもりか」とのやりとりをしているところへ同センターの中から警官４人が出てきてＡ１に対し、前夜の出来事について事情を尋ねたが、Ａ１らの説明を聞いて引き揚げた。
⑾同年４月29日、Ａ１と組合の組合員らが団交申入れのため福祉センターに行き同センターの周囲に看板を立てていたところ、Ｙが出てきて敷地内に立てないでくれと言った。Ａ１らが、団交に応じるよう申し入れたところ、Ｙはやらない、と言って中へ入ったため、Ａ１らはビラをはって帰った。
⑿同年５月１日、Ａ１ら３名はＹに団交を申し入れるため福祉センターへ行きＹに面会を求めたが、なんの応答もなかったため、Ａ１、Ａ２の解雇撤回、学童保育所再開、団交に応じよ、との内容を記したビラ20数枚をＹの妻の制止もきかずにはり終えたところへ警官３人が来てビラをはってはいかんと注意した。その日はＹが留守であったため、Ａ１らはしばらくして引き揚げた。
第２ 判断
１ 申立人の主張
⑴Ａ１、Ａ２は、46年５月１日、Ｙにより組合活動を理由として解雇された。そこで組合は、Ｙに対し、両名の解雇に関し再三にわたって団交を申し入れたが、Ｙはこれを不当に拒否している。48年以降に限っても組合は、同年１月30日、３月８日、７月８日、９月17日、同月24日及び49年１月10日に団交を申し入れたが、Ｙはいずれも拒否している。
⑵被申立人はＹとＡ１、Ａ２との間に労使関係がないと主張するが、Ｙは、Ａ１、Ａ２の採用及び賃金の決定を行い、また、両名の仕事につき指揮監督するとともに、業務の遂行及び勤務態度について点検を加えたり、注意を与えてきたのであるから、Ｙと両名の間には労使関係が存在する。
⑶被申立人は南市民センターは消滅したと主張しているが、同センターは福祉協力会に承継されることによって発展的に解消したものであり、そのことを別にしても、Ａ１、Ａ２が同人らの解雇につき労働委員会や京都地裁で争っているのであるから同センターの清算は終了していないのであって、同センターは消滅していない。⑷被申立人は組合の求める団交事項であるＡ１、Ａ２の原職復帰がＹにとって不可能事であるから団交応諾拒否の正当事由になると主張しているが、南市民センターの事業を承継している福祉協力会に同人らの復帰を行えないことはない。
また、被申立人は組合の団交申入れの目的、態様の面で団交を拒否する正当事由を有していると主張するが、組合は被申立人のいうような意図を有しておらず、また、申入れの態様についての被申立人の主張は正当な組合活動に対するいいがかりにすぎない。
２ 被申立人の主張
組合から、Ｙに対し申立人の主張のとおり団交申入れがなされ同人がこれを拒否しているのは認めるが、以下の理由で同人が同申入れを拒否していることは不当労働行為にはあたらない。
⑴ＹとＡ１、Ａ２との間に労使関係は存在しない。
南市民センターは、ＹとＡ１が対等の地位にたつ協同関係のもとに発足し、両者が協同してその運営にあたってきたこと、Ａ１の怠慢のため同センターの事業が学童保育に事実上限られたのであるが、この学童保育に従事する指導員の使用者は必ずしも明らかでなく、あえていえば学童保育事業の委託者である京都市と考えられること、Ｙはミッションからの援助金と京都市からの学童保育指導員報酬をそのままＡ１、Ａ２に手渡していたのでそこに裁量の入り込む余地はないこと等からすると、Ｙと両名との間に労使関係のないことは明らかである。
⑵申立人が団交申入れの相手方とする南市民センターは消滅しているから、Ｙがこの団交申入れを担否するのは当然である。
すなわち、同センターは、46年７月21日、京都市との間で正式に学童保育委託関係を解消して消滅した。また、現在Ｙが理事長である福祉協力会はチューリッヒ市と京都市との合意で発足したものであるから、同会は南市民センターを承継したものではなく、同協力会が運営するのぞみ学園も同センターとは無関係である。
要するに、申立人のなす団交の相手方は存在しないのである。
⑶さらに、Ｙは上記⑴、⑵のほか、つぎのとおり申立人の団交申入れを拒否する正当事由を有している。
① 団交の交渉事項の実現不可能性
上記⑵のとおり、南市民センターはすでに消滅しており、かつ福祉協力会やのぞみ学園は同センターと全く無縁であるから、組合が一貫して要求しているＡ１、Ａ２の原職復帰の実現は、Ｙにとって不可能事に属する。
② 団交申入れの目的の不当性
申立人の団交申入れの真の目的は、Ｙを困惑させるため意地でやっているにすぎないのであるから、同人はかかる団交に応ずる義務を有しない。
③ 団交申入れの態様の違法性
組合の団交申入れの態様は暴力的である。
まず、46年９月Ｙが主宰する礼拝中の教会に乱入し、礼拝を妨害して以降、申立人の暴行、脅迫の程度はさらに強められ、福祉センターの竣工式でＹを困惑させ、団交応諾書の作成を強要した。このようにしてなされた約束を後日同人が取り消すのは当然である。さらに、組合は、49年１月18日夜８時以降11時までの間、同センターに対し３回にわたり襲撃を加え、全ての窓をたたいたり、大声で「Ｙを殺せ」などと叫んだりするだけでなく、ヒーター用の電気引込み線やガスの元栓を切るなどしてＹらの生命に危害を加えるなどの行為をしたのであり、これは正当な組合活動の限界を著しくこえるものであって断じて許されるべき行為ではない。このような暴力的形態を伴う団交申入れに対し、Ｙは応諾する義務を有しない。
３ 当委員会の判断
⑴労使関係の存否について
Ａ１、Ａ２が南市民センターにおいて主として学童保育の仕事に従事し、労務の対価として月々一定額の報酬を受領していたことは争いのない事実である。ところで、Ａ１については、前記認定２⑺のとおり、同人が同センター発足に際し、Ｙから同センターの事業の構想を聞かされ協力を求められてその一員に加わり、その後また同センターの運営についてＹから自分とともに同じ気持であたってもらいたいと言われていたこと、前記認定３⑶の出勤簿を備えつけようとのＹの提案に対するＡ１の発言及び同センターの事業が社会福祉事業に属することからすると、ＹとＡ１の関係が典型的な労使関係とは異なり、被申立人のいうような純然たる協同関係とまではいえないが協同関係的要素とみられるようなものを含んでいたことを否定することはできない。しかしながら、前記認定２⑶、⑸のとおり、Ｙは、Ｂ２、Ｂ３らカウンセリングセンターの責任者にかわって同センターの責任者となり、かつその名称を南市民センターと改め、同センターの事業としてまず学童保育事業を手がけることにして、京都市と折衝し、自らその受託者となり、さらに、前記認定２⑻、⑼のとおり、同センターに対する援助金をミッションに申請するとともに、7,000万円の予算で長期的な同センターの構想案をミッションに送付するなど、同センターの設立の基盤を築いたことが認められる。これに反し、Ａ１は、カウンセリングセンター時代、月額10,000円のアルバイトとして各パートの事務連絡係の業務に従事してきたにすぎず、診療所閉鎖や南市民センターの事業構想などの基本方針には直接参与していなかったのである。このような同センター開設時におけるＡ１との立場の差異にもかかわらず、Ｙは同センターの運営についてＡ１を協同的なスタッフとして処遇しようとしたことは前記認定のとおりである。ただ、前記出勤簿に対するＡ１の発言は、同人に協同者的意識があったのではないかとの疑問を抱かせるものの、これのみでは同人がＹの要望に応じ、同人と全く対等の協同者的立場で同センターを運営していこうという考えまでも当時有していたと断定することはできない。
その後、前記認定２⑾、⑿、３⑸、⑾、⒀、(37)のとおり、Ａ１はミッションの期待する調査活動に参加することを拒み、もっぱら学童保育のみに従事し、しかも日常の勤務を、Ｙが指示したとおりに行わなかったこともあって、次第に同人の不満がつのっていたこと、前記認定３⑹のとおり、45年３月ごろ、Ａ１、Ａ２らがＹに対し、賃上げを要求し、Ｙがこれに応じないかわりに、健康保険と退職金積立共済の加入の提案をしたこと、また、前記認定３⑼以下のとおり、45年秋ごろから学童保育事業のみを行う南市民センターの方針に対するミッションの不満が高まり、援助金打ち切りを予告されるに及びＹは、いち早くＢ６の提唱する新構想に同調し、学童保育所の閉鎖を決意したが、Ａ１がこれに強硬に反対したため、他への転職を熱心にすすめ、さらに46年３月末でミッションからの援助金が打ち切られたことを理由に、当時南市民センターにはＹが自由に使用できる資金が30〜40万円あるのにＡ１の報酬を一方的に減額し、加えて前記認定３⑶のとおり、同年４月ごろには同センターに出勤簿を一方的に備えつけ、そして、同年５月１日には同人に一方的に就労の拒否を申し渡すにいたっている。
以上の経過は、ＹとＡ１との関係についてみられた当初の協同関係的色彩が次第に薄れていったことを示している。他面、南市民センターの発足にあたってのＹの責任者的地位並びに同人が同センターの運営について主宰者的役割を演じていたこと、その後の同センターの事業の方向についても新構想の受け入れにつきＡ１に協議することなく決定したこと、同人がこれに反対したので熱心に転職をすすめたこと、同人の勤務全般にわたり命令的な指示を与えるようになったこと等からみると、両者の間に本来存在していた使用従属関係が漸次表面化していったことが推認される。つぎに、ＹとＡ２の関係については、Ａ２が南市民センターで就労するに至った当初の事情、同人の同センターの事業運営に対するかかわり等からみて、ＹとＡ１の間にみられるような協同関係的色彩はほとんどみられず、その他労使関係を否定するような事情は証拠上見いだすことができない。
被申立人は、Ａ１、Ａ２の報酬の決定にＹの裁量の入る余地がなかったことを労使関係不存在の一つの理由に揚げるが、Ｙがミッションからの援助金の一部をさいてこれを両名の学童保育指導員報酬に加えたことは前記認定２⑹、⑼のとおりである。また、被申立人は、学童保育所に勤務する指導員の使用者は不明であると主張するが、Ｙが京都市から学童保育の委託を受け、Ａ１、Ａ２らを使用して学童保育事業を営んでいた以上、同人らとの関係ではＹが使用者であることは明らかである。
以上のとおりであるからＹとＡ１、Ａ２との間に労使関係が存在しないという被申立人の主張は採用することができない。
⑵団交拒否の正当事由の有無について
申立人が前記のとおり、再三にわたってＹに団交を求めたが、同人が一貫してこれを拒否したことは両当事者間で争いのない事実であるから、Ｙがこの団交申入れを拒否したことに正当な事由が存在するか否かにつき判断する。
① 南市民センターの存否について
南市民センターにおける学童保育事業が46年７月27日に廃止されたことは前記認定３(38)のとおりである。申立人は、福祉協力会やのぞみ学園が同センターの事業を承継しているようにいうけれども、福祉協力会等は別法人であって、同センターとは事業内容、組織も全く異なり、事業の同一性、連続性を認めるにたる証拠はない。
しかしながら、前記認定３(39)のとおり、組合が、Ａ１、Ａ２の原職復帰を求めて、Ｙを相手取り、当委員会にあっせん申請及び救済申立を行い、同申立に対する当委員会の棄却命令を不服として京都地裁で争い、また、両名が地位確認を求める訴訟を提起して現在係争中である以上、ＹとＡ１、Ａ２との労使関係が消滅したものとはいえず、その限りで、Ｙは団交の当事者としての適格を有しているものといわざるをえない。
② 団交申入事項の実現可能性の有無について
一般に、団交要求事項が不可能事であることが一見して明白な場合はともかく、単に実現が困難であるというだけでは使用者は団交に応ずる義務を免れえないと解されるところ、本件において、Ａ１、Ａ２の解雇撤回、学童保育事業の再開及び原職復帰を求める組合の要求事項のすべてが一見して明白に不可能事に属するものばかりであると断定することはできないから、この点に関する被申立人の主張は採用することができない。
③ 団交申入れの目的について
Ａ１、Ａ２の解雇については、現在京都地裁で係争中であること前記認定のとおりであるけれども、そのことは当事者間で自主的に団交で解決をはかることを妨げるものではなく、申立人が単にＹを困惑させることのみを目的とし、意地だけでやっていると認めるにたる証拠はない。
④ 団交申入れの態様について
前記認定４⑹の団交応諾書は、組合がＹの困惑に乗じて強要して書かせたものであるから、かような約定に格別の意義を認めることはできない。また、49年１月18日の件については、前記認定４⑼のとおり、組合はＹがいったん団交応諾書を書きながら、それを破棄したとしてこれに対する抗議の行動として同日の行動に及んだというのであるから、その前提に問題があるうえ、同日の行動は私生活の平穏を必要以上に乱すもので正当な組合活動の範囲を逸脱しているといわざるをえない。もっとも、組合が上記のような行動をとるにいたったのは、Ｙがかたくなに団交を拒否し続けてきたことによるものとみられるけれども、だからといって、上記行動が正当化されるものではない。従って、Ｙが同日の団交要求を拒否したことには正当な理由があったということができる。しかし、そのことから直ちに組合の団交申入れを以後いっさい拒否してもよいということとはならないのであるから、この点に関する被申立人の主張は結局採用することができない。
以上のとおりであるから、ＹはＡ１、Ａ２の使用者として両名の解雇問題につき団交に応ずる義務があると認めざるをえず、これを拒否した行為は労働組合法第７条２号の不当労働行為に該当するといわざるをえない。
なお、組合は、南市民センター等において謝罪文を掲示すること及び京都新聞へ公告することを求めているが、本件の救済は主文のとおり命令することにより必要にして十分と考える。
よって、当委員会は、労働組合法第27条、労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和50年３月14日
京都府地方労働委員会
会長岡部利良
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00646.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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