岩手、昭50不２、昭50.３.20
命令書
申立人県都交通労働組合
被申立人県都交通有限会社
主文
１ 被申立人県都交通有限会社は、申立人県都交通労働組合が、昭和49年11月26日申入れた年末一時金、インフレ手当についての要求書に関する団体交渉に誠実に応じなければならない。また、申立人組合書記長Ａ１、同執行委員Ａ２が申立人組合を代表して、上記団体交渉に参加することを理由に団体交渉を拒否してはならない。
２ 被申立人県都交通有限会社は、その費用をもって縦１メートル、横２メートルの白紙いっぱいに下記内容の事項を墨書し、これを被申立人会社の電話室内の見易い位置に本命令交付の日から10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
県都交通労働組合殿
県都交通有限会社
代表取締役Ｂ
陳謝文
当会社は、貴組合の昭和49年11月26日付同年年末一時金等要求に関する団体交渉を拒否して来ましたが、これは不当労働行為でありましたので、岩手県地方労働委員会の命令により、ここに深く陳謝します。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
被申立人県都交通有限会社（以下「会社」という。）は、従業員67名を雇用し肩書地でタクシー業を営む会社である。
申立人県都交通労働組合（以下「組合」という。）は、会社の従業員中26名をもって組織された組合である。
２ 昭和49年（不）第４号事件
昭和49年春闘において組合が争議行為を実施したところ、会社は組合員Ａ３を解雇、同Ａ１と同Ａ２を懲戒休職３ヵ月の処分にしたほか、執行委員長Ａ４を含む組合員十数名に対して出勤停止または配車拒否の懲戒処分をしたとして、昭和49年５月２日組合から当委員会に不当労働行為救済申立があり、当委員会はこれを昭和49年（不）第４号事件として審査を開始し、現在審査中である。
下記懲戒休職３ヵ月の処分を受けたＡ１、Ａ２の両名は、懲戒休職期間満了後も会社の代表取締役Ｂ（以下「社長」という。）から、就労の条件として、組合が争議中に掲示したビラをはがすこと、始末書を提出すること等を求められ、その就労条件の撤回を求め会社に抗議したが容れられず就労させられなかった。当委員会はこのことについて昭和49年９月20日労働委員会規則第37条の２による下記の勧告をした。記
１ Ａ３の件について
（本件に関連がないので省略）
２ Ａ１、Ａ２の件について
⑴申立人が、昭和49年４月15日付懲戒休職３ヵ月の取消し等を求めているＡ１、Ａ２の両名については、組合員が掲示したビラはがしを組合を通さずに組合員個人に業務として求めること及び休職３ヵ月の処分に関する始末書並びに被申立人が退職を勧告したことに対する返答書（あるいは引続き稼働したいとする理由書）の提出を求めることの条件を付することなく就労させること。
⑵上記両名が懲戒休職３ヵ月の期間満了後会社に就労を申出た日以降上記により就労するまでの賃金相当額は、被申立人において補償すること。
以上
この勧告に対して会社は、就労条件を撤回しないばかりでなく、両名は理由もなく就労せず、再三の勧告にもかかわらず出社しないもので無断欠勤の状態にあるので賃金支払いの義務はない、と勧告を拒否している。従って両名は現在も就労していない。
３ 団体交渉申入れ後の経過と会社の態度
⑴昭和49年11月26日組合は、年末一時金20万円とインフレ手当５万円を要求し、同年12月１日を回答日、同年12月３日を団体交渉開催日と指定した内容記載の同日付要求書を会社に提出した。
⑵会社は上記組合の要求に対して、組合の指定期日を過ぎても回答を出さず団体交渉開催についてなんらの意思表示もしなかった。
⑶同年12月24日正午頃組合の執行委員長Ａ４、同副委員長Ａ５、同書記長Ａ１及び同執行委員Ａ２の４名が、翌25日午前10時からの団体交渉開催申入書を持参し、社長子息の案内で社長室に入り、社長に対して同申入れをしようとしたところ社長は「３人は帰れ、Ａ４１人でたくさん、１人で話し出来ねえば来るな」とか「組合なんかねえでえ、おらほにゃ、帰れ、帰れ」等と発言し、組合側との間で約15分押問答が続けられ、結局社長はＡ４を除く他の３人が加わっての話合いを拒否した。
⑷組合は上述の事情から自主交渉は困難であるとみて、同日当委員会に上記要求についてあっせんを申請した。
当委員会会長は同年12月27日三者構成のあっせん員３名を指名したが、会社は、当委員会のあっせんには応じない、その理由は、組合が当委員会に救済を申立て、当委員会において昭和49年（不）第４号事件として審査中の救済申立を取下げて労使の信頼感を正常にもどして話合うことが先決である。救済申立を取下げたら一切を組合との自主交渉で解決をはかる。という趣旨のことを連絡してきただけで、あっせん員の再三の求めにもかかわらず事情聴取にも応じなかったので、同あっせんは昭和50年１月30日に打切られた。
⑸組合は、昭和50年１月18日付内容証明郵便で同年同月22日午前10時から団体交渉開催を求めたが、これに対しても会社はなんらの意思表示をもしなかった。
第２ 判断
会社は、本件について当委員会になんらの答弁もせず審査に一度も出席しなかったのであるが、申立にかかる事実が申立人の陳述及び提出証拠並びに当委員会に顕著なあっせん経過によって前記認定のとおり会社が団体交渉を拒否していることは明らかであるので、以下会社の団体交渉拒否理由について判断する。
先ず、会社は当委員会のあっせん拒否の理由として前記第１の３の⑷に認定のように、組合が昭和49年（不）第４号事件の申立を取下げたら一切を組合との自主交渉で解決をはかる、という趣旨のことを述べているが、その趣旨は、昭和49年（不）第４号事件の申立を組合が取下げることを、団体交渉応諾の条件としているものと認められる。ところで、組合が同事件の申立を取下げるについては、同事件の内容について最小限その始末につきなんらかの方向が見出されてはじめて取下げの可能性が出てくるものであるのに、同事件の内容について全く話合いが行われておらず、見通しもなしに、組合として予じめ、これを取下げることの出来得ないことは至極当然であるから、会社の組合に対する同事件申立の取下げ要求は組合に不可能を強いることで、これを団体交渉拒否の理由となし得ないことは明らかである。
次に、会社は前記第１の３の⑶に認定のようにＡ１、Ａ２の加わる話合いを拒否していることは、昭和49年（不）第４号事件で争っている上記両名が会社の不当な就労条件の故に稼働し得ないでいる状態を、会社は同人等が自儘に出勤しないものと極めつけてこれを不当とし同人等との話合いを嫌悪してこれを拒否したものと認められるし、また、同じく前記第１の３の⑶に認定の押問答の中で「組合なんかねえでえ、おらほにゃ……」という社長の発言は会社が組合の存在を認めまいとしている故ともとれるのであるが、現実に組合は存在しているのであって、Ａ１が組合の書記長であり、Ａ２が組合の執行委員であることは前記認定のとおりであり、組合の代表者としてその場に臨んでいるものであるから、これら両名が加わる団体交渉を会社が拒否し得ないことも、また明らかである。
第３ 法律上の根拠
以上のとおりであるから、昭和49年11月26日組合から申入れのあった年末一時金及びインフレ手当についての要求書に関する団体交渉を会社が拒否していることは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
よって、同法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。昭和50年３月20日
岩手県地方労働委員会
会長青山金一郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00648.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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