徳島、昭50 不１、昭50.３.25
命令書
申立人総評全国金属労働組合徳島地方本部ゴール工業支部
被申立人徳島ゴール工業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人が昭和50 年１月13 日申し入れた昭和49 年10 月31 日付指名解雇についての団体交渉に、誠意を持って応じなければならない。
２ 被申立人は、被解雇者が団体交渉の代表者であることを理由に、申立人が申し入れた団体交渉を拒否してはならない。
３ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国金属労働組合徳島地方本部ゴール工業支部（以下「組合」という。）は、全国金属労働組合の組合員であって、徳島ゴール工業株式会社の従業員および同組合員であって徳島ゴール工業株式会社に昭和49 年10 月31 日付解雇された従業員のうち解雇撤回を要求している20 名をもって組織する労働組合で、本件申立時の組合員数は90 名余である。
⑵被申立人徳島ゴール工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地において昭和46 年11 月１日ゴール工業株式会社（本社大阪市）の一工場であった徳島工場が本社から分離して設立した資本金300 万円の法人で、本件申立時71 名の従業員を擁して、錠前の製造を営んでいる。
２ 指名解雇および解雇後の経過
⑴昭和49 年９月16 日会社は、設立以来資金援助を受けていた受注先の株式会社ゴール（本社大阪市）が、ドルショック以来の総需要抑制と金融引締による影響で厳しい不況におそわれたため、従来のとおり同社に援助を期待することが著しく困難になったとし、このための企業再建策として従業員120 名余のうち50 名を削減する人員整理案を発表した。
⑵同日会社は組合に対して会社経理の現状、今後の受注見通し、今後の会社の運営および人員削減50 名の要綱を記した「会社の現状と今後の運営について」と題する印刷物を提示して上記人員整理についての団体交渉を行った。しかしこの交渉のなかで、希望退職者を募集し希望退職者が予定数（50 名）に達しない場合は、指名解雇を行うと主張する会社と、希望退職募集および指名解雇には全面的に反対と主張する組合が対立して交渉は進展せず翌17 日さらに交渉が行われた結果、組合は会社が希望退職の募集を行うことを了承したので、会社は上記組合に提示した「会社の現状と今後の運営について」の印刷物（指名解雇に関する項は組合の申し入れにより削除）を従業員に配布し、９月25 日を締切日として50 名の希望退職者を募集する旨伝えた。⑶しかし、上記締切日の、９月25 日になっても希望退職者がなかったので、その翌日の９月26 日労使は団体交渉を開き、締切日を延長することについて話し合った結果、締切日を９月30 日まで延長することで話し合いがつき、同日会社はこのことを従業員に表明した。
⑷その後、７名の希望退職者が出たが予定の50 名に達しなかったので、会社は昭和49年10 月７日に行った団体交渉において、希望者が予定数に達しないので指名解雇を実施せざるを得ない旨組合に申し入れたが、組合が反対したため、交渉は翌８日に持ち越された。
⑸しかし、８日の交渉も両者の主張が平行線をたどり歩み寄りがなかったので、会社は翌10 月９日43 名に対して、解雇通知書を郵便局に投函した。ところが、同日会社の処置を知った組合は、会社に解雇撤回を迫って、団体交渉を要求し会社と話し合った結果、指名解雇問題について受注先の株式会社ゴールの代表者と話し合う、指名解雇問題話し合いのつくまで棚上げするとのことで合意に達し確認書を取り交した。⑹上記確認書にもとずき会社と組合は、昭和49 年10 月15 日大阪市東淀川区十三十三工業会館において株式会社ゴールを交えた団体交渉を行い、さらに10 月21 日には同じく十三の淀川会館においてこの日は株式会社ゴールは参加せず労使だけで交渉を持ったが、この交渉においても進展はみられなかった。
⑺このようにして労使の主張に歩み寄りが見られない状態のなかで会社は、10 月28日組合に対して、10月９日通告した43名のうち労働災害にあっている２名を除いた41名を10 月31 日付で解雇する旨通告するとともに、各個人あてに10 月31 日付で解雇する旨の内容証明郵便を発送した。
⑻更に会社は、10 月28 日の午後翌29 日から当分の間休業する旨および指名解雇者には、同月31 日に退職金を支払う旨の掲示を行い、翌日から休業に入るとともに会社役員（当時）のＢ１、Ｂ２、Ｂ３の３名は会社に出て来なくなった。
⑼ 11 月９日組合は、久しぶりに会社に出て来た上記会社役員と休業中の工場再開等についての話し合いが持たれたので、指名解雇問題にふれたところ、会社は既に指名解雇問題については充分話し合ったし、実施済みであるから話し合わないとして取りあわず、工場再開等の問題については、Ａ委員長等指名解雇者を除いた従業員の代表者と話し合いたい旨言明した。
⑽ 12 月９日に至り工場が再開されたので、組合はあくる12 月10 日指名解雇撤回を含めた年末一時金等の要求について団体交渉を開くよう会社に申し入れたが、会社は、指名解雇問題は10 月28 日の発表通りであり、その後においても会社の態度に変更はない、また今後共本件については変更することはない、本件については会社として今後一切の交渉を行う考えはないとの見解を表明して指名解雇問題に関する交渉を行わなかった。
⑾その後組合は、50年１月６日に指名解雇問題を含めた組合事務所掲示板の無断使用、配置問題についての団体交渉を、同月10 日には指名解雇問題、組合掲示板の無断使用、作業服および作業靴支給についての団体交渉をそれぞれ開くよう申し入れたところ、１月10 日会社のＢ３取締役は、解雇問題は12 月10 日の会社の見解と変わらない、団交の交渉員は従業員でなければ交渉しないと言ってＡら被解雇者を含めた組合と交渉しなかった。
⑿そこで組合は、１月13 日内容証明郵便をもって１月16 日午後１時から徳島ゴール工業株式会社の食堂において解雇問題についての団体交渉を開くよう申し入れたが、会社は何らの回答もせず交渉を行わなかった。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
以上の事実によって組合は、会社が昭和49 年10 月31 日付指名解雇についての団体交渉に応じないこと、および被解雇者が代表員たることを理由に団体交渉に応じないことは不当労働行為であると主張し、会社はいずれも正当な理由に基づくもので不当労働行為には該当しないと主張して争うので、以下判断する。
１ 指名解雇問題の団体交渉拒否について
⑴会社は、昭和49 年10 月31 日付指名解雇を実施するに当って何度も団体交渉を開き充分な話し合いを行い既に解決済であること、同解雇が企業存続のためやむを得ず行い、基準も公正で有効に行われていることおよび解雇が会社再建のための最終案でこれを将来撤回ないし変更することがないので、団交に応ずる義務はないと主張する。⑵前記事実認定２、⑵、⑶、⑷、⑸、⑹のとおり、指名解雇問題を含めた人員整理についての団体交渉は数回持たれたが、内容的には一部人員に変更があったほかは指名解雇を実施しようとする会社とこれに反対する組合の基本姿勢が終始変らず、双方の主張が対立した中で指名解雇が行われたことおよびこの解雇に対して組合は被解雇者で解雇を了承しない者等とともに異議を唱え解雇撤回を要求していること等を考えてみると、未だ指名解雇問題は未解決であると言わざるを得ず、既に解決済であるとする会社の主張は採用できない。
⑶もとより指名解雇についての団体交渉応諾を求める本事件において、会社が解雇の効力の有効なることを主張して団体交渉を拒否することは正当な理由と言えず、また、譲歩する余地がないことを主張して団体交渉を拒否することも法の趣旨から言ってとうてい容認されるべき正当な理由と言えず、これら会社の拒否理由も失当と言わねばならない。
２ 被解雇者参加を理由とする団体交渉拒否について
⑴会社は、被解雇者Ａ（委員長）等が組合代表者として参加する団体交渉について、当初は地本の役員としての資格で認めていたが、その後は被解雇者は従業員としての資格がなく組合の代表者と認めない旨主張して応じないのである。
⑵しかしながら組合代表者の人選は、当該組合が自主的に決定すべき事項であって、会社がこれに干渉することは許されるべきでなく、組合は被解雇者の代表者としてでなく、現に会社が雇用する労働者の代表者としてＡ等被解雇者を選んでいるのであるから、会社が上記理由をもって指名解雇問題はもちろんのこと従業員の労働条件に関する団体交渉を拒否することは失当と言わねばならない。
以上１、２で判断のとおり、会社が指名解雇についての団体交渉に応じないことは労働組合法第７条第２号に該当する行為であり、被解雇者が代表者たるをもって団体交渉に応じないことは労働組合法第７条第２号のみならず組合の運営に介入し同条第３号にも該当する行為である。
なお組合は救済内容として、謝罪文の掲示をも合わせて求めているが、本件の救済としては、主文の程度をもって十分であると考える。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条の規定を適用して主文のとおり命令する。
昭和50 年３月25 日
徳島県地方労働委員会
会長今谷健一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00650.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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