神奈川、昭42 不15、昭50.３.28
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
被申立人日本オイルシール工業株式会社
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合湘南地域支部日本オイルシール分会に対し、分会員全員の氏名を公表しないことを理由に掲示板貸与を拒否してはならない。
２ 被申立人会社は、申立人組合の組合員Ａ１に対してなした昭和42 年７月20 日づけの訓告を取り消し、その旨、会社藤沢工場内に処分時と同様に掲示しなければならない。
３ 被申立人会社は、申立人組合に対して下記の誓約書をこの命令書交付後７日以内に手交しなければならない。
誓約書
会社は、貴組合及び同湘南地域支部日本オイルシール分会に対し、朝礼において中傷誹謗的発言をなし、掲示板を貸与せず職制のビラ撒き妨害、スパイ行為および集団的強追等を放置し、福利厚生施設利用を差別などしたことは、不当労働行為であったことを認め、今後このような行為をしないことを誓約します。
昭和年月日
総評全国一般労働組合神奈川地方本部
執行委員長Ａ２殿
同湘南地域支部日本オイルシール分会
分会長Ａ１殿
日本オイルシール工業株式会社
社長Ｂ１㊞
４ 申立人のその余の申し立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人日本オイルシール工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、本件申立時においては、藤沢、羽田、佐賀、神戸、静岡に工場を有し、オイルシール、Ｏリング、各種パッキング及び工業用ゴム製品の製造・加工を業とする会社で、資本金10 億８千万円の会社である。会社の従業員総数は約4,000 名、そのうち約2,000 名が藤沢工場に勤務していた。
⑵申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「組合」という。）は、肩書地に本部を置き、本件申立時においては18 支部53 分会、1,300 名の組合員により組織されていた労働組合である。組合湘南地域支部オイルシール分会（以下「分会」という。）は、昭和40 年10 月、会社の藤沢工場の労働者によって非公然に組織され、昭和42年４月11日公然化され、本件申立時に組合が明らかにした分会員はＡ３分会長、Ａ４副分会長、Ａ１書記長、Ａ５組織拡大部長、Ａ６教宣部長（以下それぞれ「Ａ３」・「Ａ４」・「Ａ１」・「Ａ５」・「Ａ６」という。）の５名であった。
また、会社には親睦団体として、社長以下全従業員で組織された双筍会があった。
２ 社長訓話について
⑴Ｂ１社長は、昭和38 年８月１日、藤沢工場での朝礼の際、会社に労働組合はいらない。それが金看板で、その金看板をおろすわけにはいかないといった趣旨の発言をし、以後、折にふれて労働組合、合同労働組合等を批判する発言を行っていた。一例をあげれば昭和41 年８月１日、「双筍会よりも組合がいいというのならば、双筍会を組合にすればよい。」昭和41 年12 月１日、「最近藤沢地区に1,000 人を超える共産党員がおり、彼等は当地区の二つの会社ソニーとオイルシール工業をマークして、彼等の陣営に引き込もうとしてあらゆる方策、宣伝活動を行っております。」のごときもので、これらは社内報にそのまま掲載され、また、賃金・労働組合・労音・同人雑誌等に関する投書に対しても朝礼の際、発言した。
なお、昭和42 年５月８日の朝礼においてＢ１社長は、組合は共産党が指導しているもので、会社をつぶすものであるから、組合とは撤底的に闘うと発言したことに対してＡ３分会長は、組合は会社をつぶすものではなく、また、思想団体でもないと反論した。
３ Ａ４、Ａ５、Ａ３らの配転について
⑴昭和42 年３月末、Ａ３は、所属長から静岡工場への転勤の内示を受け、時期については４月末ないし５月初旬頃ということであった。
同年４月５日Ａ４は、特殊部品部（以下「特品部」という。）の女子事務員から人事異動の話を聞き、翌日Ｂ２特品部部長（以下「Ｂ２部長」という。）に質問したところ、Ｂ２部長はＡ４・Ａ５の東京本社の特品部販売課所属をつげた。これに対してＡ４は、販売にむかないので本社に行くのはいやであると言って拒否した。その際、Ａ５もいたが、Ａ５は終始無言であった。
４月11日、藤沢工場に４月１日付百余名にのぼる人事異動の社達が貼り出され、Ａ４、Ａ５の特品部販売課所属及びＡ３の静岡工場への配転も含まれていた。
⑵同年４月11 日Ａ４・Ａ３は、出勤前に会社の配転内示の撤回及び労働条件改善要求という内容のビラを、藤沢駅頭にある会社バス停留所で配布し、同日、組合のＡ２委員長とＡ４・Ａ３は、Ｂ３業務課長（以下「Ｂ３課長」という。）に組合の公然化通知と、Ａ４・Ａ３に対する配転についての団体交渉申入れ書を提示した。公然化通知によれば、Ａ３は分会長でＡ４が副分会長であった。
４月12 日Ａ５は、Ａ４・Ａ３と一緒に公然と分会ビラを撒いたのち、不利益取扱いに関する警告書をＢ３課長に提示したが、それによれば、Ａ５は組合員ということであった。
⑶４月14 日の午前中、配置転換に関して第１回目の団体交渉が開かれたが、組合は組合活動の支障等を、会社は業務上の必要性をそれぞれ主張した。
４月15 日の昼休み、Ａ３・Ａ４・Ａ５らはＢ３課長らと配置転換に関して話し合いＡ３・Ａ４・Ａ５の期限付配転を提案した。
４月18 日の午後、第２回目の団体交渉が開かれたが、組合は正式にＡ３・Ａ４・Ａ５の期限付配転を申し入れ、会社は配置転換の方針は変えられないと回答した。また、Ｂ２部長はＡ４・Ａ５に対して４月13 日と15 日の２回にわたり４月17 日以降東京本社で勤務するよう命令したが、両名はそれを無視して藤沢工場に出勤した。４月19 日会社は、Ａ４・Ａ５に対する業務命令を変更しない旨の通告と、両名の業務命令違反に対する警告をＡ３に文書で通告し、４月20 日、両名を就業規則第56 条第３号に基づいて懲戒解雇した。
４月28 日、Ａ４・Ａ５の懲戒解雇に関して団体交渉が開かれたが、交渉はもの別れに終った。
４ 特殊部品部の設置とＡ４・Ａ５の業務について
⑴昭和40 年６月会社は、アキュムレータ（鋼鉄の外穀の中に窒素ガスを封入したブラダーを入れて油圧回路に設置されるもの）の重要な機能部品であるブラダー（ゴム袋）の自社生産方針を決定した。同年７月会社は、アキュムレータの製造・販売を行っている中村工機株式会社（以下「中村工機」という。）と契約し、同年12 月以降ブラダーの供給を行ってきたが、昭和41 年３月中村工機からアキュムレータの販売面並びに資金面についての援助の要請を受け、同年５月、中村工機との間にアキュムレータの販売提携契約を結んだ。
会社は将来、油圧機器部門への進出を企図していたので、アキュムレータのごとき油圧機器の機能部品を大量に受注販売するための専掌部門として、昭和41 年11 月１日、本社営業部門の中に特品部を新設した。
発足当初の編成は、Ｂ２部長以下中村工機からの出向社員として、Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３の３名とＡ４・Ｃ４・女子１名の人員であり、同年12 月５日にはＡ５が配属になった。
⑵Ａ４は、昭和38 年３月九州大学工学部生産機械科を卒業し、同年４月１日会社に入社し、藤沢工場技術部生産技術課に所属して勤務を続け、昭和41 年11 月１日特品部に配属になった。
Ａ５は、昭和40 年３月静岡工業高校を卒業し、同年４月１日に会社に入社して藤沢工場技術部技術三課に所属し、昭和41 年４月１日に技術研究部技術四課、同年12 月５日特品部に配属になった。
昭和41 年10 月初旬Ａ４は、Ｂ４生産技術課長より、また、同年11 月中旬Ａ５は、Ｂ５技術四課長よりそれぞれ特品部への配転の内示を受けた。
⑶昭和41 年11 月１日以降Ａ４の出勤簿と机は東京本社に置かれたが、同年11 月１日から19 日までの間、Ａ４は藤沢工場にも５日ほど勤務した。この間、Ａ４はＣ１と共に東京都内及び千葉県下にある得意先の工場へアキュムレータの技術サービスのために５回出張した。
同年11 月19 日に中村工機の手形不渡事件が発生し、それに対処するため、Ａ４は11月20 日から12 月末までの間、中村工機の資材・部品・仕掛品を使って中村工機の従業員と共にアキュムレータの組立・完成作業に藤沢工場において従事し、Ａ５も12月５日からこれに加わった。
⑷昭和41 年11 月４日Ａ４は、藤沢市内の下宿から東京本社まで出勤のために通勤手当支給申請を行って、藤沢本町駅（小田急）から東京の浜松町駅までの定期券代の支給を受け、また、給料は本社人事課において計算支給されていた。
昭和41 年12 月26 日Ａ４は、藤沢駅の近くに下宿を変更したので、住所変更届と交通費支給願を提出したが、住所変更届には「転勤のため」と記載されていた。昭和42年１月５日Ａ４・Ａ５は、Ｂ２部長と一緒に東京本社の仕事始めに出席した。⑸昭和41 年12 月末頃Ｂ２部長は、Ａ４・Ａ５に特品部の方針を発表し、同時に両名の今後の仕事を指示した。仕事の内容は、アキュムレータの自社生産の準備態勢を整備しておくということだった。
昭和42 年１月５日以降Ａ４・Ａ５は、藤沢工場においてアキュムレータの自社生産の準備態勢整備の手はじめとして、図面の作成を行うとともに、両名は、それ以来４月までアキュムレータの技術サービスのためにそれぞれ十数回出張した。この間Ｂ２部長は、開発部が手がけているミニアキュムレータの開発についての協力を求められ、その情報やヒントを提供し、また、Ａ４に対して勉強のためのテーマを与えた。昭和42 年１月28 日Ｂ２部長は、Ａ４・Ａ５に対し同年４月以降のアキュムレータ自社生産態勢の組織案を示し説明したが、それによれば両名は生産部門の担当であった。
同年２月Ａ４・Ａ５は、アキュムレータの販売拡張に必要なカタログ並びに販売員に対する技術教育資料作成の検討を行い、同年３月Ａ４は、アキュムレータに関する技術教育計画を作成し、それに必要なテキストをＡ４・Ａ５・Ｃ１が各自分担して作成した。
同年３月23 日、特品部が中心となって、東京、大阪、名古屋の各支店並びに販売部等のアキュムレータ販売に関する全般的な打合せ会議が開かれ、これにＡ４は出席したが、Ａ５は出席しなかった。
５ 特殊部品部と厚木分工場新設の経緯
⑴Ａ４・Ａ５の補充として会社は、営業部門のうちの東京支社からＡ５の後任として、メカニカルシール関係のセールスエンジニアをしていたＣ５を昭和42 年４月24 日、Ａ４の後任として、新入社員のＣ６を４月27 日に補充したが、Ｃ６は２日後の４月29日に開発部二課に所属変更になり、その交代として、５月15 日に東京支社からオイルシール関係のサービスエンジニアをしていたＣ７を充てた。
⑵昭和42 年４月１日の組織改編に伴って、特品部は、販売課と製造課の２課編成となり、製造課の中に一組と二組が設けられた。一組の業務は、アキュムレータの自社生産準備態勢整備が３月で中止になったための残務整理であり、二組の業務はブラダーの製造であった。同年６月、ブラダーの静岡工場移管に伴い二組が廃止され、同年12月に製造課が廃止された。
特品部販売課は、組織改編に伴い昭和45 年１月営業四部販売二課、昭和46 年１月開発品二部企画室を経て、昭和47 年２月営業本部の各支店、営業所がこれを担当することとなった。
⑶一方、ミニアキュムレータの研究開発の業務は、昭和41 年末頃から開発部二課において進められてきていたが、昭和43 年３月頃試作品が完成し、これについての販売を特品部が担当することになった。
開発二課は昭和44 年４月藤沢工場生産技術部に合併され、昭和46 年１月藤沢工場開発二部企画室、昭和47 年２月第三事業本部油圧担当付と推移し、昭和47 年７月第三事業本部第三製造部のもとに厚木分工場を新設し、ここに油圧関係製品についての開発・設計・試作・製造等を集中することにし、これに伴いミニアキュムレータの製造業務も移管された。
６ 公然化後の労使関係について
⑴ビラ配布
昭和42 年４月11 日の分会公然化以来、分会は、主に藤沢駅頭で分会ビラ「太陽」を配布していたが、同年５月上旬より約２か月余にわたって、双筍会役員はビラ配布の組合員の回りをとりかこみ、「見るな、もらうな、受けとるな」というプラカードを掲げて、一般労働者にビラを受け取らせないようにした。また、６月12 日双筍会藤沢支部は、分会ビラを受け取らないという決議を行い、同月13 日、決議内容を会社の食堂に掲示した。６月20 日、双筍会藤沢支部理事会が開かれて分会問題の情勢判断と今後の進め方が議題とされ、分会ビラを受け取らない運動の活動状況についても報告された。
なお、分会が配布したビラの内容は、「労働者の犠牲に立った成長」（昭和42 年６月12 日）、「組合弾圧をやめさせよう」（昭和42 年６月26 日）、「双筍会は第２組合に変わり経営者のいいなりになってしまう」（昭和42 年７月１日）、「ビラ撒き妨害をやめよ」（昭和42 年７月４日）、「双筍会は組合弾圧ばかりやった」（昭和42 年７月５日）、「暴力会社、日本オイルシール工業」（昭和42 年７月11 日）等といったものであり、会社はこれらの分会ビラの内容は、事実に相違しているとして、団体交渉の席上や文書で再三にわたって抗議したが具体的に相違点を指摘するものではなかった。また、双筍会役員も分会員個々に圧力をかけた。
⑵Ａ１暴行事件
昭和42 年６月23 日Ａ１は分会ビラを撒き、６月30 日のビラにおいてＡ１が分会書記長であることを明らかにした。
７月７日Ａ１は、会社の設備管理課の組長であり双筍会の理事でもあるＢ６から、８日の昼休みに分会ビラの件で話し合いたいという電話連絡を受け、翌８日の昼休みＢ６組長外約40 人の会社従業員との間で、分会ビラの配布に関して言い争った。７月10 日昼休み、ビラ撒きをやめないと答えるＡ１に対して、職制らは約30 人で暴行しＡ１は全治２週間の傷害を受けた。
その際、職制らは業務課保管の退職願をつきつけ、ビラを撒くのなら会社をやめてやれ、退職願に署名しろと強要した。
この暴行事件に関し会社は、中心人物と目される職制ら10 名に対して降格、減給等の懲戒をなすとともに、この事件を誘発せしめた一因はＡ１にもあるとして訓告に処し、これらを社内に掲示した。
⑶職制のスパイ活動
昭和42 年10 月13 日、藤沢市の橘公民館において、組合湘南地域支部主催の小選挙区制問題討論集会が行われた際、会場近くの車の中にいた会社のＢ７設備管理課長と、会場に来ていたＡ５ら組合員約20 人との間で２時間近く言い争いになった。Ｂ７課長は、この時、自分は分会員がどの程度活動しているのかを知るために、約20 日前から近くの公民館めぐりをしていたというメモ書きを組合員に手渡した。
⑷Ａ３の転勤
昭和42 年５月９日Ａ３は静岡工場に転勤し、８月中旬Ａ３の組合脱退届が組合に郵送されてきた。
⑸組合掲示板の不貸与について
昭和42 年５月８日組合は、掲示板の貸与を申し入れ、その後、２、３回団体交渉を重ねたが、会社は掲示板貸与について検討・判断するための組合員名簿、組合規約を組合が明らかにしていないという理由で、これを拒否した。なお、会社は双筍会に対しては、掲示板及び事務所を貸与しており、その後結成された全金同盟日本オイルシール工業労働組合にも同様に貸与した。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ Ａ４・Ａ５に対する配転と懲戒解雇について
組合は、Ａ４・Ａ５が特品部所属以来昭和42 年４月まで会社が油圧機器関係部門へ進出するための手掛りとしてのアキュムレータ開発製造関係の技術的業務を藤沢工場において担当してきたところ、会社は昭和42 年４月初めに至り突如として両名に販売業務を担当させるべく東京本社勤務の配転命令を出した。これは組合活動家である両名を藤沢工場より排除せんとする不当な命令であると主張する。これに対して会社は、Ａ４・Ａ５の業務は特品部所属当初よりアキュムレータの販売業務でありその勤務場所も本社であるところ、藤沢工場においてアキュムレータの製造並びに生産態勢整備の仕事に当らしめたのは、臨時緊急のためのものであり、昭和42 年３月末になって緊急事態も解消したので本来の業務に復帰せしめるべく本社勤務を命じたのであって、両名の組合活動家であることを嫌悪しての措置ではないと主張する。
以上は組合・会社主張の骨子であるが争点が多岐にわたるので以下順を追って判断することにする。
⑴特品部所属内示の際Ｂ２部長のＡ４に対する指示は、会社はアキュムレータを扱うことになったがこれを足掛りにして油圧機器部門へ乗り出す。君はアキュムレータの技術的な仕事と油圧関係の新製品の開発をやってほしい。籍は本社になるが勤務場所は本社と藤沢と半々だということであって販売業務の指示ではなかった。Ａ５にも同様の指示であったと組合は主張するが、これに対する会社の主張は、Ｂ２部長より両名に対して任務の主体は販売業務であり特にサービスエンジニアとしての仕事であることをよく説明しておるのであって、また、部新設当初でもあり製図用の器具その他の資料等が本社に整備されておらなかったので、とりあえず藤沢工場の生産技術部のそれを借用することとしＡ４を藤沢に出張させたということである。
よって判断する。
たしかに当初Ｂ２部長は、Ａ４らに対して油圧機器関係の将来性を指摘して両名を励ましたことは認められるが、㋐特品部が営業部門に設置されアキュムレータ販売を担当する部であることは昭和41 年11 月１日付社達によって社内に公知されていること、㋑アキュムレータは技術的に高度のものであること、㋒特品部には技術者としては中村工機よりの出向社員１名とＡ４・Ａ５のみであること、㋓一般に新任の部下に対して仕事を与える場合上司が業務内容を説明しておくことは常識であること、㋔昭和41 年11 月１日より同19 日までの間Ａ４の勤務日計15 日のうち藤沢工場へ行ったのが５日である事実、並びに会社側提出の書証よりしてＡ４の藤沢行は同地勤務でなく出張であることが認められること等を勘案すれば、会社の主張を肯認せざるを得ない。
⑵つぎにＡ４・Ａ５の昭和42 年１月以降の藤沢工場における業務について組合は次のとおり主張する。
昭和41 年12 月28 日Ｂ２部長は、Ａ４・Ａ５に対して中村工機は昭和42 年３月頃までには倒産必至であるから、会社はアキュムレータの自社生産に踏み切ることにしたので特品部は来年１月から生産準備に取りかかる旨の指示をした。そこでＡ４・Ａ５は会社はかねての方針どおり中村工機の危機を機会としてアキュムレータの生産に踏み切ったものと了解した。つづいて昭和42 年１月28 日になってＢ２部長より特品部のアキュムレータの生産販売態勢の組織表の発表があり、爾来３月までＢ２部長の指示どおり一路生産態勢整備の業務に打ち込んだ。その間得意先のサービスに出張したことはあるけれども、これらの機会をとらえアキュムレータ製造のための知識と経験の修得、油圧機器関係の情報収集・調査等の仕事をしたのであって、それは販売のためのサービスエンジニアとしての仕事を主体とするものではなかったというのである。これに対して会社の主張は次のとおりである。
昭和41 年12 月末中村工機の危機に対処するため二面対策をとった。すなわち消極販売活動と中村工機万一に備へての自社生産準備態勢を藤沢工場の一画に３月を目途にして整備すること。そしてこの作業の担当者にはＡ４・Ａ５を充てるということであった。また、昭和42 年１月28 日Ｂ２部長が発表した特品部の組織表は、会社の方針でなくＢ２部長個人の私案であり、Ａ４・Ａ５の得意先へのサービスのための出張の本務はアキュムレータ販売面におけるサービスエンジニアの業務であり、その際得るアキュムレータについての知識、油圧機器関係の情報収集調査等はあくまでも付随的のものであるというのである。
以下判断する。
会社が中村工機の手形不渡問題に対処するための二面対策については疎甲第28号証によってもＡ４・Ａ５がＢ２部長より説明を受けていることは明らかであり、中村工機が倒産してから自社生産に踏切ったということでなく、将来倒産必至という想定のもとに自社生産準備態勢整備が進められたものであり、従って将来中村工機が倒産せず立直りを見せ生産が順調となればこの準備態勢整備は当然反古となる運命のものである。従って、昭和42 年１月28 日Ｂ２部長がＡ４・Ａ５らに示した組織表も中村工機倒産必至を予想した仮案であり、中村工機立直りを見せた場合には何等の価値もない私案に過ぎないものであったと判断せざるを得ない。
Ａ４・Ａ５が特品部所属以来解雇時までの間得意先を訪問した内容を申立人並びに被申立人から提出のあった書証及び証言によって見れば、Ａ４は21 日延25 社、Ａ５は17 日延21 社に出張している。そしてその出張内容は殆んどが売込みのための技術折衝打合せ、アキュムレータの設置使用相談、取扱説明、注文関係の承認図、設計図、計算表等の作成、取付け、ガスチャージ作業、クレーム処理等であっていずれも販売に関する仕事ばかりである。要するにアキュムレータは技術的に密度の高いものであり受注先行の商品であるので、これを買主に完納する迄にはどうしても技術者の参加を必要とするものであることは十分に肯定できるので、Ａ４・Ａ５らの出張はこのためのものであり、この業務はサービスエンジニアの仕事そのものと認めざるを得ない。以上の理由により藤沢工場におけるＡ４・Ａ５の業務並びに得意先への出張業務についての組合側主張はこれを採用することはできない。
⑶組合は、特品部は藤沢工場においてミニアキュムレータの仕事を手掛けており、Ａ４・Ａ５はこれに参加していたが、会社がこれらの事情を無視して配転を強行したのは業務上の必要性からみて不当であると主張するけれども、ミニアキュムレータの開発は開発部開発二課の所管であり、ただＢ２部長はミニアキュムレータに詳しい技術者であったので開発二課より30ＣＣ関係業務の手伝の依頼を受けていたにすぎない。その間Ｂ２部長よりＡ４は本業手すきのとき一、二簡単な事について手助けを求められたことがあったが、Ｂ２部長のミニアキュムレータ関係の仕事はＢ２個人または会社一従業員として手伝いをしたまでのことであって特品部自体の業務でなく、特品部にはミニアキュムレータ関係の予算もなかった。以上の事は当事者の証言その他で明らかであるので組合の主張を肯認するわけにはいかない。
なお、申立人は厚木分工場の建設をもって特品部の仕事を引継ぎ発展したものであるが如き主張をしているけれど該分工場は特品部においてＡ４・Ａ５の担当した業務とは別個のミニアキュムレータ製造を主体としたものであり、且つ、厚木分工場の従業員はアキュムレータ生産に参加した経験者のみでなく販売サービスエンジニアの経験者も含まれていること等から見て、この点についての組合の主張は肯認し難い。⑷組合は、昭和42 年４月１日に特品部を販売課と製造課の二課制にしたが藤沢工場における生産準備態勢もほぼ整備され製造の段階にきておったから、Ａ４・Ａ５の所属は製造課であるべきであり、また、両名解雇後の本社の穴埋め人事からみても両名の販売課所属には合理的理由がなく不当であると主張する。
これに対する会社の主張は次のとおりである。
３月になって幸にも中村工機は倒産を免れ回復状況を示すと共に、会社に対し中村工機よりしばしば販売拡充に責任を持てとの強い要請があり、両社間の契約上会社はその要請に従わざるを得ない事態に至ったので、中村工機万一の倒産を懸念しての自社生産準備態勢に終止符を打つとともに販売態勢の強化の必要に迫られ、Ａ４・Ａ５を本来の販売業務に専念せしめる必要を生じ特品部販売課所属を命じたものである。よって判断する。
特品部製造課という名称はいかにもアキュムレータを製造する部署の如き印象を受けるけれども、該課の二組は昭和42 年６月25 日静岡工場に移転を完了し、一組は生産準備態勢整備の残務整理業務を同年８月に至って終了し、その後は中村工機生産のアキュムレータの在庫管理をしておったが、同年12 月１日に管理部外注課に編入されて製造課が廃止になった経緯よりして、Ａ４・Ａ５が製造課に留まる必要のなかったことが明らかである。また、両名の欠員補充には適任者がなく５月中旬になって漸く残り１名を決定し補充したものの営業成績が容易に上らなかったことは書証、証言によって明らかである。よって組合の主張はこれを容認するわけにはいかない。⑸組合は、Ａ４・Ａ５の配転は職種並びに勤務地の変更であるので本人の同意を必要とすべきものであり、会社の一方的配転命令は労働基準法第２条に違反する不当違法なる措置であると主張し、また、かりに職種が「営業」であるとしても必ずしも勤務場所が本社でなければならないという理由はないと主張するので以下判断する。両名の業務は両名が特品部所属当初よりアキュムレータ販売業務のうちのサービスエンジニア業務であり、勤務地も東京本社であることが本来の姿であることはすでに判断したとおりであって、昭和42 年４月段階になって特品部販売課所属となっても両名の業務内容に本来の業務と実質上変更をきたしたものでなく、勤務場所も通勤可能な藤沢・東京間の変更であれば、職種及び勤務地の変更には必ず労働者の同意を要するとの組合の主張は肯認出来ない。
また、Ａ４・Ａ５がサービスエンジニア業務に専念するということになれば営業の本拠である本社が業務の指揮統轄上も適切であり、販売情報の集約、それに基づく販売拡張即応、業務の集中管理等の観点から勤務場所を本社とすることが適切であるから、藤沢でも営業業務は支障ないとする組合の主張を採用するわけにはいかない。⑹組合は、Ｂ２部長はＡ４・Ａ５に対して配転についての内示の際Ａ５に対して７月まで藤沢工場に残ることを認め、Ａ４に対しては１週間の猶予期間を与えておきながら、会社はこれを無視して４月11 日に突如として４月１日付の配転の業務命令を出し、しかもこの命令は組合公然化通知後であるのみならず、団体交渉の場においては組合より期限付配転の譲歩案まで出したにもかかわらず僅か１回の団交と１回の話し合いの末、配転を強行し、その後1 回の団交のみで懲戒解雇をしたのは不当であり、殊に４月15 日に転勤期限まで２日の余裕のある段階で本社へ両名の荷物輪送を強行するなど甚だしく不当であると主張する。
これに対して会社の主張は次のとおりである。
Ｂ２部長は製造課一組の残務処理をする際検査等Ａ５の手助けを必要とする場合には藤沢にきて助力してもらいたいと話をしたことはあるけれども７月までの残留の約束はしておらない。また、Ａ４と１週間の猶予の約束をした覚えもない。また、配転命令は他の異動者と一括４月８日に本社より藤沢工場に社達として到着しており、組合公然化前にすでに決定しているものである。４月１日付人事異動は百数十名にのぼる大異動であったのでＡ４・Ａ５にのみ特別の考慮を払うことはできないばかりでなく、期限付配転の申出については将来のこととして組合の希望を聴いておくと申したまでのことである。団体交渉の回数については団交の都度とくと業務上の必要性を説明したけれども組合の了承を得ることができなかったということである。
また、荷物転送の件については、４月15 日午後Ａ４・Ａ５が４月17 日から本社で仕事ができるようＢ２部長がＢ３課長等立会のもとで書類その他私物を含めての荷物整理を命じたところ、同人らはしぶしぶ整理をはじめだしたのでＢ２部長、Ｂ３課長らも手助けをして段ボール箱に入れて本社に移送する手続きをとったまでのことであるというのである。
判断は次のとおりである。
Ａ５に対しての７月までの残留約束、Ａ４に対する１週間の猶予の件は何れも疎明不充分であり、期限付配転の件については会社の都合によったものであって、これを不当であるとする特段の事由もなく、また、会社がのまないから不当であると極め付けることはできない。組合は期限付配転についての傍証として会社がＡ１分会長に期限付出向を認めたことを挙げているが、社内配転と社外への出向とはその性質を異にするのでこれを比較例として取上げるわけにはいかない。また、Ａ４・Ａ５の荷物の整理転送の件も疎明不充分である。以上の理由により組合の主張を認めることはできない。
⑺組合は、Ａ４・Ａ５に対する会社の配転解雇は、組合、分会の破壊を企図して分会の中心幹部であるＡ３と両名に対して配転を強行し、両名がこれを拒否したことを理由にして懲戒解雇をしたものであると主張する。これに対して会社は４月11 日の分会公然化までは分会の存在とその活動については全く不知であったと反論するので判断する。
組合は、会社がたび重なるスパイ行為により分会公然化以前から分会の存在とその活動状況を把握していたと主張している。その事実として、(ｱ)昭和41 年５月から６月にかけての双筍会図書部のＣ８部員へのスパイ依頼 (ｲ)同年６月15 日Ａ４の下宿へのスパイ電話 (ｳ)同年７月11 日分会長の下宿にスパイ来訪 (ｴ)同年10 月20 日組合本部及び組合湘南地域支部長に対してオイルシールのＣ９名のスパイ電話 (ｵ)昭和42 年３月23 日の藤沢市内におけるＣ10 業務課員のスパイ行為等々をあげているが、いずれも一方的証言で確証はないばかりかＡ４・Ａ５及びＡ３らの組合活動について特に注目すべきものがあったとする具体的疎明も主張もなく、わずかに分会における役職名のみがあげられているにすぎない。
従って、組合と分会に重大な打撃を加えようとして藤沢工場から同人らを排除しようとするほど会社が同人らに着目していたとするにはあまりにも疎明不充分であり、前述のように配置転換命令には業務との必要性があって不自然さの全くないこととあわせて、会社の不当労働行為意志を推認することはきわめて困難である。
組合会社間の各争点につき判断をしてきたとおり、両名の東京本社への勤務命令拒否に対して会社が就業規則に基づいて懲戒解雇したとしても不当労働行為と認定することはできない。
２ ビラ撒き妨害
前記認定のとおり昭和42 年４月11 日以降連日ビラ撒き妨害行為が行なわれたが、会社はビラの内容が事実に反しているのみならず、それは双筍会や従業員個人のした行為であって会社は関与していないと主張するけれども、撒かれたビラの内容もビラ撒き行為もあながち組合の活動の範囲を逸脱しているものとは認められないし、双筍会は社長初め使用者側をも会員とする団体であり、また、妨害に参加したものは職制以上の次長、課長、係長、組長クラスが大半であることは明白であるので会社は当然その責を負うべきである。よって本件ビラ撒き妨害行為は組合に対する支配介入の不当労働行為であると認められる。
３ 社長の朝礼における訓話
昭和41 年８月１日、昭和41 年12 月１日及び昭和42 年５月８日の藤沢工場における朝礼の際の社長訓話のなかで労働組合について批判、攻撃、誘導的とみられる話をし、かつ、社内報にものせている。言うまでもなく労働組合の性格、組織、運営は労働組合独自で自主的に民主的方法で決定すべきことであり、使用者がかれこれ言動を差しはさむべきことではないのであって、これら社長発言及び社内報への掲載は組合に対する介入行為にあたる。
４ Ｂ７課長のスパイ活動
認定せる事実のとおりであるが、会社はＢ７課長とＡ４との親しい付き合いのなかから発生したＢ７個人の問題であって会社は関与していないと主張するけれども、わざわざ車を止めて組合の動向をさぐったのは事実であり、その際組合員の前で自らメモを記したが、それによると昭和42 年10 月13 日６時40 分頃知人１人を車にのせて橘公民館にきて組合の集会の動静をさぐった事実を認めているので、Ｂ７の行為は組合に支配介入した「スパイ」行為であり、また、課長という会社幹部であるので会社は使用者として当然責任をとらねばならない。
５ Ａ１に対する暴行事件と訓告
事件の内容はさきに認定したとおりであるが、会社は、Ａ１の撒いたビラの内容に憤激した一部従業員が暴走したものでありこれらについては会社として懲戒処分をなしており決して後押しなどしていない。また、職制らの制止をおして虚偽の記載あるビラを撒いたＡ１も責任の一端を負うべきだとして同時に訓告したと主張しているので以下判断する。
そもそもＡ１１人に対して職制多数を含む集団が、会社の施設内で業務課保管の退職願の書式をつきつけて、ビラ撒きやめろ、会社をやめろと暴力をも用いて強要したのであれば会社の責任を問われてもやむを得ない。また、ビラの内容を理由にＡ１個人を懲戒したが、かりにビラの内容に非難さるべきものがあったとしても、分会のビラである以上ただちにビラ撒きをした個人に責任追及し得るかどうか疑問であり、まして本件のように当時のビラに組合活動の範囲を逸脱するほどのものが見られない場合には、Ａ１個人に対する不利益取扱と同時に分会に対する介入にも当り不当労働行為といわざるを得ない。
６ 会社施設の利用について
組合は、掲示板の貸与を会社に申し入れたが、会社は「組合員名簿及び組合規約を提出せよ、そのうえで検討する」というのみでこれに応ぜず、その後組合規約を提出したのにいまだに貸与されない。一方、双筍会には以前から貸与されており、全金同盟日本オイルシール工業労働組合には結成後間もなく組合事務所と掲示板を貸与するといった差別的取扱をなしていると主張し、会社は、掲示板貸与についての検討資料が組合から提出されないので検討しようがないから不貸与のままになっているにすぎないと反論するので以下判断する。
掲示板貸与の要求にあたり分会員数さえ明らかにせず一方的に要求さえすれば足りるとする組合側の態度を必ずしも是認するものではないが、分会が労働組合たる組合の一下部組織として現に存在することは会社も充分了知しており他に格別の貸与できない理由もないのに、ことさら労働組合の自主に委ねられるべき規約や組合員名簿が提出されないことを理由に、会社が差別的な不貸与を続け問題解決への努力もしなかったことは、分会公然化後の労使関係の推移から見ても、その真の理由は分会嫌悪から発したものと推認せざるを得ず、本件掲示板の不貸与は不当労働行為と判断する。
また、会社は、双筍会がＡ６の公然化の際同人を除名し売店の利用も拒否したことにつき会社の関与するところでないと主張するが、双筍会との関係についてはさきに判断したとおりであり、まして会社の厚生施設の一環とも見られる売店の利用まで差別を放置したのであれば、これも不当労働行為としての会社の責任はまぬがれない。
７ Ａ４・Ａ５への昭和42 年夏季一時金不支給について
組合は、この一時金の支給対象者は昭和41 年10 月から昭和42 年３月までの勤続者であるのに同人らが現に在職していないことを理由に支給しないのは不利益取扱であると主張するが、前記の期間は単なる計算上の基礎となるにすぎないものであって、当該一時金は同年６月15 日の支給日現在の在職者を支給対象としているので不当労働行為を論ずる余地がない。
８ その他の介入行為等について
組合は、昭和42 年４月14 日に会社職制であるＢ８、Ｂ９両組長がＡ３・Ａ４・Ａ５らを尾行してスパイ行為をなし、同年８月Ａ３が組合を脱退したのは会社の圧力によるものであると主張するが、いずれも疎明不充分であるので、会社の組合に対する介入行為と推断することはできない。
以上のとおり、ビラ撒き妨害、朝礼における社長訓話と同旨の社内報への掲載、Ｂ７課長のスパイ行為、Ａ１への暴行と訓告、組合に対する掲示板不貸与、Ａ６に対する売店利用拒否等々は、労働組合法第７条の不当労働行為に当り、Ａ４・Ａ５に対する東京勤務命令およびこれを拒否したことを理由とする両名の解雇、その余の介入行為の主張は不当労働行為に該当しないものと判断する。
なお、申立人は、誓約書の掲示をも求めているが本件の救済は主文をもって足りるものと認められる。
よって労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和50 年３月28 日
神奈川県地方労働委員会
会長福田四郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00651.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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