大阪、昭48不78、昭50.３.29
命令書
申立人総評大阪一般合同労働組合
被申立人株式会社一冨士
主文
被申立人は、下記の申立人組合一冨士支部国際ビルディング分会員に対し、昭和48年11月27日以降同人らを大阪国際ビルディング事業所において就労させるまでの間、同人らが受けるはずであった賃金相当額（これに対する年５分の割合による金員を含む）の支払いを含め、同人らがその間出勤したものとして取り扱わねばならない。
記
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人株式会社一冨士（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、各会社・官公庁の給食の請負、仕出弁当の製造・販売を営む株式会社であり、本件審問終結当時その従業員数は約1,500名、事業所数は約160ヵ所である。
⑵申立人総評大阪一般合同労働組合（以下「組合」という）は、大阪府下の中小零細企業に働く労働者約500名によって組織されている合同労組であり、会社には組合の下部組織である一冨士支部（以下「支部」という）が大阪国際ビルディング事業所（大阪市東区安土町）所属の従業員を中心に組織されていて、支部組合員数は、本件審問終結当時14名である。
なお、会社には支部とは別に兵庫県高砂市の５事業所に所属する従業員を中心に組織されている全日本労働総同盟株式会社一冨士高砂地区労働組合（組合員数約90名）と上記以外の事業所に所属する従業員を中心に組織されている株式会社一冨士労働組合（組合員数約1,300名）がある。⑶申立外ユニチカビルディング株式会社（大阪市東区安土町に所在する、以下「ユニチカビル」という）は、同所において地下３階、地上32階建の大阪国際ビルディングを所有し貸室を業とする株式会社である。ユニチカビルは、大阪国際ビルディングの各テナントの従業員に利用させる目的で、昭和48年２月７日、会社と「テナント専用食堂委託契約」（以下、単に「委託契約」という）を締結し、これに基づいて会社は同ビルディングにおいて食堂を開設した。
２ 本件に至るまでの組合と会社との労使関係について
⑴ 48年３月24日ごろ、会社の事業所の一つであった大阪労働金庫の食堂に勤務するＡ13（以下「Ａ13支部長」という）、Ａ14（以下「Ａ14副支部長」という）らは、組合に加入するとともに支部を結成し、両人はそれぞれ支部長、副支部長に就任した。
⑵同月26日午前９時40分ごろ、組合書記長Ａ15、総評大阪地方評議会オルグＡ16（以下「Ａ16」という）、Ａ13支部長、Ａ14副支部長らは会社に対し支部結成の旨を通告し、かつ、支部組合員の労働条件改善等に関する要求事項について団体交渉を申し込むため会社を訪れたところ、会社の部長らはこれら組合員と応対することを嫌い、これを避けるため不在を装った。
このため上記組合員らは、同日午前９時40分ごろから翌27日午後４時30分ごろまで会社内に居すわったが、会社はこれをとらえＡ13支部長及びＡ14副支部長を欠勤したものとして扱い同月26日の賃金をカットした。⑶上記要求事項に関し、組合と会社は３月28日、４月６日及び同月16日の三度にわたり団体交渉を行ったが、何ら実質的な話合はなされなかった。しかも会社は同月６日の団体交渉において交渉人員、交渉時間の制限等を申入れ、更に同月16日の団体交渉において何ら必要としない支部組合員名簿の提出を求め、組合がこれに応じなかったため、その後団体交渉を一切拒否した。
⑷組合は上記⑵、⑶の事実に関し、５月７日当委員会に不当労働行為救済申立てをした（昭和48年（不）第22号事件）。
⑸５月24日、上記不当労働行為救済申立事件の補佐人であるＡ13支部長は無断で職場を離れ同事件の当委員会での調査に出席した。これに対し会社は、同人に対し口頭で注意し、かつ始末書の提出を求めたが、同人がこれに応じなかったため同人を譴責処分に付した。
⑹組合は上記⑸等の事実に関し、６月13日当委員会に不当労働行為救済申立てをした（昭和48年（不）第36号事件）。
⑺ 10月20日、会社は、大阪労働金庫との給食委託契約を営業上の採算がとれないことを理由に解除し、同所に勤務させていたＡ13支部長及びＡ14副支部長に対しそれぞれ別の事業所に配置転換を命じた。
これに対し組合は、「契約解除撤回、上記２名の職場復帰」を要求し同人らを同月22日から無期限指名ストに入らせるとともに、上記契約解除及び配置転換は不当労働行為であるとして当委員会に不当労働行為救済申立てをなした（昭和49年（不）第２号事件）。
⑻ 49年３月２日、当委員会は上記不当労働行為救済申立てのうち昭和48年（不）第22号、同第36号併合事件について、組合の主張をほぼ全面的に認める救済命令を発した。また、昭和49年（不）第２号事件は現在係属中である。
３ 年末一時金等の要求に関する団体交渉申入れの経緯について⑴ 48年11月19日、組合は会社に対し、①年末一時金（賃金の３ヵ月分、配分は一律、支給日は同年12月10日）並びに②インフレ手当（賃金の１ヵ月分、配分は一律、支給日は同月10日）を要求するとともに、同日これら要求事項のほか③大阪労働金庫事業所の再開及びＡ13支部長、Ａ14副支部長の配置転換問題、④職業安定法違反に関する問題（会社の採用担当者が鹿児島県において採用に際し、採用から３ヵ月経過すれば日給を月給にするといつわったとする問題）について団体交渉を同月24日午後６時から会社内で開催するよう申し入れた。
⑵これに対し会社は、11月21日づけ文書で「団体交渉日時は12月１日午後６時から２時間以内、交渉人員は５名以内（傍聴を認めない）、場所は大阪府商工会館（大阪市東区）」という条件を付して団体交渉を開催する旨通知した。しかし、11月24日、組合は年末一時金等の要求の性格上交渉日時が遅過ぎること並びに交渉時間、交渉人員を一方的に制限していることを理由に同月19日づけ前記団体交渉申入れは拒否されたものと判断し、かかる条件付の団体交渉には応じられない旨会社に伝えたので団体交渉は行われなかった。
４ 支部国際ビルディング分会の結成等について
⑴Ａ１（以下「Ａ１」又は「Ａ１分会長」という）ら17名は、大阪国際ビルディングの食堂に勤務する会社従業員であるが、同人らは従前からの会社の組合に対する態度並びに上記の経緯に不満をいだき、48年11月24日、組合に加入するとともに支部国際ビルディング分会（以下「分会」という）を結成し、Ａ１が分会長に就任した。
なお、分会員数は本件審問終結当時12名である。
⑵同日、支部は同月19日づけ団体交渉の申入れを拒否した会社に対し抗議すること、並びに、前記３の⑴の①〜④の要求事項のほか「組合員の配置転換については組合と協議する」との要求を貫撤することを目的として同月26日始業時からストライキに入ることを決定した。
５ 48年11月26日のストライキについて
⑴支部は前記11月24日の決定に従い、同月26日始業時からストライキに入り、大阪国際ビルディングの食堂における労務提供を拒否した。⑵同日午前７時ごろ、Ａ１分会長は出勤してきた副主任Ｃ１（以下「Ｃ１副主任」という）に対し、和食食堂入口付近において口頭で「本月始業時からストライキに入った」旨通告した。これを聞いたＣ１副主任は、その旨会社に連絡した。
また、Ａ１分会長は続いて出勤してきた主任Ｃ２にも同旨を通告した。⑶前記のストライキを知った会社の取締役衛生部長Ｂ１、営業課長Ｂ２及び業務課長Ｂ３（国際ビルディング事業所担当、以下「Ｂ３課長」という）は、同日午前９時ごろ、それぞれ個別に大阪国際ビルディングへ赴いたが、ストライキ中の分会員らには会わず、直接ユニチカビル管理事務所を訪れ、ユニチカビルの常務取締役Ｃ３（以下「Ｃ３常務」という）、常務取締役Ｃ４（以下「Ｃ４常務」という）らに対し、迷惑をかけたことを謝し、会社の取締役副社長Ｂ４（以下「Ｂ４副社長」という）及び専務取締役Ｂ５（国際ビルディング事業所担当、以下「Ｂ５専務」という）に連絡をとっている旨述べた。
⑷また前記のストライキを知った会社の取締役企画部長Ｂ６（以下「Ｂ６取締役」という）、企画課長Ｂ７（以下「Ｂ７課長」という）及び総務係長Ｂ８（以下「Ｂ８係長」という）は、同日午前９時過ぎ、それぞれ個別に大阪国際ビルディングに赴きストライキの様子をみるため同食堂に入ろうとしたが、支部組合員らが同食堂を占拠し、かつ、入口においてピケットを張っていたため同食堂内に入れず、そのままユニチカビル管理事務所を訪れた。
⑸同日午前10時ごろ、Ｂ４副社長はユニチカビル管理事務所を訪れた。このときＣ３常務から速やかに解決するよう求められたが、Ｂ４副社長は担当が違うので事情がわからないと述べるにとどまった。
⑹同日午前11時ごろ、Ｂ６取締役、Ｂ７課長及びＢ８係長は支部組合員と面会したが、その際Ａ16は前記４の⑵記述の要求事項を説明し当該事項について交渉できる者が来るよう要求した。
これに対し、Ｂ６取締役らは直ちにユニチカビル管理事務所に戻り、Ｃ３常務、Ｃ４常務らに支部の要求事項を説明したが、その際「支部は要求が貫徹されるまで無期限にストライキを行う」旨主張していると報告した。
なお、同日午後５時ごろ、組合及び支部は団体交渉の申入書をＢ３課長に手渡したが、同申入書には「ストライキを決行中である」旨の記載があったが、ストライキの期限については記載がなかった。
⑺Ｃ３常務、Ｃ４常務をはじめとするユニチカビルの責任者は、会社と組合との従前からの労使関係について会社から詳しい説明を殆んど受けておらず、今回の紛争も年末一時金問題が中心であると考えたため、団体交渉によって早晩解決するものと思い、会社に対し大阪国際ビルディング以外の場所で団体交渉を行なうよう勧めた。
これに対し会社は、「労務担当の常務取締役Ｂ９（以下「Ｂ９常務」という）が到着するまで待ってほしい。組合のピケットを排除して厨房へ入り、給食を行いたい」と述べたが、Ｃ３常務らユニチカビル側は組合のピケットを排除して給食を行うのはスト破りになることを理由に反対した。このため、当日の給食については、結局、会社手配の弁当を搬入して間に合わせることになり、Ｂ３課長が手配し、Ｂ６取締役は連絡のため会社に戻った。
⑻正午前、会社は弁当を大阪国際ビルディングに搬入しようとしたが、それを知った支部組合員らは、実力により弁当が各テナントの従業員に渡るのを阻止した。
６ 委託契約の解除について
⑴帰社したＢ６取締役から事情を聞いたＢ５専務及びＢ９常務は、午後２時ごろユニチカビル管理事務所に赴いた。
⑵午後３時ごろ、Ｂ４副社長、Ｂ５専務、Ｂ９常務、Ｂ１部長、Ｂ２課長及びＢ３課長らがそろってＣ３常務及びＣ４常務らと会い、Ｂ５専務が会社を代表して謝罪し善後策について両者の間で協議が行われた。この協議の席で、Ｃ３常務が、早急に支部と団体交渉を行い、ストライキを解決して給食の出来るようにはかってもらいたい旨要望したが、Ｂ５専務は「契約をおろさせてほしい」と発言し委託契約の解除を希望した。
これに対しＣ３常務が「どうしてもいたしかたないのか」と念を押したところ「そのとおりです」と契約履行の意思がないことを明らかにしたため、Ｃ４常務は「それでは一札入れてください」と述べてその文書化を要望し、「契約解除方お願いの件」と題する文書が作成され、同日午後３時30分、委託契約は双方合意の上で解除された。
なお、この文書は、ユニチカビルの総務部長Ｃ５が原案を作成し、Ｃ４常務が「自由に筆を加えてもらって結構です」と述べたが、会社側は何らの変更も加えなかったため、原案通りとなった。
７ 支部組合員らの排除について
午後５時ごろ及び同６時ごろ、食堂入口付近において、Ｂ３課長は委託契約が解除されたので支部組合員は私物をまとめて退去するよう通告したが、支部組合員らは占拠を解かなかった。
続いて、同６時30分ごろ、同10時ごろ及び同10時20分ごろの三度にわたり、Ｃ３常務らが同旨の通告をしたが、組合側は全くこれに応じなかったため、同10時40分ごろ、ユニチカビルの要請により出動した大阪府東警察署の警察官が実力により支部組合員らを同食堂から排除した。
これ以後、後記和解成立まで同食堂は閉鎖されたままであった。
８ 食堂閉鎖後の経緯について
⑴ 11月27日以降、組合は会社に対して大阪国際ビルディングの食堂において分会員らを就労させるよう要求し、また、分会員らは殆んど毎日同食堂入口付近に集まるとともに、会社に対しビラ等により同食堂において就労させるよう要求した。
⑵同月27日、組合は当委員会に、①大阪労働金庫事業所閉鎖の撤回、②大阪国際ビルディング事業所閉鎖の撤回、③３の⑴記載の要求、④上記各事項についての団体交渉促進に関してあっせんを申請したが、会社はあっせん当日出頭しなかった。なお、上記申請書は、同月26日に作成され、翌27日に当委員会に提出されたものである。
⑶これに対し会社は、組合が同月27日以降も無期限にストライキを継続しているものと判断し、組合に対し12月５日、14日、18日、及び28日づけ各文書により、また各分会員に対し同月15日づけ文書によりそれぞれ「就労の意思があれば申し出てもらいたい。そうすれば勤務先を指示する」との旨の申出を行ったが、組合はストライキは同月26日限りで解除していること、また委託契約の解除は不当労働行為であることを理由に同契約の解除を撤回して大阪国際ビルディング事業所で就労させるよう主張し、上記申出に応じなかった。
⑷会社は、前記⑴のあっせん申請書中に「ストライキ中」と記載されていたこと並びに分会員Ａ12（以下「Ａ12」という。なお、同人は、同年11月15日限りで大阪国際ビルディング事業所へ戻る約束の上で会社の仕入部に勤務していた）が、同月27日以降も仕入部に出勤しないこと等を理由に、支部が同日以降もストライキを継続しているものとして取扱い、同月27日以降、分会員らに賃金を支払っていない。
９ 一部和解の成立について
本件申立は、申立当時、会社及びユニチカビルを被申立人として両者が共謀して委託契約を解除し、もって組合の弱体化をはかったとする部分を含んでいたが、本件審問終結後の50年１月７日、組合、会社及びユニチカビルの間に50年３月１日を目途に大阪国際ビルディング事業所を再開するとともに分会員を同事業所で就労させるとの和解が成立し、上記部分は取下げられた。
第２ 判断
１ 委託契約の解除について
組合は、会社がユニチカビルとの間でなした委託契約の解除は、組合の当然の権利であるストライキを行ったことを理由としてなされたもので、組合の組織破壊を目的とする不当労働行為であると主張する。
これに対し会社は、委託契約の解除は、組合の行った違法な無期限ストライキのため会社が契約上の義務を履行しえなくなり、このため相手方たるユニチカビルから一方的に押しつけられた結果やむをえず応じたものであり他意はないと主張する。
よって以下、判断する。
⑴前記認定のとおり、委託契約の解除はＣ３常務が団体交渉によって速やかに紛争を解決するよう要望したにもかかわらず、Ｂ５専務が「契約をおろしてほしい」と発言し、Ｃ３常務が更にこれに念を押したところ、会社側において、もはや契約履行の意思がないことを明らかにしたため成立したものであり、「ユニチカビルから一方的に押しつけられた」旨の会社主張は事実に反し採用できない。
⑵また、会社が主張するように、本件ストライキがたとえ無期限ストライキであったとしても、団体交渉により解決するよう努力するのが筋道であり、前記認定のとおり無期限ストライキのゆえをもって団体交渉を行おうとせず直ちに委託契約の合意解除に出た会社の態度は首肯しえない。
⑶更に、契約解除についての会社の真の意図をみると前記認定によって、①本件ストライキ当日、組合の二度にわたる団体交渉の申し入れに対し、会社側は副社長以下の首脳がそろっており、しかもユニチカビル側が団体交渉の開催を勧めたにもかかわらず、全く組合と団体交渉を行っていないこと、②会社とユニチカビルとの協議の際、契約解除以外の穏便な代替策について何ら協議・検討せず、むしろ自ら契約解除を求める態度を示しており、30分余の極めて短時間で契約解除をしていること、③従前から会社は組合に対し再三不当労働行為を行っていることが認められるのであって、これらの諸事実を総合すれば、会社の意図は、委託契約の解除により本件事業所を閉鎖し、組合員の職場を奪うことにより組合の拠点を消滅させること以外に考えられず、本件委託契約の解除は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるといわざるをえない。
２ 48年11月27日以降の賃金カットについて
組合は、48年11月27日以降は会社の不当労働行為により閉鎖された大阪国際ビルディング事業所を再開し、同所において就労させることを要求しているのであるから、これに基づく不就労を理由に賃金カットをするのは不当労働行為であると主張する。これに対し会社は、①本件ストライキは期限の明示がないこと、②組合員らが本件ストライキ当日、無期限ストライキである旨述べたこと、③会社の「就労の意思があれば申し出てもらいたい。そうすれば勤務先を指示する」旨の申出に対し組合及び分会員らから何らの応答もないこと、④Ａ12が仕入部において就労しないことからみて、本件ストライキは同月27日以降も継続しているのであるから、その間の賃金カットも当然であると主張する。
よって、以下この点について判断する。
本件ストライキ当日、組合の会社に対するストライキ通告において期限の明示がなかったことは前記認定のとおりである。
しかしながら、会社とユニチカビルとの間でなした委託契約の解除後は、組合は大阪国際ビルディング事業所の再開並びに同所における就労を要求し、かつ、同月27日以降、分会員らは殆んど毎日同所に集合して会社に対し就労を求めており、更にＡ12は前記認定のとおり同月15日限りで同所に戻る約束の上で仕入部に勤務していた者であるから、前記会社主張①、②及び④をもって本件ストライキが継続しているものとは考えられず、本件ストライキは同月26日限りで解除されているものと認めざるをえない。また、前記認定のとおり会社の命ずる場所に就労させるという会社の就労要請に対して、組合及び分会員らが就労の意思を表示していないことは争いのない事実である。しかしながら、かかる事態は前記判断１のとおり、会社による不当労働行為により生じたものであるから、分会員らが会社の命ずる場所で就労する意思を表示せず、かつ、就労しないことを理由として同人らの賃金カッ卜した会社の行為は、委託契約の解除によって分会員らの職場を奪うという不当労働行為により就労しえなかった不利益を同人らに課したものというほかなく、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為といわざるをえない。
以上の事実認定及び判断に基づき当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和50年３月29日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00652.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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