東京、昭49不89、昭50.４.１
命令書
申立人総評全国金属労働組合
被申立人オリエンタルチェン工業株式会社
主文
被申立人オリエンタルチェン工業株式会社は、申立人総評全国金属労働組合が昭和49年９月18日付で申し入れた団体交渉を、ア申立人との間に従来団体交渉を行った実例も慣行もないこと、イ総評全国金属労働組合石川地方本部オリエンタルチェン工業支部と被申立人会社との間に締結している労働協約の「唯一交渉団体条項」「第三者交渉委任同意条項」の規定に反すること、ウ「暴力行為の中止について」と題する議題が同協約の団体交渉付議事項に該当しないこと、エ「団結権侵害について」と題する議題は、石川県地方労働委員会に係属中の不当労働行為申立事件の決定を待ちたいこと、との理由でこれを拒否してはならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国金属労働組合（以下「本部」という）は、全国の機械金属産業に従事する労働者約22万人で組織する労働組合であり、下部組織として、石川県下には総評全国金属労働組合石川地方本部（以下「地本」という）が、被申立人オリエンタルチェン工業株式会社には、同会社の従業員で組織する総評金属労働組合石川地方本部オリエンタルチェン工業支部（以下「支部」という）がある。
⑵被申立人オリエンタルチェン工業株式会社（以下「会社」という）は、肩書地において各種チェンの製造販売を業とする株式会社であり、従業員はおよそ250名である。
２ 本件団体交渉申し入れの背景
⑴昭和49年８月７日、支部所属の組合員192名が支部を脱退し、オリエンタルチェン工業労働組合（以下「新労」という）を結成した。その後、支部と新労との間に支部が管理していた闘争資金などをめぐって紛争があり、９月17日には、新労の委員長ら３名が、支部組合員に対する暴行容疑で金沢東署に逮捕されるなどのことがあった。なお、地本と支部とは、新労の結成に関連して会社職制による団結権侵害があったとして、石川県地方労働委員会に対し、不当労働行為の救済申立をし、同事件は現在同地方労働委員会に係属中である。
⑵支部は、９月４日、会社に対し、「会社内において、連日にわたり、全金組合員に対する脅迫的な行為が行なわれており、身の危険を感じざるを得ない。このような状況の中で就労することは困難であるので、９月４日、12時45分より会社の秩序が回復されるまで就労できません。」との申し入れを行なって就労を拒否し、更に９月８日から15日までストを行なった。
会社は、９月４日の申し入れ並びに同日からの就労拒否に対し、翌５日「会社は、支部に対し脅迫行為を行なった事実はなく、労使間に何ら問題がないにも拘らず、職場放棄をすることは違法争義となるので、ただちに職場に就くことを通告します。」との通告書を渡した。
３ 本件団体交渉申し入れ
本部は、会社に対し、９月18日、内容証明郵便で、①会社の組合に対する団結権侵害の中止について、②会社内における組合員に対する暴力行為の中止について、③その他関連する事項について、９月25日、午後１時より会社会議室において団体交渉に応ずること、その回答は文書で、９月25日午前11時までになされたい旨申し入れた。これに対して会社は、９月20日、別に支部が９月19日付で申し入れていた要求書に対する回答と併せて支部執行委員長に文書で「団体交渉については、労働協約第107条（団体交渉手続および方式）、第108条（団体交渉付議事項）により申し入れられたい。尚、団体交渉の対象となり得ない事項については、団体交渉に応ずることは出来ません。また、地労委で係争中の問題については、その決定を待ちたい。」と回答した。その後、本部と会社との間において団体交渉は行われていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人は個人加盟の単一組織であり、会社従業員中に組合員がいる以上、団体交渉を申し入れる資格を有していることは当然である。また、会社の指摘する労働協約は、団体交渉に関する事項を定めているけれども、それは、支部と会社が交渉する際のルールを定めたものであって、支部がそれ自体独立した労働組合としてもつ団体交渉権に基づいて会社と締結したもので、申立人はこれに拘束されないと主張する。⑵会社は、直接本部と交渉した実例も慣行も存在せず、本部から団体交渉の申し入れを受ける筋合いではない。また、本部に独自の団体交渉権があるとしても、支部と会社との間に締結し現に有効な労働協約に拘束されるのであって、労働協約には唯一交渉団体条項、第三者交渉委任同意条項や団体交渉の交渉委員、手続および方式、交渉討議事項が定められており、この労使間の規律を無視した団体交渉申し入れは不適当であり、いずれにしても本部は、団体交渉申し入れの当事者として不適格であると主張する。
２ 本部の団体交渉権について
本部が固有の団体交渉権を有することは、申立人が主張するとおり疑いないが、その団体交渉権が支部と会社の間に締結している労働協約に全く拘束されないとする主張は直ちには肯定しがたい。ただ、本件の場合、労働協約第６条に「唯一交渉団体条項」「交渉委任に関する同意条項」を定めているが、「唯一交渉団体条項」は、本部との団体交渉を制限する趣旨のものではなく、本部が団体交渉を申し入れる限りにおいて、この条項によって本部を排除する正当な理由とはなし得ず、「交渉委任に関する同意条項」も、本部が固有の団体交渉権に基づいて申し入れている以上、本部を排除することはできない。
また、会社は、本部との団体交渉の慣行がないというが、過去に本部からの団体交渉申し入れがなかった事実から、直ちに本部と団体交渉をしない慣行があったということはできず、本部が団体交渉の当事者たる資格を有しないとする会社の主張は当を得ない。
３ 団体交渉議題について
会社は、本件「会社内における組合員に対する暴力行為の中止について」と題する交渉議題が団体交渉付議事項を定めている労働協約第108条各号に該当しないと主張する。しかしながら、組合員が安心して働ける職場作りを目指すことは、もっとも基本的な労働条件の一つであると考えるべきであり、同協約第108条⑹が「その他本協約に定められていない労働条件に関する事項」を団体交渉の付議事項と定めているところに正に該当する。
また、「団結権侵害に関する事項」について、会社は事実関係は石川県地方労働委員会において明らかにしたいと回答しているが、およそ労使間の問題は当事者間で解決をはかるべきことは当然であり、事件が労働委員会に係属中であることの故をもって団体交渉を拒否する正当事由とすることはできない。
４ 被救済利益について
会社は、暴行事件はすでに消滅しており、被救済利益はないと主張するが、たとえ会社のいうとおり暴行事件はすでに消滅しているとしても、組合の立場からすれば、かつて暴行事件が存在したか否か、仮に存在したとすればその善後策について団体交渉の必要が皆無とはいいがたく、したがって、会社の前記主張は採用できない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が本部からの団体交渉申し入れを拒否していることは、労働組合法第７条第２号に該当する。
なお、申立人はポストノーティスを求めているが、本件救済としては、主文をもって足りると考える。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和50年４月１日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00653.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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