神奈川、昭48不13、昭50.４.11
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
被申立人池上通信機株式会社
主文
１ 被申立人会社は、その従業員たる申立人組合に対し、昭和48年年末一時金について平均2.8箇月を下らない額をただちに支給しなければならない。
２ 被申立人会社は、その保管する申立人組合又はその組合員所有の旗一流及び鉢巻２本をただちに返還しなければならない。
３ 被申立人会社は、本命令交付後１週間以内に下記誓約書を申立人組合に手交するとともに、縦、横１メートル以上の白紙に鮮明に墨書して被申立人会社藤沢工場正門かたわらに掲示後１週間にわたって破損することなく掲示しなければならない。
誓約書
池上通信機株式会社は、貴組合又はその組合員に対し、昭和48年年末一時金を支給せず、組合旗及び鉢巻をとりあげて長期間返還せず、また、会社幹部が中傷誹謗的発言をなす等の不当労働行為を行ったことを認め、今後このような行為をしないことを誓約します。
昭和年月日
総評全国一般労働組合神奈川地方本部
執行委員長Ａ１殿
同湘南地域支部池上通信機藤沢分会
分会長Ａ２殿
池上通信機株式会社
代表取締役社長Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、18支部65分会組合員数2,000名の労働組合である。組合さん下の湘南地域支部池上通信機藤沢分会（以下「分会」という。）は、昭和40年９月に池上通信機株式会社藤沢工場の従業員によって非公然に組織された。
⑵被申立人池上通信機株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、藤沢、池上、川崎、宇都宮、堤方、水戸に工場を、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌に営業所を設置し、放送設備等の通信機器の製造販売を業とし、その従業員数は約1,200名である。
また、会社には分会のほかに池上、堤方および川崎の各工場の従業員で組織された池上通信機労働組合（以下「池上労組」という。）がある。
２ 分会公然化前後の状況
⑴昭和48年11月10日、池上労組が結成され、引続き同月12日に分会が公然化したが、池上労組が結成された当日にＢ２藤沢工場工場長は同工場の係長全員を集め「川崎に労働組合ができた。藤沢でもそういう動きがある。特に神奈川一般のような組合はよくないから、そういう動きがあったら知らせて欲しい。」と話した。
⑵分会公然化の朝、Ａ１組合委員長、Ａ３組合書記長、Ａ４湘南地域支部支部長らは公然化通知書、分会役員通知書、年末一時金要求書、団体交渉申入書を携え、Ｂ２工場長に面会を申し入れたが、同工場長は多忙であるとか、外部者との面会はできないとかの理由で面会を拒否した。そのため、上記各書類は分会役員が当日の昼休みに同工場長に提出した。
⑶ 11月21日、会社は藤沢工場の食堂に年末一時金支給日を12月14日にするとの文書を掲示したが、その文書には最近労働組合ができて会社の中に不安と動揺が生じてき、関係先の要望にも応えられなくなるかも知れず、従業員に不幸なことが起るかも知れない旨が記載されていた。組合はこれに対し翌日の昼休み抗議集会を開いたが、会社がＡ５湘南地域支部書記長の入構を拒否したため、参集者に対し分会役員等が会社構外から呼びかける形での集会をせざるを得なかった。
⑷なお、会社は分会結成以降年末一時金支給日に至るまで組合員名簿の未提出を理由に組合との団体交渉を拒否してきたことは神労委昭和48年（不）第11号事件において当委員会が認定したとおりであり、その後もこの命令が中央労働委員会を経て争われている間長期にわたって団体交渉は行われなかった。
⑸分会公然化直後の11月26日から12月５日までの間に13名が、さらに年末一時金支給日の前後の12月17日から12月24日までに12名と組合脱退者が集中しており、11月26日から昭和49年１月28日までの間に合計30名の組合員が脱退している。
３ 鉢巻および分会旗問題
⑴昭和48年11月７日から組合は団体交渉拒否に抗議して鉢巻闘争を開始し、分会役員11名が参加したが、会社の部課長は参加者に鉢巻をはずすよう種々の干渉を行った。⑵ 12月18日Ｂ３技術第一部長は、部長席にＡ６、Ａ７、Ａ８の３名を呼び鉢巻をはずすよう命じ、３名がこれを拒否し、同部長とやりとりを行っていたところ、同席していたＢ４係長によりＡ６、Ａ７両名の鉢巻を取りあげられ、Ａ８はＢ５、Ｂ６両係長からとられそうになったがこれを阻止した。分会は、同日終業後Ｂ３部長に抗議し返還を要求したが、同部長は、就業時間中鉢巻をしなければ返すとして返還を拒んだ。なお、同部長はその後の分会の抗議及び返還要求にもかかわらず、今日に至るまで鉢巻を返還していない。
⑶昭和49年の春闘で分会は３月26日から分会旗を藤沢工場内で正門脇に立てた。会社は、分会に撤去するよう警告しかつ取りはずすなどしたが分会が分会旗の撤去に従わないので、３月29日に分会旗を撤去し、いまだに分会に返還していない。
４ Ｂ７社長及びＢ８専務の発言について
⑴昭和48年12月13日、当時のＢ７社長は、分会役員と話し合いたいとして東京商工会議所に分会役員を呼び出した。
同会議所には、分会役員のほかに池上労組役員、各工場の幹部が参集しており、同社長が２時間余にわたって同社長が会社を設立した経緯、現在の経営情況、同社長の経営信念等多岐にわたり一方的に話したが、随所に「Ａ１は俺に言わせれば総会屋と同じだ。」「そっちの組合は外部団体には入っていないんですよ。君たちはＡ１とＡ４とかの奴隸だろう。奴隸だったら奴隸とはっきり書け。」等の発言があった。話が終ると同社長は出席した分会役員６名に社長の話についての感想文を書くよう要求し、分会役員が退席しようとすると突然賞与について引続き団体交渉を行うと発言した。また、「組合だから団交しているんじゃない。社員だから団交しているんだ。」「お前たち池上の社員の権利を放棄するんだったら辞表を書いて行け。」と発言、出席した分会役員は正式な団体交渉で話をしたいとして感想文を書かずに退席した。なお、池上労組と会社は社長の所信表明後団体交渉に移り翌14日に年末一時金について妥結した。
⑵ 12月17日、Ｂ８専務は藤沢工場において従業員全員を集め、12月18日に年末一時金を支給する、藤沢工場は2.4か月プラスアルファである、但し、分会員には妥結していないので支給しないと発表し、さらに12月13日の社長の話の録音を聞かせ、それについての解説を行った。
同専務はそのなかで「こっちの組合の場合は……頭に２人何だか知らない人がくっついている。こうなりゃあ我々も調べます。」「我々で調べました。そして聞いた話が……どこへ行ってもひでえ話ばっかり聞く訳です。」「とにかくこういう人じゃあ困るというのが我々の根本的な考え方としての結論を出した訳です。」と発言し、また、会社の方針に合わせられないで一生を送るのは不幸である、そうなれば自分の意思で合うところを捜すのが筋との発言も行った。
５ 年末一時金支給日の状況とその後の経過
⑴ 12月18日の年末一時金支給日には藤沢工場では従業員を１人１人総務課に呼び出し、非組合員であることと、年末一時金受領の意思を確認し支払を行ったが、会社は分会員であろうと推定される者39名については呼び出すこともなく年末一時金の支給をしなかった。なお、組合は12月14日会社に対しいまだ年末一時金について妥結していないので非組合員と同率分を仮に受領するとの文書を提出していた。
⑵ 12月25日横浜地裁川崎支部はＡ２分会長らからの仮処分申請に対し、年末一時金2.4か月分の支払を命ずる仮処分の決定を出し、同月26日には当委員会が神労委昭和48年（不）第11号事件について年末一時金支払の勧告を行ったのに会社はこれらに従わず、組合員はやむなく裁判手続をすすめて年が明けてから平均2.4か月分を手にすることができた。
第２ 判断および法律上の根拠
１ Ｂ７社長およびＢ８専務の発言について
⑴会社は、12月13日の社長発言は企業のトップにある者として極めて当然な内容を表明したにすぎず、組合幹部に対する非難めいた言葉は組合の正当でない企業破壊活動を非難したものであり、不当労働行為ではなく、さらに事前に役員会に諮らずに行ったワンマン社長たる社長の個人的所信で会社の意見表明と認める訳にはいかないと主張する。
しかしながら、同社長の発言は、認定した事実のとおり、分会役員のみならず池上労組役員、会社幹部を前にして、組合幹部を名指しで誹謗、中傷を行い、これら幹部に指導された組合を公然と非難した部分が相当あり、かつ、「組合だから団交しているんじゃない。社員だから団交しているんだ。」等と組合を無視する発言まであり、会社の主張するように経営のトップとして当然な内容の発言とは認められない。また、いかにワンマン社長で、会社役員会に事前に諮らなかったとしても、ワンマン社長であればあるほど社長の個性が会社の意思として反映されるものであるし、会社の代表者たる者のかかる場での発言は、社長個人の私的な所信表明とは認められず会社の主張は失当である。
さらに、藤沢工場で工場従業員全員を集め社長発言の録音を聞かせることも録音内容が上記のとおりであるので、非組合員に組合に対する警戒心を植えつけ、組合員に不安と動揺が生じたことは推認に難くない。
加えてＢ８専務の社長発言についての解説でも、組合幹部を名指しで非難し、このような幹部に指導された組合では困るというのが会社としての結論だとするなど会社の組合敵視の態度を明確にしている。
よって、Ｂ７社長の発言、それの従業員への周知、Ｂ８専務の解説は会社が組合を嫌悪し組合幹部、組合を非難することにより組合の弱体化をねらったものと認められ、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
２ 鉢巻および分会旗問題
会社は、鉢巻を着用し就業することは会社就業規則所定の職務専念義務に違反し、労働組合の団結権、団体行動権行使の限度を越えたものと主張する。
しかしながら、労働組合活動の限界は使用者の労働組合に対する態度との関連において決定されるものであり、本件の場合は会社が団体交渉を拒否し続けたため、それに対する組合の抗議行動として鉢巻闘争が行われたものであって、着用した鉢巻も赤地に白で「統一と団結」と染め抜かれたもので特別奇異なものでもなく、また、鉢巻を着用し就業しても著しく職場秩序を乱したとも認められないので、組合の鉢巻着用闘争は組合活動の範囲を逸脱したものとは認められない。
したがって、組合活動たる鉢巻着用に対し会社部課長が個々の分会員に対し直接はずすよう干渉したうえ無理やりに取りあげて組合に返還さえしないことは支配介入行為である。
また、会社が労働組合のシンボルである分会旗を撤去し、返還すればまた立てるとの理由のみで、今日に至るまで返還しないことは支配介入行為と認めざるを得ない。よって、会社の行為は労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
３ 年末一時金の不払いについて
⑴会社は、組合員に年末一時金を支給しなかったのは、組合と会社との間で年末一時金の妥結がなされなかったからであると主張し、また、組合から仮受領の申入れはあったが、これは本来の全額弁済としての受領をする意思はないという意思表示であり、会社は内払いしなければならない義務はないと主張する。
しかしながら、会社と組合の間で年末一時金が妥結しなかったのは、当委員会が神労委昭和48年（不）第11号事件で判断を示したごとく会社が組合からの団体交渉の申し入れを拒否したためで、組合としては妥結したくとも妥結できない状況を会社に強いられていたのであって、妥結していないから支払わないとする会社の主張は正常な団体交渉が行われてきた場合は肯定され得ても、本件のような状況の下では容認することはできない。
また、組合が会社に対し仮受領の申入れをしたのは、団体交渉も開かれず、組合としては妥結の見通しもつかないためにやむを得ずとった措置と認められ、会社が一方的に妥結できない状況をつくっておきながら、暮がおしつまってもなお仮払いする義務がないと主張して年末一時金未払という異常事態を解決しようとの姿勢が見られなかったことは容認できない。
したがって、会社が組合員に年末一時金を支給しないことは、妥結していないことを形式的根拠として組合員を故意に差別したものと認められる。
また、さきのＢ７社長発言、Ｂ８専務発言と相まって年末一時金の組合員への不支給が組合員の大量脱退につながったことは容易に推認され、この差別は労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為である。
⑵４級職以下の従業員の一時金平均支給月数について、会社は、基準を2.6か月とし、各工場の営業成績に応じ、宇都宮・堤方工場は2.8か月、水戸・池上工場は2.7か月、本社・川崎工場は2.6か月、藤沢工場は2.4か月であり、各工場間に格差をつけ一時金を支給するのは会社独自の方式で、数年来変らないものであると主張する。しかしながら、一時金の支給は同一企業であれば各工場間に差を設けずに支給するのが一般的であるから、各工場間に大幅な格差をつける支給実態を立証するためには、それ相当のものが要求されるのに、会社の立証は一時期の各工場ごとの予算決算の対比表が疎明されたのみで、各工場間で年末一時金支給に格差をつけたこと、および数年来この方法をとっていたことを認定することは困難である。
組合は、藤沢工場の非組合員９名の年齢、勤続年数、年末一時金支給月数を各人別にあげて、それらの平均は24.3歳、勤続5.43年で2.87か月となることから、会社は、2.4か月プラスアルファと発表しながら実際には藤沢工場の従業員にも2.8か月分を支給しているので、組合員にも平均2.8か月分を差別することなく支給すべきであると主張する。
これに対し会社は、それら９名の支給月数については争わず、９名が特に査定の高かった者であったとは反論したものの、組合員と同程度の者の一時金支給実態を明らかにせよとの審査委員長の再三にわたる要請に応ぜず、何らの疎明もしなかったので、平均2.8か月を支給せよとの組合の主張を認めざるを得ない。
よって労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和50年４月11日
神奈川県地方労働委員会
会長福田四郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00655.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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