茨城、昭49不2、昭50.４.17
命令書
申立人サン・レディー労働組合
被申立人株式会社サン・レディー
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合の組合員に対し、申立人組合からの脱退、新組合への加入を勧奨し、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人会社は、本命令書交付の日から７日以内に下記陳謝文を申立人に対して手交するとともに、縦90㎝、横150㎝の白色木板にこれを楷書で明瞭に墨書し、被申立人会社正門の従業員が見やすい場所に７日間掲示しなければならない。
記
陳謝文
会社は、貴組合の組合員宅を訪問し、また就業時間中会社食堂において、貴組合員に対し、貴組合からの脱退、全繊同盟サン・レディー労働組合への加入を勧奨するなど、貴組合の運営に対し、支配介入したことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であることを認め、遺憾の意を表するとともに、今後かかる行為を繰り返さないことを誓います。
昭和年月日
株式会社サン・レディー
代表取締役Ｂ１
サン・レディー労働組合
執行委員長Ａ１殿
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴申立人サン・レディー労働組合（以下「申立人組合」という。）は、昭和49年１月15日株式会社サン・レディーの従業員約110名のうち89名をもって組織され、茨城県労働組合連盟および茨城県労働組合連盟大子地区協議会（以下「大子地区協」という。）に加入している。
⑵被申立人株式会社サン・レディー（以下「被申立人会社」という。）は、昭和46年２月16日に資本金3,000万円で設立され、肩書地で縫製業を営む株式会社である。
２ 事件発生の経過
⑴取締役工場長Ｂ２（以下「工場長」という。）は、昭和48年７月頃、従業員間に労働組合結成の希望のあることを耳にするや、朝礼の際全従業員に対し、この工場は創業僅か３年で赤字であるから組合結成は早すぎる旨述ベて、労働組合結成に反対の意を表明していたのであるが、その意に反して昭和49年１月15日に至り、申立人組合が結成されるに至った。
そして、執行委員長にＡ１、副執行委員長にＡ２およびＡ３、書記長にＡ４を選出するとともに、労働条件の改善等の要求事項を決定し、翌16日被申立人会社に対し、組合結成通知、要求書および団体交渉申入れ書を提出した。
⑵同社生産部長代理兼第２課長Ｂ３は、昭和49年１月16日組合の結成を知り、その上部団体が大子地区協であることから、その過激な運動方針の噂があることを懸念し、翌17日同社第１課長Ｂ４、同第３課長Ｂ５、同第４課長Ｂ６ら全課長を集めて、その対策を協議した。
⑶このような背景のもとに１月27日に至り、前記４名の課長は、東京にある全繊同盟本部を訪れ、同日同所で全繊同盟サン・レディー労働組合（以下「新組合」という。）を結成し、執行委員長にＢ４、副執行委員長にＢ３およびＢ６、書記長にＢ５を決定し、被申立人会社に対し組合結成を通告した。
⑷１月29日および翌30日の午後９時頃から、前記４名の課長らは、手分けして申立人組合員等の自宅を戸別に訪問し、申立人組合からの脱退、新組合への加入を勧奨した。さらに、１月30日就業時間を50分短縮して、午後４時から午後４時50分頃まで全繊同盟躍進大会と称する大会（以下「躍進大会」という。）が、被申立人会社食堂で会社側からＢ７専務取締役、Ｂ２工場長、全繊同盟から中央オルグＣ外１名の出席のもとに、従業員約40名を集めて開催された。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
申立人組合は、前記戸別訪問および躍進大会の開催が組合に対する支配介入であって、労働組合法第７条第３号に該当する支配介入であると主張する。
これに対し、被申立人会社は、前記戸別訪問および躍進大会の開催はいずれも被申立人会社の関知するところでないので不当労働行為は成立しないと主張するので、以下判断する。
２ 課長の地位
まず、Ｂ３外３名の課長がいかなる職制であるかを検討する。
被申立人会社においては、採用、昇給等については工場長に権限があり、課長制度は、工場長の事務補佐と組織の体裁を形式的に、世間並にととのえたにすぎないという面がないではない。
しかしながら、Ｂ３は、工場長の腹心である総務部長の実子であり、工場長（生産部長兼務）が不在のときは生産部長代理として、課長間の横の連絡および生産の打合せを行い、主任３人、班長３人を含む約80人の部下を擁しているのである。また同人および他の３課長は朝礼において仕事の指示をし、早退・欠勤について承認権があり、部下の勤務状況を監督する責任を負っている。従って前記４課長は、管理者的地位にあるものというベく、少くとも新組合結成の中心となったＢ３は、重要な地位にある職制であると判断せざるを得ない（そして例えばＢ４が、昭和49年１月16日申立人組合への加入、勧誘を受けた際、会社の幹部だから加入できないと答えたことや、４課長が１月27日全繊同盟の本部に組合結成の相談に行った際、自らの組合員資格の有無を質問している点などから考えて、４課長は自らが重要な職制にあることを自覚していたものであると思料される。）。
３ 戸別訪問について
Ｂ３は、申立人組合が昭和49年１月15日に結成され、翌16日に被申立人会社に結成通知を提出したその日に申立人組合結成を知るや、翌１月17日申立人組合の上部団体である大子地区協の過激な運動方針の噂を懸念して、ただちに他の課長３名を集めてその対策を協議した。
さらに、企業防衛の意識から、１月27日に全繊同盟本部において、課長４人で全繊同盟サン・レディー労働組合を結成し、全員が三役に就任した。
そして、１月29日および翌30日の深夜、Ｂ３は、他の三役と手分けして申立人組合員等の家を戸別に訪問し、「申立人組合は多少共産主義のところが入っており、会社を潰す組合だ。」と言って新組合への加盟を勧奨した。
上記のことから判断するに、前述のとおり、重要なる地位にある職制のＢ３を中心とする４課長の申立人組合に対する対応の早さ、企業防衛という管理職的発想からの対応の仕方、工場長が申立人組合に対して持っている嫌悪感と共通する意識等を勘案すると、Ｂ３らの申立人組合の組合員宅への戸別訪問は、会社の意を受けて行ったものであると認定せざるをえず、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ 躍進大会
新組合は、躍進大会の開催については、一切前記Ｃにまかせており、そのＣは１月29日工場長と袋田温泉の旅館において、「躍進大会の開催については社長と了解がとれている。」と話していること、それまで組合を嫌悪していた工場長が、開催当日、新組合から提出された会社食堂の使用及び50分間の時間短縮願を社長に相談することなく直ちに同意していること、開催に先立って、総務部長は、「今日、工場長の計らいで４時で作業を打切る。」と構内放送し、次いでＢ４が、「本日午後４時より全繊同盟サン・レディー労働組合躍進大会を行います。加入者および加入していない方も是非出席して下さい。」と放送し、さらに工場長は、躍進大会開催に当って、ミシン場の従業員に対し、手招きして従業員に躍進大会への参加を求めたこと、また、躍進大会開催の届け出があった直後に、Ｃから工場内の事務室の電話で出席要請を受けた社長は、Ｂ７専務を派遣し、株式会社ヤマモト名義でビール・ファンタを持参させ、しかもＢ７専務は、健全な労働組合ができたことについて、お祝い申し上げたいとの趣旨のあいさつを行ったこと、さらに躍進大会においては、申立人組合の組合員が出席し、しかもＢ７専務、工場長らの会社幹部が出席した集会であり、その中で組合費、賃上げ要求等の事項を決議したことなどから判断すると、被申立人会社は、躍進大会において、ことさらに新組合に好意を見せ、数々の利益を与えており、事実上新組合への加入を勧誘しているのであり、これらのことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
第３ 法律上の根拠
以上のとおりであるので、当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和50年４月17日
茨城県地方労働委員会
会長桜井武雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00658.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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