岐阜、昭50不２、昭50.４.24
命令書
申立人全国自動車運輸労働組合恵那生コン支部
被申立人株式会社恵那生コン
被申立人鉄砲屋商事株式会社
主文
１ 被申立人株式会社恵那生コンは、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11を原職に復帰させ、かつ、同人らが原職復帰までの間に受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人株式会社恵那生コンは、申立組合全国自動車運輸労働組合恵那生コン支部から申入れを受けた事業の再開、就労の保障につき、また被申立人鉄砲屋商事株式会社は、Ａ12の就労について誠実に団体交渉しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(ｲ) 被申立人株式会社恵那生コン（以下「会社⑴」という。）は、恵那市大井町に本社を、本社より約４キロメートルの距離にある中津川市茄子川に工場を置き、主として生コンクリート並びにコンクリート製品の製造加工及び販売などを目的とする資本金600万円の会社で、従業員は約22名、被申立人鉄砲屋商事株式会社（以下「会社⑵」という。）は、本店を上記会社⑴と同じ所に置き、セメント、生コンクリー卜並びにコンクリー卜製品の販売などを目的とする資本金300万円の会社で、上記会社⑴の製品の運搬等を主にしているもので、従業員は約５名である。
会社⑴、会社⑵両社の代表取締役はＢ１である。
(ﾛ) 申立人全国自動車運輸労働組合恵那生コン支部（以下「申立組合」という。）は昭和49年12月26日会社⑴の従業員10名をもって結成されたものであるが、昭和50年１月８日さらに３名の増加をみ、また、同組合規約第３条によると会社⑴と関連する労働に従事する者で全国自動車運輸労働組合（以下「全自運」という。）に加入する者は、申立組合員とすることができることになっており、それに基づき１月13日上記会社⑵の従業員３名が申立組合に加入した。
結審当時の組合員は、下記の12名で、うちＡ12 １名は、会社⑵の従業員である。Ａ１、Ａ２、Ａ３
Ａ４、Ａ５、Ａ６
Ａ７、Ａ８、Ａ９
Ａ10、Ａ11、Ａ12
２ 申立組合結成の経緯について
昭和49年11月頃、会社⑴の従業員Ａ１、Ａ２らは、同年11月分の賃金支払が会社の事情で少し遅れたことがあって賃金支払に幾分の不安を感じたことや、他の同種会社に比し賃金が安いと思われていたことなどから、上記Ａ１、Ａ２などが中心となり、将来労働条件の改善要求などのため労働組合の結成が必要であると考え、近くの全自運タチバナ生コン支部組合に相談した結果、同組合を通じ、全自運中津川木曾地区共闘会議事務局長Ｃ１、東濃地区労働組合会議事務局次長Ｃ２らの指導を得て、昭和49年12月26日申立組合を結成するに至ったのである。
結成当時申立組合執行委員長にＡ１、副委員長Ａ３、書記長Ａ２、会計Ａ６、会計監査Ａ10、同Ａ５、執行委員にＡ４、Ａ７、Ａ９、Ａ11ら全員がそれぞれ就任した。申立組合は、上記組合結成を直ちに会社⑴に通告せず、翌昭和50年１月８日これを通告した。
３ 組合結成通告並びに解雇について
(ｲ) 会社⑴では、従業員の新年初出勤日（初顔合せ）を昭和50年１月６日、始業日は１月８日と定めていた。（１月７日は地方の慣例で休業）
１月６日初顔合せの席上、Ｂ１社長は、年頭に際し従業員に対して、当地方には近い将来国民年金保養基地が建設されるほか、国による建設工事などが予定され、将来は明るく仕事量は増大するなど将来への見通しを述べ、さらに⑴本年度は平均１万円の賃上げをする。⑵通勤費については従前一律5,000円であったのを改め、通勤距離に応じて最高１万円まで認める。⑶本年４．５月頃には伊東方面へ社員旅行をする。⑷なお本年の新年宴会は１月17.18日頃開く旨の挨拶をするとともに、従業員一同へ一層の協力方を要請した。
(ﾛ) 一方申立組合は、組合結成を結成直後の年末会社⑴に通告すると、正月休みの間に会社から「組合つぶし」にあうかも知れぬと考え、始業日の１月８日結成通告をすることとし、同日午前８時少し前に、執行委員長Ａ１、副委員長Ａ３、書記長Ａ２をはじめ、組合員らは平常通り会社⑴の工場に出勤したところ、少しおくれて申立組合結成を指導支援した上記Ｃ１、Ｃ２ら支援団体の人々も来合わせ、そこでまず上記組合の三役のみが同工場二階に行き、同所で工場長Ｂ２に対し「社長に話があるから工場の方へ来てもらいたい」と取次方を依頼したところ、同工場長は、「組合の話か」と既に組合結成を察していた様子で、「新年早々から組合の話をもってくるな、そんな話は受け付けられん、Ａ１、お前はもう仕事をしなくともよい、帰れ」と言い、話を受け付けず、間もなく本社へ出向いて行った。
(ﾊ) やむなく、上記Ａ１ら３名は、階下運転手控室に行き他の組合員らと待機していた。しばらくして、Ｂ１社長より本社へ来るようとの連絡があったので上記Ａ１以下組合員らは、支援団体の人々と共に本社へ到り、同所においてＢ１社長に対し、申立組合結成の通告をすると共に、組合結成に伴う労使関係の諸問題についての話合いを求め、かねて用意の通告書をＢ１社長に手交せんとしたがＢ１社長はその受領を拒否した。また、申立組合より上記諸問題の話合いに関する委任を受けていた上記Ｃ１、Ｃ２らがその委任状を示してＢ１社長に話合いを求めたが、これも拒否し、「組合をつくるなら勝手につくれ、そのかわりうちの仕事はしてくれるな」と言い、その場で執行委員長Ａ１に対し即刻解雇を言渡した。
(ﾆ) ついで、同日夕方Ｂ１社長は上記工場運転手控室に行き、同所にいた書記長Ａ２に対し解雇を言渡し、その他の組合員11名に対し自宅待機を命じた。
(ﾎ) 翌９日、上記Ａ１以下組合員全員は平常通り出勤したところ、会社⑴では、既に組合員全員のタイムカードを引きあげ、就労を拒否した。一方、Ｂ１社長は会社⑵の運転手Ａ12、Ｃ３、Ｃ４らに対し、会社⑴のコンクリートミキサー車を運転就労させようとしたところ、上記運転手３名は、会社⑴から申立組合員らが就労を拒否されていることを知り、これに代わって就業することにためらいを感じてミキサー車の運転を断ったところ、同日Ｂ１社長は上記３名に対し解雇を言渡した。さらに、同日夕方申立組合員らに対し明10日から工場を閉鎖する旨予告した。
また、会社⑴は、同日副委員長Ａ３に到達した書留郵便で、同人を解雇する旨の意思表示をした。
(ﾍ) 翌１月10日朝会社⑴の工場入口に「工場内立入禁止」、「都合により当分休業する」旨記載した立札とともにロープを張り工場を閉鎖した。
また、同日付書留速達郵便をもって、さきに言渡された組合三役を除き申立組合員全員が解雇通知を受けた。
(ﾄ) 会社⑴は、１月28日に至り、組合員10名（上記第１.１(ﾛ)記載の結審当時の組合員12名中Ａ11、Ａ12を除く。）に対し、解雇予告手当をそれぞれ支給し、組合員はこれを受領している。
また、２月８日から12日までの間に申立組合員中会社⑴の従業員11名は、会社⑴の離職証明書に基づき離職票の交付を受け失業保険金受領の手続をとっている。
４ 現在の申立組合員中会社⑴の従業員11名は、岐阜地方裁判所多治見支部昭和50年（ﾖ）第16号地位保全仮処分申立事件において、昭和50年３月28日言渡された決定で何れもその地位保全が認容されているが、現在なお工場閉鎖中で現実に就労されていない。
５ 団体交渉について
(ｲ) 以上のような解雇・工場閉鎖の事態に対処するため、申立組合は会社⑴に対し１月10日、同11日に文書をもって労使の正常な関係確立、就労保障などにつき団体交渉を要求し、
(ﾛ) 同時に、同11日岐阜県地方労働委員会へ解雇撤回、企業再開についての団体交渉開催を目的とするあっせん申請をし、同委員会は、あっせん期日を同月24日と指定した。(ﾊ) 申立組合は、上記あっせん期日までの間にも、組合の団交要求に対し、会社⑴はなんの回答も示さないので、さらに１月16日付書留内容証明郵便をもって正常な労使関係の確立についての団体交渉を求める旨の申入書を発したが、依然なんらの回答も得られなかった。
(ﾆ) また、上記あっせん期日にそなえて上記委員会事務局があらかじめ事情調査をしようとして会社⑴へ連絡したが、Ｂ１社長はこれを拒否し、また、「今後一切公の場へ呼び出してくれるな、警察の出頭命令以外は出ない」と言い、あっせん期日にも出席しなかったため、やむなく同日あっせんは不調となり打切られた。
第２ 判断並びに法律上の根拠
１ 解雇について
(ｲ) Ａ１、Ａ２、Ａ３に対する解雇
会社⑴は、上記３名はいずれもこれまでに業務に関し交通事故を起こし、かつ勤務成績も不良であるから解雇した。解雇を決めたのは、昭和50年１月６日の幹部会であると主張し、
(ﾛ) その他組合員全員に対する解雇
これについても会社⑴は、組合員が就労しないので、１月９日会社⑵の従業員によって代わって就労させようとしたが、申立組合がその仕事をさまたげ、また申立組合とのトラブルが原因で会社⑴の居町における信用にも影響が生じ、また生コン事業の本年度の見通しは暗く、その上多額の負債もあり、この状態で営業を継続すれば、社会保険料など会社の負担も毎月30万円ぐらいずつかかり、負債は一層ふえることになるのでやむなく工場を閉鎖し全員を解雇した旨述べている。
(ﾊ) 組合三役の解雇について
１月６日Ｂ１社長の主張のごとく、上記３名の解雇を決めたものならば、少なくとも１月８日上記３名がＢ１社長に対して組合結成を通告した時、３名同時に解雇通告をすべき筋合であるにかかわらず、上記第１．３.(ﾊ)．(ﾆ)．(ﾎ)で認定したごとく、執行委員長であったＡ１には組合結成通告を受けた時即刻解雇を言渡し、Ａ２には同日夕方工場運転手控室に行き同所において解雇を言渡し、またＡ３には同月９日到達の郵便で解雇の意思表示をするなど、順次解雇していることからみて、１月６日解雇の決定をしていたとの主張は首肯し得ない。しかも、この組合三役の解雇と次の(ﾆ)に述べるごとき三役以外の全員解雇などこれら一連の解雇の仕方は異常であり、その上１月８日Ａ１が組合結成通告をした時、Ｂ１社長は、「組合をつくるなら勝手につくれ、そのかわりうちの仕事はしてくれるな」と言い、また、審問期日において、「全自運をバックにしたＡ１君以下の行動に対しては、同調することができない」旨の発言などを考え合わせると、これらの解雇は、組合を結成したことによると断ぜざるを得ない。
(ﾆ) 組合三役以外の全員解雇について
Ｂ１社長が主張するように、会社⑴が相当の負債を負い経営が苦しかったとしても、１月上旬頃企業の続行には何ら支障のなかったことは、１月６日のＢ１社長の年頭の挨拶や１月９日の会社⑵から従業員を動員してまでミキサー車を運転させようとしたことからも明らかである。
それにもかかわらず、１月８日夕方には組合員全員に自宅待機を命じ、同９日にはタイムカードを引上げ、その日の夕方予告し10日に工場を閉鎖し、同時に、上記のような企業経営の困難を理由とするほか何ら合理的理由も示さず全員を解雇したのは、上記組合三役解雇の仕方などと考え合わせると、Ｂ１社長が組合結成を嫌悪し雇傭関係を拒否するための手段として労務提供の場所を外形的に閉鎖したに過ぎないと言わざるを得ず、Ｂ１社長の主張は首肯できない。
(ﾎ) 会社⑴は、組合員が、上記第１.３.（ﾄ）認定のごとく解雇予告手当を受取り、また離職票を受領したことをもって、本件解雇を承認したもののごとく主張する。これに対し申立組合は、これらを受領したのは、その頃会社⑴は工場閉鎖を続けており、そのため世間的信用も低下し、一般債権者からの支払請求も強かった状況下で、Ｂ１社長が「解雇予告手当を受領しないならば他の支払に回す」、「会社が倒産すれば支払えなくなる」などと言うので、会社の賃金支払能力に危惧を感じたからである。しかも、以上のごとき事情で受領したのであるから、その翌日29日付書留内容証明郵便をもって上述のごとき受領の事情を述べ、従ってこれは２月に予定される１月分賃金の仮払として受領したものである旨の通知を発しており、また離職票受領については、その前提となる離職証明書作成に際し、「地方労働委員会に申立、提訴中」である旨の条件をつけて、生活に困るところから便宜受領したと主張する。
１月29日付書留内容証明郵便や離職証明書公共職業安定所記載欄の記載事項に申立組合主張のごとき記載が認められ、組合員において本件解雇は不当であるとしてその争をやめる意思のないことが明らかであるから、申立組合あるいは組合員が本件解雇を承認したとは認められない。
(ﾍ) 申立組合員で解雇の取消を求めている者は、上記第１.１.(ﾛ)で認定した12名のうちＡ12（会社⑵の従業員）を除いた11名である。
以上の者に対する解雇は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
２ 団体交渉について
申立組合がこれまで解雇撤回、企業再開について、会社⑴に団体交渉を要求してきたことは上記第１.５で認定したとおりである。
もっとも、これよりさき既に１月８日、執行委員長Ａ１や組合より委任を受けた支援の人々が、Ｂ１社長に対し組合結成の通告と同時に組合結成に伴う労使関係の諸問題についての話合いを求めた時にも何ら正当な理由も述べず「うちの組合ならうちの者だけで話したい、支援の人は出て行ってほしい」とか「うちの従業員だけに話がある」と言うだけで、それ以上の話合いを拒否し、その他上記団体交渉を求める書面に対しても全然回答せず、また申立組合が、上記のごとく地労委へ団体交渉開催のあっせんを求めても、これに出席もしない。
即ち会社⑴は当初から一貫して何ら正当の理由なく、団体交渉拒否の態度をとっていると言わざるを得ない。
ところで申立組合は、会社⑵に対しても本命令による団体交渉を求めているのであるが、これまで会社⑵について団体交渉を求めたと認められる形跡がない。
しかしながらＢ１社長は、会社⑴、会社⑵の社長である。
申立組合がこれまで団体交渉を求めてきた相手は形式的には会社⑴のＢ１社長であるが、会社⑵の従業員Ａ12は上記１月９日解雇（認定事実第１.３.(ﾎ)）された後１月13日申立組合の組合員となっており、少なくとも同日以降申立組合の解雇撤回の団交要求の中には実質的に会社⑵に対するものも含まれていると見るべきである。一方Ｂ１社長が上記認定のとおり申立組合の団交要求を拒否した事実の中には会社⑵の社長として上記Ａ12に関する拒否も含まれていると見るのを相当とし、その上本申立後における会社⑵の態度に徴すれば、会社⑵に対する団交申入れについても、あくまでこれを拒否する態度であることが認められる。
以上の通りであるから、上記会社⑴、会社⑵の行為は、正当な理由なく団体交渉を拒否したものというベく、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。この点について上記第１.４で認定したごとく本件解雇問題につき仮処分決定が出されたのであるが、現在会社⑴、会社⑵は事実上職場復帰を認めていないし、かつ現実に就労するについては、労使間で協議する事項も決して少なくないので、なお現に主文第２項に記載の範囲で団体交渉の必要性が認められる。
なお申立組合は救済命令として謝罪文の掲示を求めているが、本申立については主文の救済命令をもって足るものと判断する。
ただし、被申立人会社⑴は、主文第１項の履行にあたり、すでに上記のとおり昭和50年１月28日支給済みの金員は、これを控除することができる。
以上認定事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
昭和50年４月24日
岐阜県地方労働委員会
会長高橋七郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00660.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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