埼玉、昭46不２、昭50.５.29
命令書
申立人総評全国金属労働組合
申立人総評全国金属労働組合埼玉地方本部
申立人総評全国金属労働組合埼玉地方本部日本信号支部
被申立人日本信号株式会社
主文
１ 被申立人会社は、従業員に対する賞与（一時金）の支給に関し、申立人組合員に対して申立人組合員であることを理由として、同組合に所属しない従業員と差別して不利益な取扱いをしてはならず、かつそのような不利益な取扱いにより同組合の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人会社は、本命令書交付の日から７日以内に申立人支部に対して、下記文面の誓約書を交付しなければならない。
記
誓約書
当社は、会社従業員の昭和45年年末賞与（一時金）の支給に際し、貴組合の組合員を、貴組合に所属しない従業員よりも不利益に取扱うことによって、貴組合の運営に支配介入致しましたが、そのことについて、ここに陳謝するとともに、今後、かかる行為を繰り返さないことを誓約致します。
昭和年月日
日本信号株式会社
代表取締役Ｂ１
総評全国金属労働組合殿
総評全国金属労働組合埼玉地方本部殿
総評全国金属労働組合埼玉地方本部日本信号支部殿
３ 申立人らのその余の請求を棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人日本信号株式会社（以下「会社」という。）は、本社を肩書地に、支店を大阪に、営業所を名古屋、福岡、仙台、新潟、札幌にそれぞれ置き、さらに工場として与野工場、上尾工場、宇都宮工場、大阪工場を有し、資本金12億円で、鉄道信号保安装置、交通信号保安装置、ビル保安設備、電子計算機、合成樹脂製品などの製造販売を営む会社であって従業員は約2,000名である。
なお、従業員数の内訳は、与野工場に約1,000名、上尾工場に約70名、宇都宮工場に約650名、大阪工場に約60名、その他約200名である。
⑵申立人総評全国金属労働組合（以下「全金」という。）は、全国の金属産業で働く労働者約22万名をもって組織する単一組合で、また申立人総評全国金属労働組合埼玉地方本部（以下「地本」という。）は、埼玉県下の全金組合員約9,000名をもって組織する労働組合であり、さらに申立人総評全国金属労働組合埼玉地方本部日本信号支部（以下「支部」という。）は、全金及び地本の組合員で会社に雇用される者をもって組織された労働組合で、本件救済申立て当時の組合員数は約50名である。
２ 本件救済申立てに至るまでの労使関係
⑴会社の従業員によって昭和21年に結成された日本信号従業員組合は、産別会議全日本機器労働組合への加入脱退などを経て、昭和32年に全金及び地本の下部組織である支部として発足したが、支部の賃上げ及び賞与（一時金）要求などは経営協議会又は団体交渉において円満に解決しており、労使関係は平穏であった。
⑵しかし、昭和36年春闘において支部が無期限ストライキ（実際には９日間のストライキ）を実施して以降、労使の不信感による紛争を惹起するようになり、昭和42年８月には、会社の支部役員選挙に対する干渉及び支部からの脱退慫慂などを理由に、支部は当地労委に労働組合法第７条第３号違反事件の救済申立てを行うに至った。⑶昭和42年12月20日、同事件は、労使間において「⑴会社は不当労働行為の事実はないと表明し、組合側はその事実があると主張したが、いずれにしろ、組合側より不当労働行為の申立がおこなわれたことは組合側に誤解をうけた点で遺憾であった。⑵会社、組合は今後とも労使関係の円滑をはかるためには、現在、調査中の不当労働行為事件を組合側より取り下げ再びこのような事態がおこらぬよう努力することを双方が確認した。」という内容の覚書を取交わし取下げによって解決した。
⑷ところで、昭和41年頃に与野工場において「六日会」、ついで宇都宮工場において「三六会」と称する団体が、それぞれ結成され、それらメンバーによって全金の運動方針が非難され始め、昭和43年夏頃、それら団体は全社的な「明るい未来をめざす会」に改組され、同会の中心メンバーであるＣ１は昭和44年度の支部役員選挙に副委員長として当選し、ついで昭和45年度の選挙には執行委員長として当選するに至った。⑸六日会は、趣意書によると、支部は「総評全国金属を上位団体としている為（中略）、共産革命への足がかりと見る階級闘争的、革命理論の実践を要請され、労使の宿命的、絶対的対立と、組合内部の事情を無視した一方的闘争活動を中心としたスケジュール活動を強要されている。」ので、「この偏見に左右され混迷停滞する現状を改革脱皮し、我々の労働組合主議を達成する為には、総評全国金属を脱退し改革する以外にあり得ないと考える。」という考えのもとに結成されたものであり、規約によると、「偏見グループ粛正並びに排除」、「使用者側との定期的懇談会の開催」、「宇都宮三六会との連携強化」その他の活動を行うこととしている。
⑹三六会は、同会総括者Ｃ２作成の「36会方針（私案）」によると、与野工場の六日会の動向に追随、推進することで結成されたが、与野工場と比較して動きにくい状態にあり、「正義感的要素が強く、後暗さに対する反発が予想される」ため、「当面の活動方針」として、「組織化と組織の拡大を計る」、「学習会の開催」、「六日会の方針の審議と確認」その他を行うこととし、「職制を通じての組合への介入は36会の許可無く行わない。外出する場合、特段の配慮してもらう。会議場を考えてもらう。組織拡大の意見交換と助力。会員の動く場合の側面的配慮。」などを「会社に対する要望」としている。
⑺明るい未来をめざす会は、スローガンとして「働き甲斐のある明るい職場を作る。」「真面目な人が正しく報われる賃金制度に。」その他を掲げ、「定期的に又は臨時に会合を持ち会員相互の親睦を深める」ことなどを行事としてあげており、発起人40名のうち24名が職制（係長18名、職長２名、工長４名）で、16名が一般社員である。⑻昭和45年７月の支部役員選挙の結果、２、３名を除き全金脱退を主張する者が選出され、同年９月、執行委員会及び評議員会において全金脱退、電機労連加盟が決定され、同年10月２日代議員大会においても、その決定が支持された。
⑼その結果、同年10月12日、支部の全員大会が開催され、同月12日より３日間にわたる組合員の投票により、全金脱退、電機労連加盟が可決決定された。
⑽支部委員長Ｃ１は会社に対し、同年10月24日その旨を通知し、ついで同月28日、支部が全金に脱退通知書を内容証明郵便により通知した旨を、さらに同月30日には、同日付をもって組合の名称を「日本信号労働組合」と変更し、組合規約を改正した旨を、それぞれ通知した。
⑾そこで同月31日、会社は、労働協約第61条に基づき、従来支部との間に締結され実施されていた労働協約その他一切の協定と慣行は従来どおり、日本信号労働組合と会社との間に承継する旨を確認した。
⑿ところが、支部副委員長Ａ１は、同日、支部執行委員長代行として、会社に対し、上記全金脱退提案についての投票は全金規約や支部規約に違反しているため無効であり依然として支部は存在する。全金中央執行委員会の指示によりＡ１副委員長を委員長代行とし、Ａ２以下14名を臨時執行委員とした旨を通知をなし、全金の秋季統一要求書を提出した。
⒀会社は、同年11月２日、上記Ａ１に対し従来の労働協約の唯一交渉団体約款等に基づき日本信号労働組合と団体交渉を行う義務を負っており、上記臨時執行部と団体交渉を行うことはできない旨を回答し、同年10月21日、全金本部から内容証明郵便で、支部に対する不当労働行為事件についての団体交渉申入れがあったことについても、同様に拒否をした。
⒁そこで全金本部らは、一方では、同年10月27日と、同年11月、東京地方裁判所に対し、同年11月20日、浦和地方裁判所に対し、それぞれ団体交渉応諾の仮処分命令を求める申請を行い、他方では、同年11月４日、東京都地方労働委員会に対し、団体交渉応諾を求める不当労働行為の救済申立てを行った。
⒂同年11月21日、浦和地方裁判所は、同仮処分申請を認容する決定をなし、同年12月26日、東京都地方労働委員会会長の斡旋により、会社は団体交渉を開始するに至った。
２ 本件賞与（一時金）査定について
⑴昭和44年10月11日、会社と支部は「確認書」を取交し、支部の要求する労働時間短縮と引換えに本件賞与（一時金）査定制度をとりいれたが、それによると「賞与の支給規準」は次のように定められている。
成績点
「賞与支給額＝基準賃金×支給月数×―――×出勤率
成績点は考課により評定する。
評定段階、成績点及び分布制限は次による。
評定成績点分布制限
Ａ１１０５％
Ｂ１０５１０％
Ｃ１００７０％
Ｄ９５１０％
Ｅ９０５％
⑵同年10月26日、会社は、次のような内容の「賞与支給に於ける考課実施要領」を定め、考課を実施する各職制にこれを通達した。
考課は、年功序列の評価を排除するため一定基準により考課対象者を区分して総合評定を行う。
評価の対象は、従業員の顕現化された貢献度即ち各人のその期間内の業績（仕事の成果）に重点を置くものとする。
考課方法
１. 考課は総合評定とし、５段階の評定及び分布制限により行う。
評定標語分布制限
Ａ非常に優秀であった５％
Ｂ優れていた１０％
Ｃ普通であった７０％
Ｄやゝ不充分であった１０％
Ｅ不充分であった５％
２. 考課は考課対象者、考課者、調整者を別表１の通り区分して行う。
３. 考課は各人の有する権限、責任、職務内容等を基準として出来るだけ職務の同等である考課対象者の業績を同一基準で判定するため、職位者（相当資格者を含む）にあっては、その職位毎に、また一般事務技術員・一般現業員については別表２に掲げる基準により区分して考課を行う。
４. 評定は各職位毎に、また各区分毎に分布、制限内で判定する。
５. 考課のための着眼点及び考課上の注意点は次による。
◎着眼点
各人の業績を評定するためには職務（与えた仕事）を基準として次の点に
着目すること。
⑴上長の指示命令を守り、仕事を正確迅速かつ適切な判断とをもって処理
したか。
⑵仕事の遂行に最善を尽し、その結果には責任を持ったか。
⑶仕事には積極的に熱意をもって取り組んだか。
⑷仕事を進める過程では、研究、工夫改善等常に能率を考えて実践して行
ったか。
⑸職場のこと、同僚とのことを良く考え、また上長と協力して仕事を遂行
したか。
⑹管理者、監督者にあっては、与えられた使命を効果的に達成するため計
画的、組織的な統制を行い、部下を一致協力させると共に教育指導を常に
行い所期の成果を上げて行ったか。
◎考課上の注意点
⑴考課者は厳正な態度を堅持し、主観、感情、偏見に左右されてはならな
い。
⑵日常の観察及び指導により得た資料に基づいて適確な判断を下すこと。
不当に寛大化した、または中央部分に集中化した採点を行ってはならない。⑶考課は職務（仕事）を基準とし、職務内容の同等である考課対象者は同
一基準で判定すること。
６. 考課対象期間は昭和45年５月11日より昭和45年11月10日迄の６ヶ月とする。別表－１
考課実施区分
考課対象者第１次考課者第２次考課者調整者
部長、理事、参事本部長（役員会）
次長、課長、参事部長、工場長、本部長（役員会）
補、主事技師１・支店長
２級
係長、職長、主事課長部長、工場長、本部長
補、技師補、工師支店長
工長・工師補職長、係長課長部長、工場長、
支店長
一般事務技術員係長課長部長、工場長、
支店長
一般現業員工長、職長、係課長部長、工場長
長
工長・工師補以下の者については、本部長の承認を得るものとする。
別表－２
被考課者区分
１. 男子
職種一般事務技術員一般現業員
区分
第１ランク大学 39年卒以前能力給30,000円以上
短大 37年卒以前
高校 35年卒以前
第２ランク大学 40年以降42年卒迄能力給20,000円以上
短大 38年以降40年卒迄 30,000円未満
高校 36年以降38年卒迄
第３ランク大学 43年卒以降能力給20,000円未満
短大 41年卒以降
高校 39年卒以降
２. 女子
非現業、現業別に区分
⑶そして会社が支部組合員らに対して行った賞与（一時金）査定の結果は、本件で問題になった昭和45年冬期を中心とし、賞与（一時金）査定制度が採用された昭和44年冬期から昭和46年冬期までのものを評定ランクによって示すと別紙のとおりである。
⑷また同じように評定ランク分布の推移を昭和44年冬期から昭和48年夏期までについて表で示すと次のおりである。
44年 45年 45年 46年 46年 47年 47年 48年
冬夏冬夏冬夏冬夏
合計人数 44 44 45 73 75 70 70 68
(％) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100) (100)Ａ人数
評 (％)
定Ｂ人数１１
ラ (％) (2.3) (1.5)
ン Ｃ人数 15 16 11 28 42 47 52 53
ク (％) (34.1) (36.6) (24.4) (38.4) (56.0) (67.1) (74.3) (77.9)Ｄ人数 17 21 13 30 28 21 14 12
(％) (38.6) (47.3) (28.9) (41.1) (37.3) (30.0) (20.0) (17.7)Ｅ人数 11 ７ 21 15 ５２４２
(％) (25.0) (16.3) (46.7) (20.5) (6.7) (2.9) (5.7) (2.9)Ｄ人数 28 28 34 45 33 23 18 14
＋ (％) (63.6) (63.6) (75.6) (61.6) (44.0) (32.9) (25.7) (20.6)Ｅ
（注）上記Ｄ＋Ｅ欄は「普通」に至らない者の集計である。
⑸そして、本件で問題とされている昭和45年冬期における査定分布を会社全体、与野工場別に表で示すと次のとおりである。
会社全体与野工場全体与野工場内の全金組合全金組合員
員を除く全体
合計人数 1932 1028 983 45
(％) (100）（100）（100）（100）
評Ａ人数 62 31 31 ０
定 (％) （3.2）（3.0）（3.2）（０）
ラ Ｂ人数 255 136 136 ０
ン (％) （13.2）（13.2）（13.9）（０）
ク Ｃ人数 1343 728 717 11
(％) （69.5）（70.8）（72.9）（24.４）
Ｄ人数 210 93 80 13
(％) （10.9）（9.1）（8.1）（28.9）
Ｅ人数 62 40 19 21
(％) （3.2）（3.9）（1.9）（46.7）
Ｄ人数 272 133 99 34
＋ (％) （14.1）（13.0）（10.0）（75.6）
Ｅ
（注）上記Ｄ＋Ｅ欄は上記⑷の（注）と同じ。
第２ 当委員会の判断
１ 当事者の主張
⑴全金、地本及び支部は、申立て当初、会社が昭和45年冬期の賞与（一時金）支給に際し、別紙記載の「番号」中〇印の記してある支部組合員らを支部組合に所属しない従業員よりも不利益に取扱ったことは労働組合法第７条第１号に違反する不当労働行為である旨を主張し、不利益取扱いの禁止と不利益取扱いによる金員の支払いを求めていたが、昭和48年７月９日に至り、申立て条項を労働組合法第７条第１号・第３号と変更し、請求する救済内容も、不利益取扱い・支配介入の禁止と謝罪文の掲示（交付を含む。）を求める旨変更してきた。
⑵会社は、これに対し、昭和44年10月11日、会社と支部の間で締結された「賞与の支給規準」についての「確認書」に基づき正当に評価して支給したものであって、労働組合法第７条第１号・第３号に違反する不当労働行為には該当しない旨主張し、本件申立てを棄却するとの命令を求めた。
２ 不当労働行為の成否について
⑴賞与（一時金）査定制度について
本件査定制度について、申立人らは、「六日会」や「明るい未来をめざす会」など反全金グループの考えと同一の立場に立って会社が、反全金労務政策の一環として支部組合を壊滅させる目的で制定したものである旨を主張するが、すでに認定した事実のとおり、支部が要求していた労働時間短縮と引換えに制度化せざるを得ない事情があったにしろ、要するに、会社と支部との同意に基づいて採用された制度であるから、これをもって直ちに会社の不利益取扱い・支配介入の不当労働行為と断定することはできない。
しかしながら、かかる査定制度が実際に運用、査定される場合において、会社の主観的、恣意的判断によるケースが多く労働組合員と非組合員間の差別、Ａ労働組合員とＢ労働組合員間の差別などが合理的な理由なく行われた時には不利益取扱い・支配介入の不当労働行為が成立することとなる。
そこで、かかる査定制度を採用する場合には、一方で紛争を予防する意味において、できるだけ明確な査定基準を設け、公正かつ適正な査定が行われるよう労使が努めねばならないと言えよう。そして、他方、一時金は労働基準法上の賃金であり、個々の従業員にとって、その内容が明白であることは当然必要であるので、労働条件の明示義務規定（労働基準法第15条、第89条）の精神を尊重する意味において、会社は査定基準を明示すべきであると言えよう。そして、それを明示することが、また、会社の公正かつ適正な査定を行う態度を担保するものと解することができるのである。そして、本件のように、とくに会社内の従業員が、労働組合の在り方などをめぐって脱退問題など紛争を惹起している場合には、会社の査定はとくに慎重でなければならず、不利益な取扱いを受けたと考える従業員が、その点について尋ねてきた場合、納得のいくような説明をすることも、会社側の態度として求められるべきであろうと考える。
ところで、本件査定制度においては、「確認書」によると「一定基準」により「仕事の成果」に重点をおいて考課を行い、「一定基準」は別に定めることとなっている。そして、会社は、考課実施要領を定め、それを「評定者」に通達するだけで、支部及び支部組合員らには明らかにしていなかった。そして、それは本件審問において、はじめて明らかにされたのであるが、その査定基準の細目として、評定者に指示された「着眼点」なるものは、例えば、「正確迅速かつ適切な判断」とか、「最善を尽し」とか、「積極的に熱意」とか、「常に能率を考えて実践」とか、「職場のこと、同僚とのことを良く考え」とか、きわめて抽象的な文言によって示されており、評定者の主観的判断によって査定結果が大きく異なるようなものであった。
そこで本件査定基準は不明確であり、支部及び支部組合員への明示という点でも問題があったのであるから、このような場合、申立人らが不利益取扱いの結果について事実を疎明した以上、被申立人が、その結果を正当化するにたる合理的な理由の存在について疎明すべきであり、その疎明が不十分な本件においては不利益取扱いの不当労働行為が行われたと推認せざるを得ないのである。
⑵昭和45年年末賞与（一時金）の査定について
そこで、45年年末賞与（一時金）の査定結果について認定した事実の３を綜合して判断すると、会社全体でみた場合、「Ａ５％、Ｂ1O％、Ｃ70％、Ｄ1O％、Ｅ５％」という分布制限は必ずしも守られておらず、むしろ全体的に上位に多い形で査定されている。そして、その中で与野工場は、上記の会社全体の傾向よりやや低い形で査定されている。ところが、支部組合員を除く与野工場の全体では、Ｄ・Ｅの比率が少なく、Ａ・Ｂ・Ｃが比較的多い形で査定されている。
そして支部組合員は、圧倒的にＤ・Ｅが多く、Ｃが少なく、きびしく低く査定されている。とくに「普通」より低く査定されたＤ及びＥ欄の者は会社では、14.１％と分布制限よりやや少なく、与野工場全体では13.０％と更に少なく、全金を除く与野工場全体では、10.０％と少ないのに比し、全金は75.６％と分布制限の５倍である。この点は、最低のＥになると更に極端で、会社全体で３.２％と分布制限より少なく与野工場全体でも３.９％と分布制限より少なく、全金を除く与野工場全体では１.９％と少ないのに比し、全金は46.７％と分布制限の約10倍である。そして、Ｅは与野工場全体1,028名のうち40名であるのに比し支部組合員45名のうち21名と半分以上を占めている。結局、昭和45年冬期の査定では、会社全体、与野工場全体、全金組合員を除く与野工場全体は分布制限よりも高く査定しており全金組合員に対しては低く査定したことが明白である。
さらに、本件救済を求めている支部組合員らの勤務成績については、他の従業員と比較して著しく劣っていたと認めることができないので、本件査定が公平かつ適正に行われたと認めることはできない。
例えば、Ａ２についてみると、資材部における同一ランクの者６名のうち、Ａは０、Ｂは１、Ｃは３、Ｄは２、Ｅは０であるところ、Ａ２は最低のＤとされており、同じくＡ３については、同一ランクの者６名のうち、Ａは１、Ｂは０、Ｃは４、Ｄは０、Ｅは１であるところ、Ａ３は最低のＥにされている。またＡ４については、製造部の同一ランクの者40名のうちＡ４のみがＥにされており、Ａ５については技術部の同一ランクの者９名のうちＡは１、Ｂは１、Ｃは６、Ｄは０、Ｅは１であるところ、Ａ５のみが最低のＥとされている。ついで製造部第三工作課の同一ランクの者15名のうちＡは１、Ｂは２、Ｃは９、Ｄは１、Ｅは２であるところ、Ａ６とＡ７のみが最低のＥとされている等々、ことさらに支部組合員のみを当該職場の最低にするという不利益取扱いを行っている。
さらにＡ８のように技術部の同一ランクの者12名のうち、第２次考課段階ではＡは０、Ｂは３、Ｃは８、Ｄは１、Ｅは０であったのが、第３次考課段階ではＡは０、Ｂは１、Ｃは10、Ｄは０、Ｅは１と変わり、Ａ８は最低のＥにされるなど、上位の考課段階で不利益に取扱われていることも、公平かつ適正な査定であったと認定することはできない。
そして、それらいずれの場合も不利益に取扱われたのは支部組合員であったということ以外にその理由を見出すことはできない。
よって、会社は昭和45年年末賞与（一時金）の査定において、支部組合員らを他の従業員よりも不利益に査定することにより、支部組合の運営に対し支配介入する不当労働行為を行ったものと判断することができる。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社の昭和45年年末賞与（一時金）の査定については労働組合法第７条第１号・第３号違反が成立するものである。
なお、申立人らは本件救済内容として不利益取扱い・支配介入の禁止と謝罪文の掲示を求めているが、本件の救済内容としては主文の程度をもってたりると判断する。よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和50年５月29日
埼玉県地方労働委員会
会長福田耕太郎
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00670.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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