東京、昭48 不82、昭50.３.４
命令書
申立人総評全国一般労働組合東京地方本部
申立人Ｘ
被申立人株式会社廣屋
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国一般労働組合東京地方本部（以下「組合」という。）は、東京地方における一般産業、中小企業に従事する労働者が組織する労働組合であり、組合員数は約13,000 名である。そして、被申立人株式会社廣屋の従業員で組合に加入している者は、総評全国一般労働組合東京地方本部廣屋分会（以下「分会」という。）を組織（申立時26 名）している。このほか、同社の従業員は、全食品同盟廣屋労働組合（組合員410 名）を組織している。
⑵申立人Ｘは、昭和40 年４月、被申立人株式会社廣屋に入社、中央店計算課（但し、昭和45 年４月、会社の機構改革にともない、事務センターと改称）に配属され、昭和48 年５月18 日に後記の理由で解雇されるまで勘定元帳の業務を担当していた。また、同人は、昭和43 年９月５日、分会結成時から分会執行委員兼財政部長となり、昭和45 年頃から教育部員として分会ニュースなどの発行を担当していた。そして昭和47 年９月、執行委員を辞任したが、現在も財政部長である。
⑶被申立人株式会社廣屋（以下「会社」という。）は、酒類、食品類の卸問屋で、肩書地に本店を有する外中央店、杉並支店、大田支店、荒川支店、三鷹支店、神奈川支店及び千葉支店を有しており、従業員数約650 名である。
２ 事務センターの杉並移転とＸの赴任拒否
⑴会社は、昭和47 年６月、５年間に160 名の減員を見込んだ経営の合理化計画を発表し、その計画の一環として事務センターを本社所在地から杉並区上井草へ移転することとなり昭和47 年８月11 日Ａ分会長にその旨を通知した。
同月14 日、Ｂ１事務センター所長は事務センター所属の従業員全員を集めて移転に伴なって通勤の距離等の関係で問題のあるものは申し出るようにと述べた。翌15 日、申立人ＸはＢ２課長に対して「越ケ谷に家を捜している、そこからだと２時間かかる」と申し出たが、Ｂ２課長から「私も２時間かかる、行って欲しい」と言われ、その日はそれ以上の話にならなかった。他に通勤困難を申出た者２名、組合に相談しなければ返事ができないと言った者が１名（何れも男子従業員）いたが、結局、会社の説得によって本人らは納得した。また、事務センター勤務の女子従業員のうち通勤困難を訴えた６名に対して会社は、翌年１月６日と２月17 日に本社あるいは中央店へ配置転換を発令した。
⑵Ｘは、昭和47 年11 月10 日、Ｂ３課長に対し、「埼玉県越ケ谷市へ引越すことになったので、通勤が大変である。交替を探して欲しい」と申し出、ついで、昭和48年１月８日にも同じ趣旨を伝えた。そこで会社では越ケ谷から杉並までの朝の通勤時間を実測させたところ、１時間45 分位であるとの結論を得たので、同月20 日、Ｂ３課長はＸに、通勤は可能である。どうしても通勤が無理なら社宅を貸与することとし、その場合、家賃の八割は会社で負担する。また、Ｘの家は会社で借りあげるが、本人が戻ってくるときにはすぐに明け渡すとの方針を伝えた。しかし、１月30 日Ｘは、社宅の話を断わり、その後２月６日、９日、12 日にＢ３課長と話し合い、Ｂ３課長は「自分の判断で１年以内には本社か中央店に戻す」とも述べてＸを説得した。また、２月14 日にはＢ２課長も同じくＸを説得したが、Ｘは、「帰る保証がなければ行けない。どうしてもというなら会社を辞めざるを得ない」との態度を示した。
３ Ｘの赴任拒否と組合の対応
⑴組合は、２月17 日および22 日、①Ｘを本社か中央店あるいは荒川支店の事務部門へ配属せよ、②人事配転にあたっては、事前に組合と協議せよとの要求書を会社に提出し、団体交渉をもつよう申し入れたが会社はその都度これを拒否し、ついで27 日本労働委員会における団体交渉促進のあっせんにも応じなかった。
⑵しかし、３月１日、ついで３日、団体交渉がもたれ、組合は、業務上の必要性を認め、Ｘを当面、杉並に赴任させるが、期間は３ケ月として、本社か中央店あるいは荒川支店の事務部門に配置転換することを文書で確約せよと要求し、これに対して会社は、Ｘは杉並へ赴任せよ、合理化の進展によって減員可能な時点で配転を考慮するが、３ケ月というわけにはいかないと答えた。
⑶そして、事務センターの杉並移転は３月３日に行われ、５日から営業を開始した。また、５日会社はＸに杉並へ赴任するよう説得をくり返し、これに対して中央店ならびに本社の分会員十数名が職制のまわりを取り巻いて抗議するなどのことがあり、翌６日も同様の説得がなされ、両日とも団体交渉も行なわれたが進展しなかった。⑷翌７日、組合はＸが同日から指名ストライキに入ることを会社に通告した。同日、会社はＸに８日から杉並へ赴任せよ、命令に従わない場合は処分せざるを得ないとの命令書を渡し、組合は、指名スト後にこのような警告を行なうことは正当性がないと会社に抗議した。
⑸３月20 日の団体交渉で、会社はＸに杉並へ赴任するよう口頭で申し渡した。組合は、３月29 日、Ｘ問題の早期解決と賃金引き上げを要求して２時間のストライキを行った。
⑹３月31 日、朝、Ｂ４人事副部長とＢ５人事課長は越ケ谷のＸ宅を訪ねて説得したが、組合は、この会社の行為に対して文書で抗議した。
⑺４月３日の団体交渉で双方は、人事異動にあたって、課長の進言と本人の希望を参考にするとの基本原則にしたがうことで合意した。そして組合はＸの赴任についてもう一度検討してみるということで分れた。しかし、５日の団体交渉で、組合はＸの赴任について何らの提案をしなかったので、会社はこれ以上交渉を続けても無意味であると発言した。
４ Ｘに対する出勤停止処分
⑴４月６日、会社は、Ｘに対し、３月５日以降の同人の行為は業務命令違反であり、就業規則第83 条９項（業務上の指示または命命に服さないとき。）に該当するという理由で４月９日から16 日までの出勤停止処分を行ない、７日、組合と分会にその旨を文書で通知した。
組合は、この処分に抗議するとともに、10 日と17 日にそれぞれ４時間のストライキを行なった。
⑵４月17 日、会社は、Ｘに対して18 日に本社人事課へ出頭するよう通知すると同時に分会に対してもその旨を依頼したが、Ｘは、出頭しなかった。18 日、会社はＸに20日から杉並へ赴任するよう命令書を渡した。この命令書にも前回同様の処分警告が付記されていた。
⑶ 21 日、会社はＸに対し、前回の処分を受けながら改俊の情がない。加えて他社員による時間外勤務、応援者の派遣を行っている状態であるという理由で重ねて４月23日から５月８日までの出勤停止処分を通告し、同時に組合と分会にも文書で通知した。この処分に対して組合は、４月24 日と26 日に１時間と４時間のストライキを行った。
５ Ｘの解雇
⑴５月９日、会社はＸに11 日までに人事課へ出頭するよう命じ、12 日には14 日から杉並へ赴任するよう命じたが、Ｘはこれに応じなかった。
⑵会社は、５月17 日付書面をもって、Ｘに解雇を通知するとともに、18 日、その旨を組合と分会にも通知した。しかし、いずれの通知にも解雇理由は表示されていなかった。
５月26日、組合は団体交渉でこの解雇に抗議するとともに解雇理由を質したところ、会社の回答はＸが業務命令に従わず又、反省の色なきため、止むを得ず会社の秩序を守るため解雇したということであった。
第２ 判断
⑴申立人は、会社がＸの杉並赴任を固執したのは、同人が組合の中心的幹部であったことによると主張する。しかしながら、①組合は昭和47 年８月事務センターの移転について通知を受けながら翌昭和48 年２月17 日の団体交渉申し入れまで、半年もの間この問題を組合としてとりあげず、個人折衝にまかせていたこと、②Ｘ個人も組合も、杉並への赴任拒否理由としては、本件申立てに至るまで、もっぱらＸ個人の通勤事情のみを問題とし、組合活動上の理由を全くあげていなかったことからみて、会社がＸの組合活動を理由として杉並への赴任を強硬に主張したとは認められない。むしろ、事務センターの移動に伴なって、Ｘの勤務先が移転したもので、これにつきＸが通勤事情の上で難色を示し、組合がこれを組合員の労働条件の変更として団体交渉の対象にとりあげたところから、労使の紛争が生じたものとみることができる。⑵申立人は、Ｘに対する出勤停止処分及び懲戒解雇は、正当な組合活動たるストライキを理由とするものであると主張し、被申立人はストライキは違法であり、処分はＸの赴任拒否を理由とする企業秩序維持のための止むをえない手段であると主張する。そこで、右処分に至る経過を見ると、労使双方とも誠意をもって団体交渉を行い、この問題を処理しようという姿勢に欠け、やや性急にスト、処分といった最終的手段に訴えたきらいがある。
(ｲ) すなわち、会社は当初、組合との団体交渉でこの問題をとりあげる姿勢に欠け、昭和48年３月１日、３日にようやくもたれた２回の団体交渉でも、Ｂ３課長らがＸ個人を説得するに当ってとってきた態度を変更せず、交渉により事態の解決を図る姿勢はほとんどみられなかった。その後、会社は３月５日、６日、７日、20 日と上司による説得、赴任命令書の交付などをくり返し31 日には上司がＸの私宅を早朝訪ねて説得するなど、個人の説得にはかなりの熱意を示したが、団体交渉では当初の立場をほとんどゆずることなく、組合の譲歩を求めるに止まった。
(ﾛ) 一方、組合はＸの杉並赴任後３ケ月以内に配置転換を行なうことを確約せよとの主張を堅持し、以後団体交渉においては歩みよりを示さず特に４月３日の団体交渉で将来の人事異動の基本原則についての合意が一応成立し、会社側が５日の団体交渉で重ねて組合に対しＸの赴任について新提案を求めたにもかかわらず、組合はこれに対して何らの新提案を行なわず、団体交渉は進展しないままに終ったのであって、組合が積極的に事態の解決に努力したとはみられない。
(ﾊ) 以上の経過から判断すると、本件紛争は、会社、組合双方が紛争の平和的処理のため弾力的態度で努力すれば、解雇、指名ストなどの最終的手段をとらずに問題を解決することが可能であったものと認められ、今日においても、なお、労使が紛争の平和的処理につとめ、組合およびＸ個人が本件紛争について遺憾の意を表わし、他方会社はＸの解雇を撤回し、Ｘは杉並事務センターに一応赴任し、以後できるだけ早期に同人を通勤時間の短い職場へ配転することに努力し、この件について組合と団体交渉することが望ましい。
(ﾆ) しかしながら、不幸にして事態は上記のように進展してしまったものであるが、会社は、個人折衝の段階ではかなり弾力的態度をとり、社宅提供、Ｘの自宅借上げ、非公式ながら配転の見通しの提示などの譲歩をしていることがうかがわれる。これに対し、Ｘは杉並への移動の可能性が生じた時点で自己の住居を越ケ谷に決定し、そのために生じた通勤の困難という個人的理由であくまで赴任を拒否し、会社の説得に応ぜず、３月７日組合が指名スト通告を行なう以前の同月５日、６日の２日間は事実上赴任に応ぜず、会社の指示に従った労務提供を行なっていないのであって、組合の指名ストはＸのこのような赴任拒否行為を形式上組合の行為として認めるための手段にすぎなかった。このように会社がＸに対して行なった出勤停止処分及び解雇は、もっぱらＸの赴任命令拒否行為を理由とするものであり、同人が指名ストに入ったことを理由とするものではないから、申立人のいう本件出勤停止処分及び解雇はＸの正当な組合活動を理由とする不当労働行為に該当するとの主張は採用しえない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件は、労働組合法第７条に該当しない。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和50 年３月４日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00674.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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