富山、昭47不１、昭50.３.13
命令書
申立人全国社会保険診療報酬支払基金労働組合富山支部
申立人Ｘ
被申立人社会保険診療報酬支払基金
被申立人富山県社会保険診療報酬支払基金
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）は、社会保険診療報酬支払基金法に基づき、健康保険法等による療養の給付に関する費用の請求の審査および支払いを行なう法人であって、肩書地に主たる事務所を置くほか、各都道府県に従たる事務所を置き、現在の職員数は約4,600名である。
被申立人富山県社会保険診療報酬支払基金（以下「富山基金」という。）は、富山県における基金の従たる事務所であり現在の職員数は約53名である。
⑵申立人全国社会保険診療報酬支払基金労働組合富山支部（以下「全基労富山支部」という。）は、全国社会保険診療報酬支払基金労働組合の支部として昭和25年結成され、現在の組合員数は６名であって、いずれも富山基金の職員である。
申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、高校卒業後、昭和35年９月１日に富山基金に入所し、昭和39年ごろから全基労富山支部の支部長である。
なお、富山基金には、全基労富山支部のほかに、昭和39年４月に全基労富山支部から脱退した者によって結成された社会保険診療報酬支払基金労働組合富山支部がある。
２ 昭和46年当時の５等級昇格制度とその運用について
⑴昭和42年８月、基金は、給与体系の全面改正を行ない、その際現行の５等級の職務を上級係員の職務とし、「職員の職務の等級、初任級、昇格、降格、昇給の基準」（以下「昇給、昇格基準」という。）を改正し、高校卒の職員は、必要経験年数７年、または６等級の必要在級年数２年を良好な成績で勤務した場合、５等級に昇格する資格があるものと定めた。
５等級は、原則として、将来班長となるものの選考母体であるところから、等級別職員構成に対する配慮や、給与財源の影響を考慮して、班長定数のおおむね１割増を定数として定め、遂次この定数に充つるよう「昇給、昇格基準」とは別の運用方針により昇格を行なってきた。
⑵富山基金においては、５等級昇格選考対象者を選定するにあたって、次の４条件を定めて選考を行ない、基金の決定した定数に基づき、適格者を昇格させていた。
ア 原則として、６等級９号以上であること
イ 勤務成績が良好であること
ウ 昇格時に過年数（「昇給、昇格基準」に定める５等級昇格のための必要経験年数７年を超過した年数をいう。）が５年以上であること
エ 必ずしも不可欠の条件としないが、転勤が可能であること
⑶基金は、５等級への昇格は、運用上４月１日と10月１日の２期にわけて実施していた。
３ 昭和46年度の５等級昇格の実施状況について
⑴昭和46年３月ごろ、基金は、富山基金に対して、所属職員の５等級昇格選考対象者の氏名、採用年月日、過年数、給与の号、勤務成績の順泣、評定点などを報告するよう指示した。
⑵富山基金はこの指示に基づき、６名の５等級選考対象者を選定し、基金へ報告した。⑶基金は、富山基金の５等級昇格者定数２名を決定し、通知した。
⑷富山基金は、５等級昇格選考対象者６名の中から２名の適格者を選考し、基金へ申請した結果、昭和46年４月１日付で２名の５等級昇格者が決定した。
⑸昭和46年10月１日の昇格期には、富山基金では、５等級昇格者がなかった。
４ Ｘの５等級昇格について
⑴昭和46年10月１日現在、Ｘは６等級８号、過年数は４年10か月であった。⑵富山基金では、昭和42年10月１日から昭和46年10月１日までの間の各昇格期に、過年数５年未満で５等級に昇格した職員はいない。
第２ 判断
申立人らは、被申立人らが、Ｘを昭和46年10月１日に５等級に昇格させないのは、全基労富山支部所属の組合員であるが故の不当な差別であり、全基労富山支部の団結を破壊しようとした不当労働行為であると主張し、諸給与の差額の遡及払いと誓約文の掲示を求める救済を申立てた。
これに対し、被申立人らは、昇格は、根拠規程などの妥当な運用により決定してきたもので、全基労富山支部の組合員なるが故に差別したことはないと主張する。以下これについて判断する。
⑴基金は、「昇給、昇格基準」を定め、その中で、高校卒の職員は、必要経験年数７年、または６等級必要在級年数２年を良好な成績で勤務した場合、５等級に昇格する資格があるものと定めていた。
しかし、全国的な基金組織の等級別職員構成に対する配慮や、給与財源の影響を考慮して定数を定め、その範囲内で、別の運用方針により昇格を実施してきたことは、止むを得ない措置であると認められる。
富山基金において、「昇給、昇格基準」に定める必要経験年数７年に、過年数５年を加えた12年をもって、５等級昇格選考対象者を選定する１つの資格条件としていたことも、定数の範囲内で運用するための必要から生じた措置で、組合間の差別をはかったものとは認められない。
⑵富山基金が、５等級昇格選考対象者を選定するにあたって定めた資格条件のうち、前記２の⑵のイは、実質的な価値判断を伴なう条件で、評定の実施権者が差別を行なうことは可能であるが、アおよびウは、客観的、形式的なものであって、その選定に差別を持ち込む余地はない。
また、エは、不可欠の条件としないことを前提としている以上、選定にあたって決定的な影響を与えるものではないと認められる。
⑶ところで、Ｘは、昭和46年10月１日現在、６等級８号、過年数が４年10か月で、富山基金における５等級昇格選考対象者を選定するための４条件のうち、前記２の⑵のアおよびウの形式的な資格条件を欠くものである。
なお、富山基金の職員で、昭和42年10月１日から昭和46年10月１日までの各昇格期に、過年数５年未満で昇格した者はいない。
従って、Ｘについての成績評価を判断するまでもなく、被申立人らが全基労富山支部所属の組合員であるが故に昇格の差別を行なったとの申立人らの主張は、理由がない。
よって当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条により、主文のとおり分離命令する。
昭和50年３月13日
富山県地方労働委員会
会長天富直次
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00675.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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