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命令労委DB棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)不当労働行為事件命令集55集637頁

神奈川県労委命令 昭和50年5月2日

昭和49年(不)第14号 洗足学園事件

判示事項

2249 その他使用者の態度

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機関
神奈川県地方労働委員会
年月日
昭和50年5月2日 (1975-05-02)
事件番号
昭和49年(不)第14号
事件名
洗足学園事件
種類・結果
命令 棄却(命令主文が棄却のみ又は棄却と却下)
掲載
不当労働行為事件命令集55集637頁
分野
労働

判示事項

2249その他使用者の態度

給与、諸手当、教育労働条件改善等に関する団交を数回続けたのちに、会社が最終回答をし、かつ団交再開の意思はないと文書回答したことは財政未確定の時点での最終回答との意味であり、また団交を行なっても実効性がないとの趣旨と認められるから団交拒否とならない。

2240説明・説得の程度

組合は、本件申立て以降の団交につき、学園には誠意は認められないと主張するが、15回以上、平均2時間程度の団交を行ない、消費収支予算書を提出説明し、他校の財政状態を調査し、学園の財政状態についてある程度説明を行なっているので、組合の主張は認められない。

5008その他

組合は、団交において学園側は組合の要求通りの資料を提出せず、金額の積上げを全然しないのは実質的団交拒否と主張するが、団交の運営は自主的に行われるべきものであって、その内容にまで労委が介入して判断すべき必要はない。

事案の概要

給与、諸手当等に関し、最終回答であること、団交再開の意思のないことを回答したことが争われた事件で、団交拒否にあたらないとして申立てを棄却した。

当事者

申立人:洗足学園教職員組合

被申立人:学校法人 洗足学園

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

神奈川、昭49不14、昭50.5.2

命令書

申立人洗足学園教職員組合

被申立人学校法人洗足学園

主文

本件申立てを棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

⑴被申立人学校法人洗足学園(以下「学園」という。)は、肩書地に本部事務局を置き、東京都目黒区洗足に第1高等学校(以下「第1高校」という。)を、神奈川県川崎市高津区に幼稚園、小学校、第2中学校、第2高等学校(以下「第2高校」という。)、短期大学及び大学を設置している学校法人で、申立て当時の教職員数は、約210名である。

⑵申立人洗足学園教職員組合(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を置き、学園に勤務する教職員によって組織された労働組合で、第1高校に第1支部を、第2中学校、第2高校に第2支部を置き、第1支部は、東京私学教職員組合連合に、第2支部は、神奈川私学教職員組合連合(以下「神奈川私教連」という。)にそれぞれ加盟し、本件申立て当時の組合員数は、30名である。

2 本件申立てに至るまでの団体交渉の経過について

⑴昭和49年3月18日組合は、神奈川私教連と連名で給与、諸手当、教育労働条件改善等に関する18項目の春闘要求書を提出し、4月8日団体交渉を申し入れたが、同日学園は、財政的に未確定を理由に後日回答するとした。

⑵組合は4月8日、11日、20日と団体交渉の申入れを行い、同月11日、13日ストライキを行った。

⑶同月24日さきに要求のあった年度末手当についての団体交渉が行われ、席上学園は、春闘要求問題にふれ時期的に有額回答はできないが、三公社五現業の回答並みに近づけるよう努力するとした。

⑷組合は、4月25日、26日、27日、30日、5月1日、2日、4日、7日と団体交渉の申し入れを行い、この間、同月25日、5月10日ストライキを行った。

⑸5月14日団体交渉が行われ、学園は、第1高校の教職員について1人平均月額31,500円、第2中、高校の教職員について1人平均月額25,800円の回答を行い、第1高校と第2中、高校との格差は、東京都と神奈川県の補助金の差であると説明した。⑹同月21日団体交渉が行われ、学園は、前回の団体交渉の席上組合から神奈川県と東京都の両方に存在する他私立学校の賃金について質問があったのに対し、他私立学校と差が生ずる理由について説明を行った。

⑺同月27日団体交渉が行われ、学園は、勤続年数が20年を超える者について500円の増額を回答した以外は、同月14日付回答を変更しないとし、「このまま推移すれば実りなき論争の空転が続くのみと考えられますのでこれをもって最終回答とし、今回の団交を終結する」として団体交渉を打ち切り一方的に退席した。これに組合が抗議したため、学園は、組合役員と会い、明日回答するとしたが、翌日学園は、回答を変更できない旨回答した。

⑻以後、組合は、同月29日団体交渉を申し入れたが、同月30日学園は、27日付回答が最終回答であり、団体交渉を再開する意思はない旨回答し、6月1日、4日組合が団体交渉を申し入れたのに対し、学園は、同月5日同趣旨の回答を行った。

⑼更に組合は、同月6日、7日団体交渉を申し入れ、同月12日ストライキを行い団体交渉を申し入れたが、学園は、翌13日既に誠意ある回答を行っているとして拒否した。⑽なお、その間6月3日、4日、5日、7日、第1高校校長が話し合いの仲立ちを行い、10日には、第1高校校長の立会いのもとに学園と組合三役が会い、学園は、春闘要求の一つである第1高校と第2中、高校との賃金格差是正について第1高校の1人平均月額を2,000円増額するとした。

3 本件申立て以降の団体交渉の経過について

⑴7月1日当委員会に本件申立てがなされた。

⑵同月2日組合は、夏期一時金の要求書を提出し、同月5日夏期一時金について団体交渉がもたれ、学園は、2.15か月の回答を行った。

⑶同月8日夏期一時金について団体交渉が行われ、学園は、2.15か月に増額回答を行い、経常収支についての説明を行ったが、組合が、5月27日以降の学園の団体交涉拒否について陳謝文を要求したため、大半がそれに費やされた。

⑷同月15日の団体交渉も陳謝文問題で終始した。

⑸同月29日団体交渉が行われたが、組合が事前にテープレコーダー使用を通知していたのにもかかわらず、学園はテープレコーダー使用は突然のことであり団交形式の変更であるとして交渉を打ち切った。

⑹8月7日団体交渉が行われ、組合は、3月18日付春闘要求を取り下げ、要求を神奈川県私立学校の妥結平均に下げるとともに、学園に対し入学金、施設費等の説明資料の提出を要求した。

⑺同月22日団体交渉が行われ、学園は、昭和49年度消費収支予算書を提出し、説明を行った。

⑻9月7日団体交渉が行われ、学園は、神奈川私教連加盟校について生徒数学級数、授業料等を調査した結果を発表し、他校と1のクラス当たりの収入格差について説明した。

⑼その後、同月13日、24日、10月15日、29日、11月11日、22日、28日団体交渉が平均約2時間程度行われており、その席上学園は、財務比率、退職給与引当金繰入額、基本金組入額の性格、補助金の問題等について説明を行った。以後団体交渉は本件結審時まで行われている。

⑽なお、11月11日の団体交渉の席上、学園は前回に組合交渉員が「50周年記念の名目もあるし」と発言した真意を確かめ、祝金、一時金の要求であるのなら応ずるとしたが、組合はこれを否定した。

第2 判断及び法律上の根拠

組合は、5月28日以降本件申立てに至るまで、組合の再三にわたる団体交渉の申入れを学園が拒否したとし、更に、本件申立て以降の団体交渉についても、学園は組合を納得させるに足る十分な資料の提出をせず、また、学園には積極的に問題解決を画るという態度もみられず、このような学園の態度による団体交渉は、誠意ある団体交渉といえないと主張する。

これに対して学園は、本件申立て以前も、以降も、組合の申し入れる団体交渉を拒否したことはなく、5月27日付回答の「最終回答とする」との文言は、その時点では確定的な予算が立てられていないのでその段階における最終回答の意であるとし、「団交再開の意思はない」との文言は、もはや譲歩しうる限度まで譲歩をなし、これ以上の上積みをなしうる財政的余裕がなく、今後団体交渉を繰返しても実効性のあるものとはなりえない趣旨を述べたにすぎず、また、6月4日、5日、6日、7日、10日と春闘要求事項の1つである格差問題について、第1高校の校長の仲介により組合三役と話し合いを行っており、実質的な団体交渉と同じ効果をあげているとする。更に、本件申立て以降の団体交渉については、誠意ある態度で行っており、本件申立ては被救済利益を有しない旨主張する。

よって、以下判断する。

例年、組合からの春闘要求書提出は、4月下旬ないし5月上旬であり、また学園の財政が確定するのは、学生、生徒数の確定、予算編成、公認会計士の指導等の関係から6月中旬ないし下旬にならざるを得ない情況にあるものと認められる。

それにもかかわらず学園は、前記事実認定のとおり5月27日に有額回答を行い、その後財政確定後において春闘要求、夏期一時金要求等について自主的に団体交渉を行っていることからみて、学園が回答した最終回答とする旨及び団体交渉を再開する意思のない旨の文書は、財政未確定の時点での最終回答との意味であり、団体交渉を行っても実効性がないとする趣旨のものであるとする学園の主張はこれを認めざるを得ないところであって、組合の主張するごとく、全然団体交渉を拒否する意思によるものであったとは認め難い。

また、組合は、本件申立て以降の団体交渉について、学園は、誠意ある態度で行っていないと主張するが、学園は、7月4日以降15回以上、平均2時間程度、長いときで約4時間にわたり団体交渉を行っており、また、消費収支予算書を提出説明し、神奈川私教連加盟校の財政状態を調査する等を行い、学園の財政状態についてある程度具体的な説明を行っているものと認められる。申立人は団体交渉において学園側は組合の要求通りの資料を提出せず、金額の積上を全然しないのは実質的団交拒否と主張するけれども、団体交渉の運営は自主的に行われるベきものであって、その内容にまで当委員会が介入判断すべき要はなく、この組合の主張は是認し得ない。

なお、組合は、陳謝文の手交、掲示を求めているが、学園の最終回答書の文言及び学園の態度には多少反省を要する点もないではないが、上記認定の如くその後団体交渉が継続して行われていることからして、あえて陳謝文の手交、掲示を命ずる程のものとは認め難い。

よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。

昭和50年5月2日

神奈川県地方労働委員会

会長福田四郎

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00676.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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