中労委、昭47不再15・16、昭50.２.５
命令書
中労委昭和47年（不再）第15号事件再審査申立人
理化学研究所
中労委昭和47年（不再）第16号事件再審査被申立人
中労委昭和47年（不再）第15号事件再審査被申立人
理化学研究所労働組合
中労委昭和47年（不再）第16号事件再審査申立人
主文
１ 初審命令主文第１項を次のとおり変更する。
理化学研究所は、昭和43年度給与改定に伴って発生した「吸収問題」の解決について、現行給与の改定に際し、理化学研究所労働組合と誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
２ 各再審査申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴昭和47年（不再）第15号事件再審査申立人、同第16号事件再審査被申立人理化学研究所（以下「研究所」という。）は、肩書地に主たる事務所および研究所を置き、東京都内に駒込および板橋の各分所を有し、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する試験研究を総合的に行うことおよびその成果を普及することを目的とした政府関係特殊法人で、その職員数は、昭和49年３月の結審時約600名である。現在の研究所は、昭和33年10月21日上記の目的に基づく理化学研究所法（昭和33年法律第80号）の制定に伴い、株式会社科学研究所が改組されたものである。同法の制定およびこれに伴う科学研究所の改組に際し、国会において次の付帯決議および答弁がなされている。
① 優秀な人材を吸収し得るような人的組織および待遇、その他運営について十分考慮を払うべきことを要望する（衆議院科学技術振興対策特別委員会付帯決議33.３.12）。
② 研究所を国立でなく特殊法人とするのは予算等に縛られず、より良い待遇改善を行うためである（同上委員会における主務大臣答弁33.３.５）。
⑵昭和47年（不再）第15号事件再審査被申立人、同第16号事件再審査申立人理化学研究所労働組合（以下「組合」という。）は、昭和22年９月前記株式会社科学研究所の従業員で結成され、同会社が特殊法人となると同時に、現在の名称に変更したものであり、組合員数は、昭和49年３月の結審時約420名である。
なお、同組合は、上部団体である政府関係特殊法人労働組合連絡協議会（以下「政労協」という。）に加盟している。
２ 職員の給与
職員の給与は、研究所職員給与規程により定められ、本給と諸手当に分かれ、本給については、同規程別表の本給表により定められている。昭和43年当時において、本給を基本として定められる手当は、役職手当、研究手当、超過勤務手当、期末手当である。昭和33年研究所発足時における職員の給与水準は国家公務員のそれと比較して26.7％上廻っていたが、その後の推移を３年毎にみてみると昭和36年には32.6％となった。しかしその後は昭和39年には26.2％、昭和42年には23.2％上廻ったに止まりその格差は減少してきている。
昭和43年度給与改定交渉で問題となった大学卒初任給から勤続10年に至る間の研究員基準内給与の推移を国家公務員の研究職を100として比較すると次表のとおりである。勤続大学卒博士課程修了後
年数昭和33年昭和36年昭和39年昭和42年昭和33年昭和36年昭和39年昭和42年
０ 112 105 102 102 117 107 104 100
５ 117 117 110 110 117 111 105 107
10 117 116 106 113 116 110 103 104なお、研究所定款第35条には「本研究所は、会計並びに給与及び退職手当の支給に関する規程を定めようとするときは、その基本的事項について科学技術庁長官の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。」と規定されている。
３ 昭和42年度までの給与改定に関する交渉経過
⑴従来の給与改定の経過は、研究所設立以来、各年度とも労使の団体交渉により協定が締結され、これに基づいて給与改定が実施されている。
⑵昭和39年度以降における各年度の給与改定交渉の経過は次表のとおりである。年度要求月日協定締結団体交渉回答妥結および実施内容
月日回数回数
39 39.11. 2 40. 3.26 13 ２内示枠内
40 40.11. 5 41. 3.11 ６２〃
41 41. 9.24 42. 2.28 10 ３〃ただし大学卒初任給引
42 42. 7. 6 43. 2.29 14 ３〃上額は、内示最高額よりマイナス200円
⑶研究所と組合の交渉は、まず事務折衝に始まり、団体交渉において研究所の回答がなされてきた。そして研究所の第二次および第三次回答は、それぞれ前回回答に対する修正部分を口頭で行い、交渉が煮つまった段階で全体の表（１号刻みの本給表、以下「全体表」という。）に書き移し、労使双方が確認したうえで、協定書に調印を行ってきた。
なお、過去において第一次回答より妥結時までの交渉における修正箇所および修正金額についてみると次のとおりである。
年度修正ヵ所修正金額
39 95 100円ないし300円増
40 111 100円減ないし300円増
41 143 1,000円減ないし300円増
42 105 100円ないし200円増
４ 昭和43年度の給与改定に関する団体交渉の経過
⑴昭和43年６月20日、組合は研究所に対し、昭和43年度賃上げ要求として一律10,000円以上の引上げを主たる内容とする要求を行い、これが実現のため、関係官庁へ積極的かつ強力に折衝することを要望した。これらの要求は、上部団体である政労協の方針に則ったものであった。
⑵７月４日を第１回として10月２日までの間、４回にわたる団体交渉が持たれたが、研究所は、給与改定問題については、公務員の給与改定が決定するまでは具体的回答はできないとして具体的交渉には応じなかった。
なお、９月24日の団体交渉では、組合は研究所に対し、監督官庁である科学技術庁に賃上げについての意見の申入れを要求したが、研究所は当研究所のみの特別扱いの申入れはできないとして拒否した。
⑶ 10月８日、大蔵省は各監督官庁を通じ各特殊法人に対して、昭和43年度給与改定に関する内示を口頭で行った。しかし、研究所は、この内示の内容については組合に対して説明せず結局組合は政労協などを通じて内示の内容を知った。
なお、内示内容は次のとおりであり、（）内は国家公務員の引上率および金額である。
① 基準内給与引上率平均7.95％（平均８％）
② 初任給引上額大学卒2,400円（2,652円）
③ 給与最高限監事給与額を上廻らないこと
④ 引上実施時期昭和43年８月１日、後に７月１日に変更
⑷ 10月11日および18日に団体交渉が行われ、組合は、①ベースアップ枠の拡大を政府（監督官庁）に要求すること、②具体的な給与表の改定は団体交渉により決定することの２項目を要求した。これに対し研究所は①項は拒否し、②項については内示枠内で全体表案を作成したうえで具体的交渉に応ずる旨を回答した。
組合は、上記回答を不満として、同月18日、研究所に対し、①本給について一律10,000円以上引上げること、②賃金体系の是正を行うこと、③回答は10月26日までに文書で回答すること等を申し入れ、10月21日ストライキを実施した。
10月26日研究所は、①組合要求に応ずることは困難であること、②43年度の給与改定については、遡って８月１日から実施することとし、その内容は11月上旬を目途として提示する旨の回答を行った。しかし組合は、研究所の回答を不満として10月27日再度ストライキを実施した。
⑸ 10月31日の団体交渉において組合は、独自に作成した本給表案をグラフ化した要求書を提出し研究所の回答を求めた。しかし研究所はその提示する全体表案はある程度監督官庁の了解が必要であり、その手続が完了していないことを理由に要求を拒否した。
11月４日組合は、研究所に対し下記要旨の抗議文を提出した。
① 要求書提出後４ヵ月半を経過し、また人事院勧告後すでに２ヵ月半も経過しているのに、組合要求に対して何等具体的な回答をせず交渉を引き延していることは組合の要求を無視するものであること。
② 賃金体系の是正については、最終的結果を発表する前に組合に対し基本的な考えかたを明らかにするべきであるし、本給表の改定は組合との交渉によって行うこと。⑹ 11月７日の団体交渉において研究所は、昭和43年度給与改定案として、①基礎給（本給＋手当）部分は平均7.95％アップ、②大学卒初任給より５年間部分については7.84％ないし8.16％アップ、③大学卒初任給引上額2,400円等を骨子とする昭和43年度本給表改定案（以下「第一次回答」という。）を提示した。この第一次回答は、前記内示枠に添ったもので科学技術庁関係の特殊法人の給与担当者をもって組織された「二水会」において確認され監督官庁である科学技術庁に連絡、了解済のものであった。組合は、この回答に対し、①研究所の給与水準が年々低下していること、②これがとくに初任給付近に現われていること等を主張し、全体表案の作成は組合と共同で行うことを要求して、回答を拒否した。
なお、研究所は、同日の団体交渉において組合に対し、「二水会」とはたんなる連絡機関であり、二水会協定は各法人を拘束するものではないが関係法人はその協定（申し合せ）を守る道義的責任があること等を説明した。
⑺ 11月11日の団体交渉において組合は次の要求を行った、①研究所はベースアップの枠の拡大に努力すること、②前年度の大学卒初任給の改定は、内示額より200円低かったので是正すること、③大学卒初任給およびその後の５年間部分については、他の官庁の特殊法人より200円程度低いのでこれを是正すること。なお、組合はこの日以降の団体交渉において上記②、③項の是正要求を強く主張した。
これに対し、研究所は上記②、③項の組合が指摘する事実を認めたが、組合要求については、内示枠を超えること、二水会協定に反する扱いはできないこと、本年は時間的におそいので来年努力するとしてこれを拒否し、特に②項については、200円低くしたことに対する見返りとして昭和43年４月の定期昇給に際し、特別昇給をすることで前年労使合意していることを主張した。
⑻ 11月15日から12月27日までの間５回にわたり団体交渉がもたれたが、この間組合は第一次回答の増額修正を求め、これに対し、研究所は第一次回答（全体表）は、二水会での申し合せおよび役所の了解等を経た最終案であり変更はできない、また研究所には事実上自主性はないなどとも発言し交渉は進展せず組合は11月20日抗議のストライキを実施した。
12月17日の団体交渉において組合は、①研究所の第一次回答において不当な増加額をつけた７等級部分（主任研究員・部長職）から最低500円、最高13,600円を減額すること、②従来の値切部分である１等級ないし３等級部分に100円ないし600円を加算すること、③研究所の第一次回答の本給表を前①、②項により修正したものと組合要求額（10月31日付）との平均額を第二次要求額とすること等を要求した。これに対し研究所はこれら組合要求は内示枠を超過することを理由に拒否した。
⑼昭和44年１月中は、昭和44年度予算関係の事務が輻輳したため、給与改定交渉は中断された。その後再開された２月５日の団体交渉において組合は、従来の要求であるベースアップ枠の拡大要求を撤回し、交渉事項を内示枠7.95％の枠内で、①大学卒初任給およびその後の５年間部分の是正と、②これに伴う全体表の書き換えなどにしぼり賃上げ配分交渉を求めたが研究所は、第一次回答は最善の案でありかつ最終案であるとして、要求を拒否した。なお、２月18日より３月３日まで６回にわたり団体交渉がもたれたが、交渉事項は主として給与改定以外の問題であった。
⑽２月27日組合は、研究所の回答を不満としてさらに抗議のストライキを実施し組合集会を行った。この際、研究所側の管理職がその状況をテープ録音するという事件が起きたため、２月28日、３月３日の両日この件に関して団体交渉が行われ、①テープ録音に関する事実経過およびこれに関する研究所側の責任と処置を明らかにし、正常な労使関係をとりもどすよう努力すること、②今後の賃金その他の懸案事項を解決するため努力すること、以上２項目の確認書が取りかわされて本事件は一応解決した。⑾３月４日、５日、６日と連続して団体交渉が行われた。３月４日の団体交渉において組合は、①第一次回答の全体表の作成に参加する機会がなかったこと、②他の法人は、それぞれ職務・学歴構成が異なることおよび諸手当の支給基準が違うこと、③他の法人（科学技術庁関係特殊法人日本科学技術情報センター）においては家族手当の新設によって、基本給部分へ配分が減少するので研究所の基本給部分（初任給およびその後の５年間部分いわゆる二水会協定）をこれにそろえる必要性はないこと、等の理由をあげ第一次回答の全体表の書き換え（修正）を要求した。
これに対し、研究所は、①現時点で第一次回答（全体表）の変更はむりであること、②基本給部分について科学技術庁関係特殊法人のバランスをとる必要があること、③第一次回答は、二水会できまった線というか、当研究所が適当とした線であること、④第一次回答の不合理な面は来年度の給与改定の際改めること等を主張して組合要求を拒否し、交渉は難航して翌５日早朝に及んでも進展はみられなかった。
なお、当日の団体交渉において、研究所側の交渉委員の理事者間に見解ないし意見の不一致がみられ、組合は、研究所に対し、どの発言が研究所の見解かはっきりしてほしい、また理事者間の見解を統一して交渉に応じてほしい旨要望した。
⑿その後再開された５日（午後）の団体交渉は、深夜まで続けられた結果、研究所は、全体表案（第一次回答）の書き換えに関する組合の要求について再考することを約した。
再度開かれた６日午後の団体交渉は、研究所側の交渉委員である労務担当理事がＢ１理事からＢ２理事に交替して行われた。
当日の交渉で研究所は、組合に対し全体表の書き換え要求は前記⑾に認定したところ同一の理由により今の段階では出来ないと回答したため、組合は研究所の約束不履行を追求して交渉は冒頭から紛糾した。
その後交渉は翌７日早朝まで続けられた結果、①全体表案を決める時は、労使合意の上で作成すること、②組合の修正案を考慮して全体表案について再検討すること、③全体表案は、①項の過程を経て監督官庁である科学技術庁に承認を求め、承認を得ることが困難な場合には改めて労使間において交渉すること等のプロセスが労使間に確認された。なお、この交渉過程を通じて、研究所側の各交渉委員、特にＢ３副理事長の発言とＢ２理事の発言との間には、全体表案の書き換え問題をめぐり相当ニュアンスの異なるものがあった。
⒀３月10日の団体交渉において研究所は、組合に対して前回の交渉経過をうけて、口頭で要旨次のような提案（以下「第二次回答」という。）を行った。
Ａ監督官庁への手続（承認）は、第一次回答の全体表案で行うが、これは一応暫定的なものと考えてほしい。
Ｂ前回交渉において表を改正するということであったので、次に申し上げる数字に変更した。これが実際の表であると考えてほしい。また、変更の部分は来年の全体表に吸収する。
以上の点で研究所としては、実際上第一次回答による全体表案を変えたことと理解している。
等級号俸第一次回答額第二次回答による修正額
３等級５号俸 34,100円 34,300円
〃９〃 36,600 36,800
〃 13 〃 39,800 40,000
〃 17 〃 42,600 42,900
〃 21 〃 45,400 45,700
〃 25 〃 49,000 49,200
なお、研究所の第二次回答に伴う変更部分の原資は、総額約30万円であり、平均引上率に換算すれば0.06％に相当するものであった。
この研究所の第二次回答に対し、組合は検討を約し翌11日、組合員に対し前日の団体交渉の経過報告ともに、研究所の第二次回答に基づく全体表案を独自に作成配布し、職場討議を開始した。
⒁３月13日の団体交渉において組合は、研究所に対し、第二次回答は、現在組織内で討議中であるが、①第二次回答は、本年の値切り部分は回復しているが去年の大学卒初任給値切り部分が回復されていないのでこれを回復すること、②１等級部分についても是正を行うこと等を要求した。
この要求に対し、研究所は第二次回答が最終案であるとして拒否した。
⒂３月15日の団体交渉において、組合は研究所に対し、前年度給与改定における全体表の協定の際に誤りがあったこともあり第二次回答に基づく全体表を提出するよう求めた。なお、組合は、第二次回答に基づく全体表の協定を裏協定としてあつかう余地があることを示した。
これに対し研究所は、①第二次回答に基づく全体表は監督官庁の了解等の内部手続が済んでいないこと、②第二次回答に基づく全体表を作成することは当研究所に２つの全体表があることになり、これが外部に洩れない保証がなく、万一洩れた場合には非常に誤解をまねくこと、③研究所としては、これ以上の努力は出来ないこと等を主張して組合要求を拒否した。
しかし、研究所は口頭による第二次回答の変更部分のみをそのまま文書化して協定することについては応ずる旨答えた。
このように、文書により協定するとした場合、口頭による第二次回答の変更部分のみとするか全体表とするかをめぐり労使の主張は平行線をたどったため昭和43年度給与改定交渉は同日事実上決裂した。
５ 埼玉県地方労働委員会のあっせん経過
⑴昭和44年３月17日組合は、埼玉県地方労働委員会（以下「地労委」という。）に対し昭和43年度給与改定ほか３項目につきあっせん申請を行った（以下給与改定事項のみについて記載する。）研究所は地労委のあっせんに応じ、あっせんは公・労・使の三者構成で３月24日、25日、27日の３回にわたり行われた。
⑵３月24日の第一回あっせんは、労使からの事情聴取後組合から次の提案がなされた。Ａ科学技術庁に対する承認申請のため形式上第一次回答の全体表で協定するが、組合との正式協定には第二次回答に基づく全体表で協定する。
これは部外秘としてもよい。
Ｂ１等級ないし３等級の一部の者に対し、一時金の形式で金員を支給する。⑶翌25日の第二回あっせんにおいて、研究所は、前日の組合提案に対し、次の回答を行った。
Ａ２つの全体表を出すことは、一種の二重帳簿で、理事者の背任になるおそれもありできない。また、組合側に日本科学技術情報センター等の部外者がいる場での部外秘はナンセンスである。
Ｂ１等級ないし３等級については若年者優遇の意味で３月に限り一律一時金2,000円の支給を考慮してもよい。
Ｃ昭和44年度の給与改定に当っては、研究所が３月10日の第二次回答において実質修正を考慮した部分を全体表に吸収するよう努力する。
この研究所の回答に対し、組合は再度次の提案を行った。
Ａ昭和43年度（昭和44年３月まで）の給与については、第一次回答にこの際同意して協定する。それと第二次回答による給与額との差額は実質上の解決を図る。Ｂ昭和44年４月からの給与については、第二次回答の線に沿って全体表の協定をこのあっせんの場で研究所と組合が結ぶ。
Ｃただし、第二次回答に加えて、１等級ないし３等級の値切り部分も修正する。なお、Ａ項、Ｂ項は一体として、分離しての実施は認めない。
この組合提案に対し、研究所は、Ａ項については同意したが、Ｂ項、Ｃ項については拒否した。
⑷３月27日に行われた第三回あっせんにおいて研究所は、労働者側あっせん員の意見を参考に次の回答（以下「第三次回答」という。）を行った。
Ａ昭和43年度については、第一次回答の全体表で協定する。
Ｂ昭和44年３月までの分については、年度末一時金の形で第二次回答該当者および１等級ないし３等級の一部の者については一律2,000円を支給する。
Ｃ昭和44年４月以降昭和44年度の給与改定までの給与については、４月に入って別途協議する。
この回答に対し、組合は全体表の改定を約束するものでない限り応じられないとして上記第三次回答を拒否した。
その後、労使の主張には歩み寄りがみられず、結局あっせん員は、同日労使に自主交渉を勧告してあっせんを打切った。
６ 昭和43年度給与改定の実施
⑴昭和44年３月28日研究所は、組合に団体交渉を求め、その交渉の席上、組合に対し、昭和43年度給与改定は、第三次回答に基づき実施する旨を通知したが、組合はこれを拒否した。
⑵この間研究所は３月19日科学技術庁長官に対し、昭和43年度給与支給基準の一部改正およびこれに伴う予備費の使用について承認申請を行ったが、その時点では別紙としての全体表改定案は添付せず、その後地労委のあっせん打切りの翌28日これを補完した。その承認申請は３月31日付で承認された。
その内容は、職員給与規程の改定（本給表、研究手当率の改定・深夜手当新設）、給与改定に必要な予備費22,068,000円の流用であり、全体表の改定は研究所の第一次回答に基づく表であった。実施内容は、地労委で提案した第三次回答のＡ項、Ｂ項であり、職員給与改定実施承認額17,229,000円に対し支払額15,530,000円で約90.1％であった。
⑶３月31日研究所は、上記⑵に基づき地労委で提案した第三次回答のＡ項、Ｂ項により給与差額の支払実施をしたが組合は受領拒否の指令を出した。しかし、その後まもなくこれを解除したが、現在まで歴代の委員長は組合を代表して受領拒否を続けている。
７ その後の給与改定交渉の経過
⑴昭和44年度夏季手当交渉は、同年６月12日妥結し協定が成立した、その内容は計算基礎の全体表は一応第一次回答全体表を使用し、昭和43年度給与改定交渉における第二次回答の該当範囲の者に対し、一律600円（４、５、６月の３ヶ月分について各月200円）を上積みしたものである。
⑵昭和44年度給与改定交渉は妥結をみず、同年度給与改定は、昭和45年３月31日、研究所が内示枠の範囲内（ただし、大学卒初任給は、内示額より100円上積）で作成した全体表により実施された。
⑶昭和45年度給与改定交渉は、昭和46年３月19日内示枠の範囲（ただし、大学卒初任給は内示額より100円上積みで妥結し、協定が締結されている。
⑷昭和46年度および昭和47年度の給与改定交渉は、いずれも妥結をみず、研究所は内示枠の範囲内で作成した全体表どおり給与改定を実施した。
⑸昭和48年度給与改定交渉は、妥結をみず未協定のまま上記⑷と同様に実施された。ただし交渉の過程で組合は、昭和43年度給与改定交渉において研究所が提案した第二次回答（200円ないし300円）の吸収問題の解決を提案し、研究所はこれを拒否した経緯がある。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
研究所は、昭和43年度給与改定に際して研究所のとった一連の態度は誠実に団体交渉を行ったものではなく、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとした初審判断を争い、①研究所としては組合との間で出来るだけ誠意をもって団体交渉を行ったものであって、団体交渉を実質的に拒否したことはない、②また、研究所はその職員給与について、民間会社のように組合との間で自由に協定して支給することはできず、法律上権限ある監督官庁の意向として示される内示はこれを尊重しなければならないという法律上、事実上の制約があって、内示の枠を超える要求には応じられない立場にある、③さらに研究所が組合に提示した第二次回答については、それに基づく協定化を拒んだことはなく、団体交渉が決裂した原因は、組合が第二次回答そのものでない本給表の改定案の書き換えを要求したからであると主張する。
他方、組合は、①研究所は政府の内示や同種法人で結成している二水会の申し合せを理由に団体交渉を形式的にも実質的にも拒否したものであり、②しかも、第二次回答について研究所は本給表を改めず事実上の取り扱いにこれを変質させようとして団体交渉を攪乱し、第二次回答による協定を拒否したものである、③本件救済方法としては、(ｲ)初審命令主文第１項を補強し、「研究所は、昭和43年度給与改定について、昭和44年３月10日の団体交渉において自ら提示した第二次回答に基づき改定するように、１号俸きざみの表および次年度以降の本給表への吸収を内容とする文書化を拒否せず、組合と誠意をもってすみやかに団体交渉を行なわなければならない。」と改められるべきである、(ﾛ)また、同主文第２項を取消し、㋑研究所の内示を理由とする不誠実な団体交渉をしないよう、将来にわたる不作為命令が必要であり、㋺さらに組合の団結権侵害について、陳謝文の掲示あるいは手交を命ずるべきである、と主張する。
以下それぞれの主張について判断する。
１ 本件紛争前の研究所の職員給与の状況および従来の給与改定交渉の経緯について先ず本件紛争以前における研究所職員の給与の推移を検討してみると、前記第１の２認定のとおり、設立当初においては法制定に際しての衆議院特別委員会の付帯決議の趣旨は相当尊重されて運営されていたが、その後次第に国家公務員との給与水準の格差が縮少され、特に初任給およびそれに近い部分については相対的に給与が低くなってきていたことから、前記第１の４の⑹認定のとおり、組合はこのような事態に対して強い不満を抱いていたことが認められる。また、従来の交渉の経緯については、前記第１の３の⑶認定のとおり、いわゆる一発回答ではなく、第二次回答ないし第三次回答により協定が成立しており、かつ、研究所が回答を提示する前には、組合との間で事務的問題についての折衝が行われ、さらに団体交渉を経て回答が出されて、内示の枠内ではあったが当初の研究所案をかなり修正妥結し実施していることが認められる。
２ 内示の性格およびその拘束性について
監督官庁の内示について研究所は次のように主張する。すなわち、内示は理化学研究所法に基づく科学技術庁長官の研究所に対する行政監督権によって行われるものであって、理化学研究所の財務および会計に関する総理府令および理化学研究所定款第35条に基づく、科学技術庁長官の承認権を根拠として事前にその承認基準を予告した行政監督権に基づく事実上の行為であり、そのもの自体法的効果を生ずるものではないが被監督者たる研究所にとっては、現実にこれを尊重せざるを得ない効果をもたらすものであるとする。
しかし、監督官庁の内示が研究所の説明するようなものであるとしても研究所の主張する内示による拘束ないし制約はそれをもって労働組合と団体交渉を法律的にも事実上も無意味なものとすることはできない。したがって、研究所は管理運営の権限上かくあるべしとの判断のもとに、内示枠の範囲内では自由に組合と交渉することができるばかりでなく、必要がある場合には内示枠についても前記付帯決議の趣旨を十分尊重した上でその自主的判断に基づき、組合との交渉経過に即して、監督官庁に対し積極的に折衝するなどの努力をして然るべきものと考えられる。
３ 昭和43年度給与改定内示後における団体交渉について
昭和43年度給与改定に際し、内示を受けた研究所のその後の組合に対する態度は、前記第１の４の⑷ないし⑻認定のとおり組合から団体交渉によって改定案を作成しようとの申し入れも拒否して、研究所が作成した改定案（第一次回答）を提示し、さらにその後数日を出でず開催された団体交渉の席上においても変える時期としてはすでに遅いとか、内示枠を一ぱい使って作成したものであるから変えることはできないとして自らの提案に固執したのみならず、諸種の制約を受けているため研究所には自主性はないのだと自ら発言するなど、内示および二水会協定を理由に自らの交渉責任を他に転嫁するような態度をもって終始しているのであって、このような研究所の態度につき組合が納得しえなかったとしてもあながち無理はなく、他に前記２判断に示すような監督官庁への折衝を積極的に重ねたと認めうる資料もない。
４ 第二次回答前後の団体交渉について
⑴第二次回答前後における団体交渉においては、前記第１の４の⑾および⑿認定のとおり研究所理事者間の意見は必ずしも一致して団体交渉に臨んでいたものともみられず、これがため組合としては、第二次回答は過去の給与改定の際の協定経過からしても結局は本給表の全体表によって協定が締結されるものと受取ったとしても必ずしも無理だとはいいきれないものがある。
⑵もっとも、組合が主張するように第二次回答は全体表をウラ協定として締結することを研究所が提案したものと認めうる確たる資料はなく、また、前記第１の４の⒂認定のとおり、研究所は口頭により提示した第二次回答をそのまま文書化し、それによって協定することについては拒否していないのであるから、組合が主張するように、研究所が第二次回答を事実上の取扱いに変質させようとして団体交渉を攪乱させ、第二次回答に基づく協定締結を拒否したものであると認めることはできない。⑶さらに、研究所は第二次回答により修正した全体表案をもって組合と協定することは定款に違反することになるとして、これを拒否したが、たとえ研究所の主張するように口頭による第二次回答をそのまま文書化して協定するとしても、ウラ協定となり、理事者としての違背行為となることには変りはない。また一方、組合が号俸間差額および他の等級への影響部分の確認のため必要があるとして、全体表案提示の要求に固執したことについてみても、４号俸きざみの金額が確定されれば、それらは自から明らかとなるものとみられる。
したがって、これら双方の主張はいずれも形式的に過ぎて肯認できず、互に第二次回答に基づく協定不成立の責任を相手側にのみおしつけることはできないものと考えられる。
５ 第二次回答をめぐる交渉決裂後の経過について
⑴研究所が提案した第二次回答について、組合が本給表改定案の全体表の提示を要求したことをめぐり３月15日交渉が決裂した後、紛争は組合の申請に基づき埼玉地労委のあっせんに付されたが、結局不調となり、３月28日研究所は地労委のあっせんの段階で提案した第三次回答に基づく給与改定を組合に通告、同月31日これを実施しているのであるが、第二次回答については、必ずしも労使の完全な合意が成立したとの疎明がなく、かつ、会計制度上の制約から昭和43年度給与改定を年度内に実施せざるをえない研究所の立場を考えれば、組合との協定ができるまでの暫定的なものとしてこれらの措置はやむをえなかったものと認めざるをえない。
⑵ただ、このような事情の下で実施された第三次回答は、研究所が主張しているように、「第二次回答を止揚したもの」なのであるから、これと全く別内容のものではなく、第二次回答Ｂ項後段の「変更部分は来年度の本給表に吸収する」という趣旨は、第三次回答のふくみとしてこれに当然引き継がれているはずであり、第三次回答の内容の実施を組合に通告した研究所としては誠実にこれを実行すべきものであることはいうまでもない。
⑶この点について、研究所は、その後昭和44年度および45年度の給与改定に際し、大学卒初任給を改善したことにともない、その後の５年間部分も改善しているので、第二次回答で提案したいわゆる本給表への吸収問題はすべて解消していると主張する。しかし、この吸収問題について、研究所がその後の給与改定に際して、組合の疑問や不満を解消するため積極的に組合に説明し、その了解をうるよう努めたとも認められず、また、この問題はすでに解決済であると認めうる資料はないのであるから、研究所の主張を直ちに採用することはできない。
６ 本件不当労働行為の成否について
前記１ないし５判断の諸事情を総合勘案するとき、昭和43年度給与改定に関する団体交渉における研究所の態度には、組合との団体交渉に誠意の欠ける面がみられるばかりでなく、特に前記「吸収問題」について、その後組合と誠意ある団体交涉を行わなかった研究所の態度は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認めざるをえない。
７ 本件不当労働行為からの救済方法について
組合は、昭和43年度の給与改定問題について、第二次回答に基づき全体表および吸収問題を協定化することを求めている。しかし、いまだこの問題が未協定のままとなっているとはいえ、前記第１の６の⑶認定のとおり、昭和43年度については多少の誤差はあるにしてもその差額分は一時金として既に支払われているので、結局本件不当労働行為により救済しなければならない具体的問題として残されているものは、「吸収問題」のみであるということができる。
この「吸収問題」の解決にしても、既に５年有余を経過した現在においては、形式的に切離さなくとも現行給与の改定交渉の際に同時に解決しうる問題であり、また、これが最も実際的な解決方法であると考えられる。このような理由により、初審命令主文第１項を主文のとおり変更した次第である。
このほか、組合は本件救済方法として、研究所の不誠意な団体交渉態度に対しての将来にわたる不作為命令および陳謝文の掲示又は手交を求めているが、諸般の事情を考慮し、主文のとおりの救済をもって足りるものと考える。
よって、労働組合法第25条、同第27条および労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和50年２月５日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00677.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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