中労委、昭49 不再36、昭50.3.19
命令書
再審査申立人株式会社高見沢電機製作所
再審査被申立人総評全国金属労働組合長野地方本部高見沢電機支部
主文
Ⅰ本件再審査申立てを棄却する。
Ⅱ初審命令主文を次のとおり変更する。
1 再審査申立人会社は、再審査被申立人組合が要求する団体交渉事項が本社権限事項であることを理由に、本社のみでの団体交渉開催に固執してはならず、同組合が要求する信州工場での団体交渉に応じなければならない。
2 再審査申立人会社は、本命令交付の日から5日以内に、下記の誓約書を再審査被申立人組合に手交するとともに、同文を縦1メートル、横2メートルの木板いっぱいに墨書し、これを本社、信州工場及び表面処理工場の、各入口付近の従業員の見やすい場所に、1週間掲示しなければならない。
記
誓約書
当社は、貴組合が要求した団体交渉事項が本社権限事項であることを理由に、本社のみでの団体交渉開催に固執して、信州工場での団体交渉を拒否してきましたが、これは不当労働行為であることを認め、今後、かかる行為を繰返さないことを、中央労働委員会の命令により、誓約いたします。
昭和年月日
株式会社高見沢電機製作所
代表取締役B1
総評全国金属労働組合長野地方本部
高見沢電機支部
執行委員長A1殿
理由
第1 当委貝会の認定した事実
1 当事者等
⑴再審査申立人株式会社高見沢電機製作所(以下「会社」という。)は、昭和14 年12月設立され、肩書地に本社、神奈川県横浜市に横浜工場、長野県佐久市に信州工場をそれぞれ置き、資本金3億円で通信機器製造業を経営している会社であって、その従業員数は昭和50 年1月末日現在約690 名(本社約100 名、横浜工場約100 名、信州工場約490 名)である。
⑵再審査被申立人総評全国金属労働組合長野地方本部高見沢電機支部(以下「組合」という。)は、昭和21 年7月頃信州工場の従業員をもって結成され、昭和48 年9月総評全国金属労働組合(以下「全金」という。)に加盟した労働組合であって、その組合員数は昭和50 年1月末日現在約180 名である。
また、組合は、本社及び横浜工場の従業員をもって結成された高見沢電機東京地区労働組合(以下「東京労組」という。組合員数昭和50 年1月現在約100 名)とともに高見沢電機労働組合連合協議会(以下「連協」という。)を結成している。⑶信州工場には、組合のほかに、昭和47 年6月組合からの脱退者らが中心となって結成された高見沢電機従業員組合(以下「従組」という。)があり、その組合員数は昭和50 年1月現在約300 名である。
2 本件発生の背景となった労使事情
会社は、経営が赤字になったため昭和45 年10 月30 日臨時株主総会を開催し、役員の増員、社長・専務の経営首脳の交代を行い、会社再建に乗り出すことになった。新社長には同年11 月1日B1が就任した。それ以降本件発生に至るまでに、後記3の⑶、⑷のほか労使間に主として次のような紛争があった。
⑴昭和46 年3月4日および同月8日会社は、連協、組合及び東京労組(以下三者を「連協等」という。)に対し、連協等と締結した個別的協定、覚書等の破棄を通告し、90日後同協定等は失効した。
また、連協等は、労働協約の改定につき団体交渉を重ねたが合意に達せず、同年5月20 日会社は、労働協約を破棄した。これに伴い、ユニオンショップ条項も失効し、同年7月以降組合を脱退する者が生じた。
⑵同年4月3日組合は、会社を相手方として長野県地方労働委員会(以下「地労委」という。)に、①争議行為を理由として団体交渉を拒否したこと、②従来の慣行を破り組合活動のための会社施設の利用を禁止したり著しい制限をしたこと、③従来の慣行を破り、組合役員の時間内組合活動の禁止をしたこと等は、不当労働行為にあたるとして救済申立てを行った。
上記については同年6月11 日組合と会社との間で自主和解が成立し、その後組合は救済申立てを取下げた。
⑶同年8月20 日会社は、組合に対し同月分給与から組合費のチェックオフを中止すると通告し、以後中止した。
⑷同年9月15 日、同年10 月15 日会社は、組合に対し、組合活動のため会社構内に部外者を導入することを許可しなかった。しかし組合が、無許可のまま部外者を導入したところ、同年11 月9日会社は、組合の執行委員長A2をけん責処分に付した。これについて組合は地労委に対し、不当労働行為救済申立てを行ったところ、翌47年8月22 日地労委は、会社に対し、組合が会社施設を利用して行う組合会議等へ上部団体、友好団体の役員や構成員を導入することを禁止してはならないこと及びA2委員長のけん責処分を取り消すことを命じた。会社は、この命令を不服として当委員会に再審査申立てを行った(中労委昭和47 年(不再)第68 号事件)が、昭和48 年3月17 日会社と組合との間に和解が成立し、同日会社は再審査申立てを取下げた。⑸昭和46 年10 月13 日会社は、組合に対し、信州工場建物入口におけるビラ配布を禁止する旨、通告した。なお、組合は、従来から同工場正門でビラを配布していたが、特に会社から注意を受けることはなかった。
⑹同年12 月9日会社は、同年冬期一時金交渉に際して、連協に対し、立看板をはずすこと、会社を誹謗する文書の社外配布をやめること、就業規則を遵守すること、超勤拒否や休日出勤阻止をやめることの4条件を付し、これを受け入れない限り冬期一時金は支給できない旨、回答し、このため妥結に至ったのは翌47 年1月下旬であった。この間会社は、信州工場では会社構内放送等により「4つの条件をのんだ者については一時金を取りに来なさい。」と伝えており、このようなこともあってこの頃、組合員約250名が組合を脱退した(その後これらの組合脱退者らが中心となって昭和47年6月従組が結成されている。)。
3 団体交渉の開催地等の経緯
⑴昭和45 年11 月以前
① 昭和38 年9月頃、連協が結成され、以降組合と東京労組は、賃上げ、一時金等については連協要求として統一して会社と団体交渉を行った(ただし、昭和39 年春闘、昭和40 年春闘においては、組合と東京労組は、それぞれの要求にくいちがいがあり、別々に団体交渉を行った。)。
② 団体交渉は、連協結成以前は信州工場で行われていたが、連協結成後は、連協の統一要求事項については本社でも行われるようになった。次回の団体交渉の場所を信州工場にするか、本社にするかについては、団体交渉終了後その都度、労使の話合いにより決められていた。
③ 上記①のように昭和40 年春闘においては、組合と東京労組は、別々に会社と団体交渉を行ったが、その際会社は、組合に対し、旅費は負担してもよいので、東京労組と統一して、団体交渉に応じてほしい旨、申し入れた。このような経過があったこともあり同年8月組合は、会社に対し、組合側交渉委員の費用の一部負担を申し入れ、以降団体交渉を重ねたところ、翌41 年3月会社は、本社、信州工場のいずれの開催地についても連協等の交渉委員中3名分の交通費(実費)、宿泊費(1泊700円)を会社の負担とする旨、回答し、以後実施した。
④ 昭和43 年4月会社と連協は、連協等の交渉委員中6名分の交通費(実費)、宿泊費(1泊700 円)を会社の負担とする、団体交渉の場所は、原則として本社とする旨の協定を締結した。
以後会社は、昭和45 年11 月まで上記協定どおり団体交渉の費用を負担した。しかし、団体交渉の場所については、以前と同様にその都度労使の話合いにより決められており、概ね信州工場と本社において交互に行われ、ときには横浜工場で行われたこともあった。会社はとくに場所を本社にするということに固執しておらず、その決定にあたってトラブルを生じることはなかった。
⑵会社の組織変更
昭和45 年11 月1日B1社長が就任したが、同年12 月1日会社は、会社の再建のため、従来の、本社の統括本部、工場ごとの事業部制等を廃止し、組織の簡素化を行い、事業部制のもとに信州工場に置かれていた総務、企画、人事、経理等の機能を本社に移して一本化し、信州工場を生産中心とした。
同日以降会社は、昇給、賞与、労働協約、全社的な規程・規約、全社的な労働条件等に関することを本社権限事項とし、工場固有の問題、工場施設に関する問題、賃金控除の事務、時間外協定等に関することを工場権限事項とすることとした。そして本社権限事項については本社で、工場権限事項については工場で、団体交渉を行うこととした。ただし、本社権限事項についての団体交渉であっても、天災地変、会社側交渉委員の都合、交渉事項の内容で本社で行えない場合、本社で行うことが適当でない場合等特別の事情がある場合は、本社で団体交渉をしないこととした。
なお、上記組織変更前においても昇給、賞与、協約、全社的労働条件については本社権限事項であった。
⑶昭和45 年11 月以降昭和48 年2月まで
① 昭和45 年11 月13 日冬期一時金交渉の席上、会社は、連協等に対し、今後団体交渉は、全社事項については、団体交渉の場所は原則として本社とするという協定があるのだから、この協定通り行いたい旨、通告した。さらに会社は、団体交渉の費用の会社負担については経費援助の疑いがあるので以後打切る旨、通告した。会社は、団体交渉の費用の打切りについては、あらためて同月25 日付文書でも通告している。
② 連協等は、上記通告に対して協定無視、慣行無視であるとして反対し、同月25日「会社が不当な態度を改め、団体交渉の労使慣行を守り、信州工場、横浜工場においても団体交渉を行うまで闘うことを表明する。」という抗議文を会社に提出した。
③ 上記①の通告後の同年冬期一時金交渉の席上でも連協等は、信州工場で団体交渉を行うよう再三申入れたが団体交渉はすべて本社で行われた。
なお、同一時金につき妥結に至っていない段階で、組合および東京労組が、それぞれ会社に対しストライキ通告をしたところ、同年12月1日会社は、連協に対して、そのような態度では団体交渉に応じられない旨、文書で通告するようなことがあった。
④ 同年12 月7日組合および東京労組は、前記3の⑴の④の団体交渉の費用に関する協定の履行について、地労委へあっせんを申請した。翌46 年1月11 日地労委のあっせんで、労使は、団体交渉の費用につき協定は同年3月20 日まで有効であるので、会社は協定を履行し、それ以降については労使で話合う旨の了解に達した(その結果会社は、同年3月末日に、同月20 日までの団体交渉の費用を支払ったが、それ以降については労使の話合いがつかず、負担を打ち切った。)。
⑤ 昭和46 年2月3日連協等は、会社に対し、団体交渉の場所の限定、団体交渉の費用の負担打切り等11 項目にわたる慣行、協定無視の不当な行為を改めよという要求書を提出して、信州工場で団体交渉を行うよう要求したが、会社は本社以外では団体交渉に応じないと主張し、結局本社で団体交渉が行われたものの解決に至らなかった。
⑥ 同年4月2日連協は、会社に対し、同年賃上げについて、第2回団体交渉を信州工場で行うよう文書で申入れたが、本社で行われ、以後の団体交渉はすべて本社で行われた。
⑦ 同年4月12 日組合および東京労組は、団体交渉の場所、団体交渉の費用について、再度地労委へあっせんを申請した。同月20 日あっせんが行われたが、解決に至らず、地労委は、「今後労使はそれぞれの立場を尊重し、十分な意思疎通をはかり団体交渉を重ねること。」との口頭勧告を行って、情勢を見守ることとした(翌47年7月5日組合および東京労組は、地労委からの要請により未だに未解決であるが、申請以来長期化しているからとして、一旦申請を取下げた。)。
⑧ 昭和46 年10 月7日組合は、B2信州工場長に対し、休日繰替に関する要求について信州工場で団体交渉を行うよう文書で申入れたが、同工場長は、信州工場で交渉し得ない、かつ協定し得ない、権限外のものであるので、本社あて要求を提出されたい旨、文書で回答し、信州工場での団体交渉を拒否した。
⑨ 組合は、B3信州工場長に対し、昭和47 年6月30 日、異動および長期出張ルールに関する要求について、また同年9 月11 日、前記2の⑷の地労委命令の履行に関する要求について、信州工場で団体交渉を行うよう文書で申入れたが、同工場長は、いずれも権限外のものであるとして信州工場での団体交渉を拒否した。
⑩ 同年12 月19 日組合は、会社に対し、冬期一時金について東京労組が先に妥結したため、信州工場において団体交渉を行うよう文書で申入れたが、会社は、本社権限事項に属するので、本社で団体交渉を行う旨、文書で回答し、結局同月21 日本社で行われ、妥結した。上記19 日の申入れの際、組合は、会社に対し、団体交渉に組合の上部機関の役員を出席させたい旨、通知したが、会社は、これに同意しなかった。
⑪ なお、昭和46 年夏期一時金、同年冬期一時金、昭和47 年賃上げ、同年夏期一時金についての団体交渉に際しては、連協等は、会社に対し、団体交渉の場所について特段文書では申入れをしなかったが、この期間は、上記⑦のとおり、地労委に団体交渉の場所等についてあっせんが係属していた。
⑫ 昭和48 年2月1日連協等は、会社が昭和47 年11 月10 日、ストライキによる欠務は一時金査定の対象としないという協定を破棄する旨、通告したことについて、会社に対し、信州工場で団体交渉を行うよう文書で申入れたが、会社は、信州工場での団体交渉を拒否し、結局本社において団体交渉が行われた。
⑷昭和48 年3月以降
① 眧和48 年3月9日連協等は、会社に対し、連協で提出した要求に関する団体交渉は、本社および信州工場で交互に行うことという要求書を会社に提出した。
② 同月20 日連協等は、会社に対し、同年賃上げおよび労働条件改善の要求書を提出し、併せて団体交渉の場所についても団体交渉を行うよう要求した。
③ 同月23 日会社は、連協等に対し、「団体交渉事項の内容には、工場権限にて解決し得るものと本社権限をもってしなければ解決し得ないものとが含まれる。よって交渉場所は交渉事項の内容如何により、権限所在地において行うことが社会通念上からも実務上からも妥当である。従って単に交渉場所は本社、信州工場交互に行うことを原則とする貴要求は納得しがたいので受入れることはできない。」と、文書で回答した。
④ 同年4月19 日会社は、本社において連協等と団体交渉の場所について団体交渉を行い、その際、会社は、本社権限事項と工場権限事項との区分について具体的に説明し、前者については本社で、後者については工場で団体交渉を行う旨、答えた。しかし連協等は、本社権限事項についての団体交渉は本社と信州工場で交互に行うよう従来の要求通り主張して、労使の主張は平行線をたどり妥結に至らず、結局同年の賃上げ及び夏期一時金についての団体交渉もすべて本社で行われた。
⑤ 同年11 月1日全金、全金長野地方本部、連協等は、連名で、会社に対し、冬期一時金要求書を提出し、団体交渉の場所については、第1回は本社、以後本社、信州工場で交互に行うよう要求したが、会社は、本社で団体交渉を行うことを主張し、結局団体交渉は、すべて本社で行われた。
4 昭和48 年秋闘要求に関する団体交渉
⑴昭和48 年10 月18 日組合は、全金、全金長野地方本部と連名で、B3信州工場長に対して、①労働災害、職業病に関連する要求、②停年延長、退職金引上げ、③社会保険料の労働者の負担軽減、④安全、衛生に関連する要求(耳栓、安全靴の支給)、⑤臨時工、パート、掃除婦の本採用化、⑥組合の要求事項についての団体交渉の場所を信州工場とすること、⑦組合専従協定の締結、の7項目にわたる要求書(以下「秋闘要求」という。)を提出し、同月22 日信州工場で団体交渉を行うよう要求した。なお、組合は、従来から、信州工場での団体交渉開催要求の理由として、本社での団体交渉に、①組合財政の圧迫、②交渉人数の制限、③交渉時間・交渉回数の制限、④組合員不在の場所によるための執行部と組合員との意思統一の弱体化、を招来するためということを主張してきた。
なお、上記秋闘要求は、組合が全金に加盟した後の初めての要求であり、また連協、東京労組との連名の要求ではなく、組合独自の要求であった。
⑵同月22 日B3工場長は、組合に対し、秋闘要求の内容は工場長権限で回答できるものでないので、社長あて要求を提出されたい旨、文書で回答した。
⑶同月30 日会社は、組合に対し秋闘要求について11 月6日本社で団体交渉を行いたい旨、文書で通知した。
⑷同年11 月1日組合は、B4信州工場総務課長と折衝したところ、同課長は、11 月6日の団体交渉は第1回目でもあり、本社にいってもらいたい、第2回目以降については、またそこで十分話し合って決めればよい旨、答えた。
⑸同月2日組合は、B3工場長に対し、11 月6日第1回団体交渉を本社とすることに同意する、ただし11 月6日の団体交渉においても団体交渉の場所に関する要求について合意に至らなかった場合は次回は信州工場で行うものとする旨、提案したが、同月5日B4総務課長は、第2回団体交渉を信州工場で行うと前もって約束することはできない旨、答えた。
同日組合は、電話でB5本社人事部長とも折衝したが、同部長は、今、あらためて信州工場でやることはない、秋闘要求のうち、耳栓、安全靴については、信州で団体交渉をしてもよい旨、答えた。
結局団体交渉の場所について労使は合意に達せず、組合は、11 月6日には本社に出向かなかった。
⑹同月8日信州工場で、組合側はA1委員長以下の役員、会社側は信州工場の交渉委員である、B3工場長、B4総務課長らが出席して、秋闘要求の団体交渉の場所をどこにするかについての団体交渉が行われたが、会社は、秋闘要求は全社事項であり、全社事項については、昭和45 年11 月以来、本社で団体交渉を行っていること、また全社事項については、資料が本社にあること、ときには担当幹部の意見を求める必要があること、交渉委員が多忙であることから、団体交渉は本社で行いたい旨、主張し、合意に至らず、会社は再交渉を行うことを約束した。しかし、その後会社は、団体交渉の場所についての団体交渉も信州工場で行わなくなった。
⑺同月9日会社は、秋闘要求の内容について、組合に対し文書で回答したが、会社の回答で進展したものはなかった。
⑻同月19 日、28 日会社は、連協等と同年冬期一時金交渉を本社で行った際、席上、組合の秋闘要求についても一諸に団体交渉をしようと提案した。しかし、組合は、信州工場で、秋闘要求について団体交渉の場所をどこにするかの団体交渉が進められているので、この場では秋闘要求についての団体交渉には応じられない旨答え、重ねて信州工場で団体交渉を行うよう申入れた。
⑼以後組合は、同年12 月14 日にも内容証明郵便をもって、秋闘要求について信州工場で団体交渉を行うよう申入れたが、会社は、団体交渉事項の内容からして、本社が適切であり、特別の事情がない限り信州工場では行わない旨回答し、その後も秋闘要求については団体交渉を行っていない。
5 本社における団体交渉の場合に要する時間・費用、組合財政等
⑴信州工場から本社までの所要時間は、乗換時間も含めて片道約5時間であり、組合側交渉委員1人当りの費用は、昭和49 年3月(初審第2回審問)当時交通費約2千円を含めて宿泊費等で約5千円が必要であった。
⑵連協の統一要求事項に関する団体交渉の費用は、会社が前記3の⑶の④のとおり団体交渉費用の負担を打ち切ってからは、すべて連協会計より支出されており、昭和46年度(年度区分は8月から翌年7月まで)約59 万円、昭和47 年度約45 万円であったが、連協運営に要する費用は、組合員および東京労組員が一律に負担している。しかし、秋闘要求のように組合独自の要求の場合、団体交渉の費用は組合のみで負担することとなっている。
⑶組合の組合員数は、昭和45 年11 月当時約800 名であったが、前記2の⑹の事情から多数の組合脱退者が出たこともあり、昭和48 年には約200 名に減少した。このため組合員1人当りの組合費は増額されているが、組合の組合費収入は、昭和44 年度約590 万円から昭和47 年度約350 万円に減少し、昭和48 年度予算では336 万円となっている。
これに伴い、組合専従者は、昭和45 年当時4名(うち1名は売店専従で賃金半額会社負担)であったが、昭和47 年4月と、昭和48 年7月に各1名が減り、現在2名(うち1名は売店専従)である。
⑷連協結成後、本社で行われる団体交渉には、組合から毎回ほとんど6名以上の交渉委員が出席し、多いときには12〜3名が出席していたが、会社が団体交渉の費用の負担を打ち切ってからは、団体交渉に出席する組合の交渉委員は減少し、昭和48 年の場合は概ね3~4名であった。
⑸連協統一要求についての団体交渉の回数は、昭和44 年冬期一時金交渉以降約1年間で17 回程度であり、そのうち本社での団体交渉は10 回程度であった。ところで、昭和45 年、46 年、47 年各年の、冬期一時金交渉以降約1年間では、各年順次37 回、37回、26 回程度であり、前記3の⑶、⑷のとおりいずれも本社で団体交渉が行われた。⑹本社での団体交渉の際、組合の交渉委員は、信州工場に残った組合員に対して、状況の報告、連絡をすべて電話で行った。組合は、ほとんどの場合信州工場にはA3書記長を残し、同人が交渉委員との連絡、代議員・組合員との連絡や情勢分折に当っていた。しかし電話で間接的に団体交渉の状況を把握するだけでは、団体交渉に出席している執行部と残った組合員との意思疎通に欠けることがあった。
⑺なお、会社は、信州工場から本社での団体交渉に出席する組合の交渉委員に対し、団体交渉出席に要する時間については貨金カットは行っていない。
⑻本社での団体交渉に出席する会社側交渉委員は、昭和48 年度の場合、本社のB5人事部長(交涉委員長)、B6総務部長、B7人事課長のほか、信州工場のB4総務課長、横浜工場のB8総務課長であった。
以上の事実が認められる。
第2 当委員会の判断
会社は、組合の要求する信州工場での団体交渉に応じなかったことは不当労働行為に該当するとした初審判断を争うので、会社の主張について以下判断する。
1 組合との団体交渉を拒否したことはないとする会社の主張について
⑴会社は、団体交渉の開催地は労使の話合い、労使慣行により決せられるベきであり、話合いがつかず団体交渉がもたれないとしても、それは労働組合法第7条第2号の不当労働行為には該当しないと主張する。
なるほど、団体交渉の開催地は、労使の話合いにより決められることが望ましいことである。しかし、会社のいう本社権限事項については、団体交渉の開催地をめぐって労使の話合いがつかず、何時までも組合が要求する信州工場での団体交渉がもたれないでいるのであるから、このような場合も団体交渉を拒否していることになりうるのであって、この場合会社が信州工場での団体交渉に応じないでいることに正当な理由があるかどうかがここでの問題となる。
この点について会社は、
① 本社権限事項に関する団体交渉は本社において開催するとの慣行が確立している。
② 本社権限事項については、本社で団体交渉を行うのが筋である。したがって、信州工場での団体交渉に応じないことに正当な理由がある。と主張するので、以下これらの点について順次判断する。
2 本社権限事項に関する団体交渉は本社において開催するとの慣行が確立しているという会社の主張について
⑴昭和45 年11 月、会社が本社権限事項についての団体交渉は、本社で行うことおよび団体交渉費用の一部会社負担を打切ることとし、信州工場では団体交渉を行わないと連協等に通告して以後、会社のいう本社権限事項については、本件秋闘要求を除きすべて本社で団体交渉が行われ、ほとんど解決していることが認められる。⑵しかし、労使慣行は、労使の合意を基盤とした実績の積重ねを指すものであるから、本社権限事項に関する団体交渉は本社において開催するとの慣行が確立しているとする会社の主張についても、このようなものでなければならないところ、組合側は、このような会社の通告に当初から抗議し、開催地については従前の慣行どおり行うことを要求し、地労委のあっせんにも係属し、さらに、その後の団体交渉申入れに際し繰返して信州工場での開催を要求しているのであるから、本社での団体交渉に組合側が合意していたものとは認めることはできない。特に組合が本社での団体交渉に応じてきたのは、賃上げ、一時金等の要求事項の性格からそれぞれ時期的に限られた問題であること、さらに、信州工場内には別組合が存在し解決を延引することは組織上の問題ともなること等を危惧せざるをえない状況の下に、財政的負担があってもやむをえず応じてきたものと認めざるをえない。
⑶したがって、本社権限事項については本社での団体交渉が慣行であったと認めることはできないばかりでなく、むしろ、昭和43 年の労使協定で、本社権限事項についての団体交渉開催地は本社を原則としたのは、団体交渉費用の一部会社負担を条件としていたものであり、実際は団体交渉の開催地については、昭和45 年10 月まではその都度話合いにより本社と信州工場でほぼ交互に行われてきたことが認められるのである。
3 本社権限事項についての団体交渉は本社で行うのが筋であるという会社の主張について
⑴会社内における本社権限事項と工場権限事項の処分権限の配分の問題と、それらの事項についての団体交渉権限を誰が担当して組合側と団体交渉を行うことにするかの問題は、別個の問題であり、しかも、団体交渉権限の所在は、労使各側の内部事情により決められる問題なのであるから、処分権限の所在だけで団体交渉の開催地を一方的に規制しうる合理的な理由となるものではない。
例えば、会社として本社権限事項について信州工場の工場長に団体交渉権限を与えるか、本社から信州工場に権限ある者を派遣するかは会社の自由に決定しうるところなのである。
⑵なるほど、本社権限事項についての団体交渉は本社で行うとすることには会社側の便宜上からすれば一理あるものと考えられるし、特に会社がいうところの、①資料が本社にあること、②必要な時に担当幹部の意見を求め易いこと、③交渉委員が多忙であることから本社での団体交渉ならばもち易いこと等の諸事情も認められる。しかし、これらは会社側にとってのみ都合のよいことなのであり、これのみを理由として本社での団体交渉に固執することは余りに一方的に過ぎ、他方、組合側の都合も考慮されなければならないことは当然である。
⑶そこで、組合側の事情について考えてみると、組合独自の秋闘要求について、会社のいう本社権限事項に関してはすべて組合が本社まで出向いて団体交渉をしなければならないとすることは、組合が挙げている、①組合財政が圧迫され、②出席する交渉委員の数も制限され、③したがって、執行委員会も開けず、④執行部と現地組合員との意思疎通に欠ける等の点について組合運営上に支障をきたすであろうことは推認するに難くない。また、組合と東京労組とが地理的にも相隔っている組合側の組織状況からみて、組合側が信州工場と本社で交互に開催したいとする要求にも無理がないと考えられる。
⑷このように団体交渉の開催地をめぐり労使の主張に隔りがある場合には、結局、組合がその業務遂行上さしたる支障がなく、また財政的にも過重な負担を伴うことのない開催地において、会社は、組合との団体交渉に応ずべきものであると考えられるのであるから、本社権限事項についての団体交渉は本社で行うのが筋であるとする会社の主張を採用することはできない。
4 本件不当労働行為の成否について
前記第2の2ないし3判断のとおり、会社が本社権限事項について信州工場での団体交渉に応じないことに正当な理由を見出し難い。しかも前記第1の3の⑵認定のとおり、昭和45 年11 月社長交代直後、会社は従来の団体交渉のあり方を一方的に改変し、さらに引続く前記第1の2認定の労使間における諸問題の続発により、会社内の労使事情が悪化してきた背景を考えれば、本件団体交渉開催地の問題は、上記一連の会社の対組合対策の一環としてなされ、現在まで会社は、信州工場での団体交渉には応じないとする方針に固執しているのであって、これは組合側に財政的にも不当な負担を余儀なくさせ、組織的にも組合を弱体化させる意図の下に、この方針を実施してきたものと認めざるをえない。
したがって、会社の組合との団体交渉に臨むこのような態度は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為と認めざるをえない。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がないけれども、本件不当労働行為からの救済としては、初審命令の主文の内容を明確化するため主文のとおり変更することを相当と認める。
よって、労働組合法第25 条、同第27 条および労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和50 年3月19 日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00678.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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