中労委、昭47不再10・11、昭50.６.18
命令書
中労委昭和47年（不再）第10号再審査申立人
東邦交通労働組合
中労委昭和47年（不再）第11号再審査被申立人
中労委昭和47年（不再）第10号再審査被申立人
東邦交通株式会社
中労委昭和47年（不再）第11号再審査申立人
主文
１ 初審命令主文第１項中、Ａ１、Ａ２及びＡ３に関する部分を取り消し、同人らに関する東邦交通労働組合の救済申立てを棄却する。
２ その余の各再審査申立人の申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴第10号事件再審査被申立人、第11号事件再審査申立人東邦交通株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、釧路市内に５つの営業所を置き、バス167両、従業員約500名をもって釧路支庁管内一円で一般乗合旅客自動車運送および一般貸切旅客運送の事業を営む資本金4,500万円の会社である。
⑵第10号事件再審査申立人、第11号事件再審査被申立人東邦交通労働組合（以下「組合」という。）は、会社従業員で組織する私鉄総連北海道地方労働組合（以下「道本部」という。）東邦交通支部（以下「支部」という。）の組合員約50名で昭和45年10月８日夜結成した労働組合であって、その組合員数は、同年11月末には約120名に増加したと認められるが、翌46年７月には約40名に減じ、本件結審時には24名となっており、このなかには後記の被解雇者が含まれている。なお、支部組合員数は、昭和46年２月に約430名、本件結審時には約350名である。
⑶組合の組合員Ａ４は、昭和45年10月８日、支部が同人を除名処分にしたことにより10月９日付で、またＡ５、Ａ６、Ａ７、Ａ２、Ａ１、Ａ８、Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14の12名は支部を脱退したことにより10月10日付けで、およびＡ15、Ａ16、Ａ３の３名は同じく支部脱退により昭和46年１月６日付で、会社と支部との間にある労働協約第４条（ユニオン・ショップ条項）および第21条（解雇条項）第５号の規定に基づきそれぞれ会社から解雇されたものである。
２ 昭和45年３月役員選挙に至るまでの支部の運営状況
⑴会社従業員が労働組合を結成したのは昭和28年１月のことであったが、その後私鉄総連への加盟が課題となり、昭和35年３月正式に加盟して道本部の支部となった。同年９月、副委員長であったＡ４が委員長に選任され、以来支部は、道本部の指導下に活発な運動を展開し、会社との間に唯一交渉権、ユニオン・ショップ条項を含む労働協約を締結し、春闘をはじめワンマンカー制導入反対、臨時工の本採用化等の闘争を行った。
昭和36年10月、支部は、機関決定違反を理由として組合員Ａ17を除名し、３日間のストライキを行ってユニオン・ショップ協定による解雇を実現した。
⑵ところが、Ａ４執行部は、支部組合の財政運営についてとかく杜撰になり、昭和38年９月、組合会計に約200万円の使途不明金を出し、Ａ４はこの責任を問われて３年間の権利停止処分を受け委員長の地位をおりた。しかし、６ヵ月後に復権して再び委員長に選任されその後昭和45年３月の役員選挙に至るまで長らくその地位を保った。⑶昭和39年１月には、Ａ４が委員長在任当時の昭和38年に支部と生命保険会社との間の団体保険契約を結ぶに際して会社社長の印鑑を不正使用した事実が露見し、また、昭和42年９月にはＡ４ら役員数名が暴行傷害事件を起こして書類送検される等のことがあった。会社は、これらを理由として人事措置をとろうとしたため、支部から不当労働行為の救済申立てがなされるなどのことがあった。これら申立てはいずれも和解により取り下げられたもののＡ４らの行動に批判が強まり、反面、Ａ４の委員長復帰後における組合活動は、道本部主導の春闘統一行動に参加する場合を除いては、従前に比べ低調になっていることが認められる。
３ 役員改選とＡ４の除名処分等
⑴昭和45年２月頃、労金が貸付金返済の延滞を理由に支部組合員への生活資金の貸出しを拒絶するという事態が生じたため、支部は財政委員会を設けて事実調査を行った。その結果、支部執行部のＡ４、Ａ１、Ａ２、Ａ７、Ａ14、Ａ８、Ａ５らが、労金から同人ら以外の他組合員の名義あるいは組合員以外の者の名義を使用して支部の会計を通さずに貸付限度超過の多額の借入れを行いその返済を延滞していた事実や、Ａ１、Ａ２が支部会計に納入すべき道本部からの還付金を費消していた事実が明らかにされた。このため、執行委員の中からＡ４らの責任を追求して辞任する者があらわれ、結局同年３月にＡ４ら執行部全員が辞任することとなった。
⑵これら支部財政経理の乱脈が表面化したため同年３月25日に行われた役員改選は、Ａ４に対する支持派と批判派との間で激しく争われ、結局20票の差でＡ４が敗れ、Ａ18が支部の委員長に選出された。
⑶Ａ18執行部は、就任後道本部役員を加えた財政処理委員会を設けて労金債務の整理に着手し、４月下旬までに生活資金、住宅資金について実際の債務者ごとに債務額を確定し、返済方法を定め、公正証書を作成したが、その額は、Ａ４ 275万円、Ａ１ 160万円、Ａ２ 298万円であった。
⑷昭和45年８月８日支部のＡ19書記が、Ａ18委員長の承認をうることなくＡ２の負う労金への返済金を組合会計から立替払いし、これを帳簿に記載しないでいたことが発覚したため、執行委員会は８月26日同書記を解雇した。ところが同月31日運動方針、予算等を審議するため開かれた幹事会において、Ａ２から緊急動議としてＡ19書記解雇問題が持ち出され、解雇を撤回しない限り一切の審議に応じないと主張したため幹事会は紛糾し、予定の審議は行われずに散会となった。結局、Ａ19書記解雇の件は代議員大会に賛否を問うこととなったが、この経過の中でＡ18委員長は後に撤回しているものの大会が解雇を否決した場合は総辞職も辞さない旨発言している。
⑸昭和45年９月３日開かれた代議員大会において、冒頭Ａ19書記解雇問題が緊急動議として提案され、結局、執行部の解雇措置は賛成26票、反対27票の僅差で否決され、その直後、退場者が続出して大会は流会となった。
その際、執行部は総辞職する旨の意思表明がなされたが、道本部からの留任勧告を受けて辞意を撤回した。また、翌４日にはＡ18委員長が、９日には道本部オルグＡ20副委員長が、それぞれ、Ａ４とＡ19書記との関係、Ａ４らの労金からの不正借入れ、労金返済金への組合費不正流用等Ａ４らの不正行為を弾劾する経過報告、声明書を職場に掲示したが、Ａ４らはこれを事実無根としてＡ18、Ａ20を名誉毀損で告訴し、両派の対立は一層激しくなった。
⑹同年９月下旬、道本部は、支部に対し、Ａ４の除名、Ａ１、Ａ２、Ａ３の権利停止処分を勧告し、支部執行部は、第20回定期大会の議題の一つとして組合清浄化問題を掲げた。この議題について10月２日開催された定期大会において、道本部委員長Ａ21は資料を添えて提案理由の説明にあたり、前記Ａ４らの不正行為、告訴による支部混乱の責任を指摘し、Ａ４らの行為は組織の破壊を意図するものであり、同人らに反省の色がみられないとして、懲罰規定第３条によりＡ４を除名、Ａ１、Ａ２を権利停止５年、Ａ３を同１年の各統制処分に付するのが相当である旨提案した。そして、この処分について大会は、組合規約上の手続に付するため、10月４、５日に懲罰委員会、同月６日に代議員大会を開いて討議し、その大会の決定を、同月７、８日の両日、全組合員による無記名投票に付する旨の日程を決めた。その後、Ａ４らの弁明をめぐり議場は混乱し、２日の大会は閉会となった。
⑺同年10月４日、５日の両日、懲罰委員会が開かれ、Ａ４ら本人に対し釈明あるいは弁明書の提出を求めたのち、Ａ４を権利停止３年、Ａ１、Ａ２を同２年、Ａ３を同６ヵ月の処分にするとの結論に達した。
⑻同年10月６日代議員大会が開かれ、懲罰委員会の上記決定を審議したところ、批判的意見が多く、結局懲罰委員会は、前記決定を白紙に戻して代議員大会の決定に委ね、委員全員が辞任した。そこで代議員大会は、あらためて前記道本部の提案内容について賛否を問い、賛成41票、反対14票、白紙１票をもって提案どおりＡ４を除名、Ａ１、Ａ２を権利停止５年、Ａ３を同１年の各統制処分に付する旨の決議が成立した。⑼翌７日と８日の両日にわたり、代議員大会で決議した統制処分について全組合員による無記名投票が実施され、処分を可とするものは〇印、不可とするものは×印を付すという形式で投票が行われた結果、８日午後７時組合員総数466名中投票数444票、うち賛成310票、反対124票、白紙９票、無効１票をもって統制処分が支持された。
４ 組合の結成とＡ４ほか12名の解雇
⑴上記のような経過で、Ａ４ら旧執行部の責任問題で支部内部の対立は激化していったが、昭和45年９月道本部からの勧告があってＡ４らの処分が確実となるや、支部の内部は執行部派と反執行部派とに分裂する気配が濃厚となった。そして10月８日夕刻、Ａ４に対する統制処分が確定した直後、支部組合員のうち約50名が釧路市内川北町川北会館に集まって新組合結成大会を開き、組合名を東邦交通労働組合としたほか、組合規約の決定、役員の選出を行った。役員には執行委員長にＡ５、副委員長にＡ22、書記長にＡ23、執行委員にＡ24、Ａ11、Ａ８、Ａ12、Ａ９、会計監査にＡ25、Ａ13がそれぞれ選ばれた。
⑵翌９日午前９時半頃Ａ５、Ａ23の二役とＡ２は、会社に赴いて、Ｂ１労務部長に新組合の結成届に役員名を記載した書面を提示し、組合員氏名については後日提出する旨述べたところ、受領を拒否されたため同部長の机の上に置いていき、さらに10日付内容証明郵便で同一内容の書面を会社に送付した。
なお、支部のＡ26書記長は、９日早朝、上記組合結成大会が開かれたことを大会参加者から聞いており、また、支部に対しては、組合から10月９日付で、Ａ５委員長名の「Ａ５外約100名の脱退」なる脱退届が提出されている。
⑶他方、支部のＡ18ら三役は、10月９日午前９時頃会社に赴き、Ａ４を10月８日付けで支部規約上の一切の手続きを完了し除名処分に付したことを通告して労働協約第４条のユニオン・ショップ条項および同第21条第５号に基づき同人を解雇するよう要求した。これに対し会社は、Ａ４を呼び事情聴取したのち９日午後２時頃同人に解雇を通告した。さらに支部は、９日12時すぎ会社にＡ５ら16名が脱退したことを通知してこれらの者の解雇を要求し、さらに翌10日午前10時頃、会社が早急に人事措置をとらない場合は支部として実力行使も辞さない旨の警告書を手交したところ、会社は、同日午前10時すぎ、上記16名の就業を禁止したのち、同日午後２時30分、16名中前記１の⑶記載の12名について解雇処分を告示し、個別に解雇通告を行った。なお、16名中残る４名について、会社は解雇の対象から除外しているが、これは、４名が支部からの脱退を撤回したことにより支部が解雇請求を撤回したためである。
５ 解雇撤回等を内容とする組合の団体交渉要求
⑴昭和45年10月９日Ａ５ら二役が会社に組合結成を届け出た際、会社のＢ１労務部長は、支部・会社間にある労働協約に唯一交渉権条項（第３条）のあることを述べて、支部以外に別の組合を認めて団体交渉に応ずることができず、また支部を脱退するとユニオン・ショップ条項に基づき支部の要求に応じて脱退者を解雇しなければならなくなる旨を告げたのに対し、組合側は、新組合を結成したのであるから支部・会社間の労働協約の効力は新組合及びその組合員には及ばず、組合は交渉権を有し、解雇は無効である旨主張した。
⑵ 10月10日組合は、文書で会社に団体交渉を申し入れた。その内容は、Ａ４ら13名の解雇の取消しほか３項目を議題とし、交渉期日を同月12日に指定したものであるが、会社は、これに対し組合を認めていないので団体交渉には応じられない旨回答した。組合は、同月15日再び文書をもって同一内容での団体交渉を要求したが、会社は、団体交渉には応じられないが話し合いなら行う旨回答して同月17日話し合いを行った。⑶組合は、10月14日北海道地方労働委員会（以下「地労委」という。）に対し①組合の承認、②Ａ４ら13名の解雇取消および団体交渉応諾、③組合運営への支配介入の禁止、④陳謝文の掲示等を求めて不当労働行為救済の申立て（45年道委（不）第29号事件）を行った。この事件について、昭和45年11月25日第２回審問の冒頭において組合より申立て内容につき一部取下げ、訂正、削除が行われた結果、申立ての趣旨は組合の承認および団体交渉の応諾にしぼられるに至り、同日をもって結審となった。11月27日地労委は、組合について労組法上の適格性を認定した。
なお、結審前の11月23日および同月24日、Ａ３を代表者として、それぞれ76名および11名連記の脱退届が支部に内容証明郵便で送付されたが、これら脱退者全員を含めた453名は12月分の支部組合費につきチェック・オフを受けている。
⑷昭和45年12月30日組合は、会社と団体交渉を行いＡ４ら13名の解雇取消、労働協約等の締結を要求したが、会社は、これらの要求に応じなかった。
６ Ａ15ら３名の解雇
⑴昭和45年12月19日支部は、会社に対し、Ａ15、Ａ16およびＡ３の３名が支部を脱退したのでユニオン・ショップ条項によりこれらの者を解雇するよう要求し、さらに同月26日、労働協約上の債務の履行を求められて直ちにこれを履行しない場合あらゆる実力行使を行う旨通告した。そこで会社は、同月29日Ａ15を、翌30日Ａ16およびＡ３を呼び、支部を脱退すればユニオン・ショップ条項により解雇しなければならない旨を告げ、脱退取りやめの意思の有無をただして翌46年１月４日までに返事するよう求めたが、回答がなかった。１月５日支部から３度目の催告を受けた会社は、翌６日、上記３名に対して口頭または郵送により解雇を通知した。
⑵昭和46年１月７日、組合は、上記３名の解雇取消しをＡ４ら13名のそれに追加して要求し、同月14日会社と交渉を行うとともに、同日付で地労委に対し①上記３名を含むＡ４ら16名の解雇撤回、②団交応諾、③組合脱退強要による支配介入の禁止等を内容とする不当労働行為救済申立て（46年道委（不）第１号事件）を行った。
７ 組合の無期限ストおよび会社の就労立入禁止措置
⑴組合と会社との団体交渉は、前記のとおり昭和45年12月30日に開始され、その後翌46年２月８日に至るまで数回行われたが、会社は以下のとおり主張して組合の要求に応じなかった。
① 労働協約、付属協定の締結について
会社は支部との協約第３条（唯一交渉権条項）を遵守する。労働組合相互の間で組合員争奪が激しい現状において、支部との紛争を招来してまで組合と協約等を結ぶことはできないが、支部、組合の所属如何により労働条件について差別扱いをすることはしない旨の確認書を取り交わすことは差し支えない。
② 16名の解雇撤回について
ユニオン・ショップ条項の効力が及ばず解雇は無効であるかどうかは法的判断に属するから裁判所の判断をまつほかなく、団体交渉において論じてみても仕方がない。解雇は撤回しない。
③ 女子被解雇者３名の退寮について
解雇が地裁で取消された場合には優先的に入寮させるし、住む所がなければ当分の間、宿泊費若干を支給するので退寮せよ。
④ 組合費のチェック・オフについて
現在のように組合員の所属が流動している状況においてこれを行うことは適当でなく、支部との了解が成立したとき協定すればよい。
⑤ 組合掲示板貸与について
組織争いの対立状況においてこれを貸すことは支部との間に混乱を拡大するので現在のところできない。
⑵昭和46年２月15日組合は、会社に誠意がなくその方針を変更しない限り無期限ストライキを行うのもやむを得ず、２月16日以降ストライキに入る旨の争議通告書を手交して団体交渉に臨んだが、会社は従来どおりその方針はかわらない旨回答したため交渉は決裂し、組合は同月16日始発以降無期限ストライキに突入した。ストライキ参加者は車掌約40名その他被解雇者等を含めて約80名であった。これに対して会社は、同日午前10時頃、全職場に組合のストライキ期間中ストライキ参加者の事業所内立入りを禁止する旨掲示した。
⑶上記無期限ストライキ中に次のようなことがあった。
① 昭和46年２月15日夜組合は、参加者全員を川北会館に集合させ、宿泊して結束を図った。同夜、支部組合員12名が会社のバスを利用して会館付近に乗りつけ、参加者を説得しようとした。なお、同夜組合は、会社の女子寮の管理人に電話で、入寮者17、８名は会社と話し合いがつくまで組合が預って川北会館に宿泊させる旨連絡している。
② ２月17日午前10時30分頃、会社のＢ２人事課長は、ストに参加している組合員Ａ27の母親と会館に同行し、同母親は、会館内に入りＡ27を面談のうえ連れ出して帰寮させた。また、同日午後３時頃Ｂ２課長は、同じくスト参加の組合員Ａ28の父親と会館に同行し、同父親はＡ28を会館から連れ出した。その際、組合員Ａ６ら４名は、会館玄関前に待っていたＢ２課長に対し、争議に対する不当介入であると抗議したが、同課長は、Ａ27、Ａ28は未成年者で、労務管理上保護する責任があり、父兄が来社して本人との話し合いを求めたので連れて来たのであって支配介入ではない旨述べている。
③ ２月17、18の両日会社は、Ｃ１労務課員およびＣ２庶務課員をしてスト参加者で市内に居住する女子未成年者15名の家庭を訪問させた。
④ ２月17日午後４時30分頃、組合のＡ５委員長がＢ１部長に団交再開を申し入れたところ、同部長は、現段階では団交する事情にないとしてこれを拒否し、そのあと支部の事務所に立ち寄って組合からの団体交渉の申し入れを断わった旨述べている。
⑤ ２月18日組合員Ａ29の妻は、42年頃からワンマンカー清掃のため早朝１時間のパートタイマーとして会社に雇用されていたが、出勤簿不正押印を理由として解雇された。
⑥ ２月19日正午すぎ中休み交替で下車した支部組合員の車掌Ａ30は、釧路駅地下道の駅裏入口付近で、組合のＡ31、Ａ32、Ａ33らの車掌に呼び止められ、立ち去ろうとするのを阻止されてハンド・バッグを取りあげられるということが起り、Ａ30の報告を受けた会社は、これを釧路警察署に通報して、Ａ31らは同署で事情聴取を受け注意処分を言い渡された。
⑷２月19日午後２時頃会社は、営業所内に、同日以降スト参加者に対して就労および事業所内施設への立入りを全面的に禁止する旨の告示をし、さらに組合に対しては、ストを解除すること、要求項目を全面的に撤回することおよび女子被解雇者３名が退寮することの３条件が満たされた場合、会社が適当と認める期間を置いて適当と認める者から就労立入り禁止を解除する旨の通告書を出した。
⑸２月22日組合は、地労委に対し、上記ストライキ期間中に生じた事実をあげて不当労働行為の救済申立て（46年道委（不）第５号事件）を行った。
⑹他方支部は、２月24日、会社に対し、唯一交渉権条項を会社が守らない場合はあらゆる実力行使を行うこと、また就労立入り禁止の解除については、会社が組合に要求した条件を守り、ストライキ参加者の取扱いも含めて支部、会社間の協議で決定することを求める内容の書面を提出した。
⑺昭和46年３月11日組合は、ストライキ解除を決定し、会社に組合員の就労方を書面で申し入れた。これに対して会社は、翌12日、長期にわたるストライキにより従業員の感情的対立が激しく、そのまま安易に就労させることは職場に重大な混乱を招くことになるので、事前に就労のための具体的措置、条件を整えるため組合の努力を求め、就労についての事前協議には応ずる旨の回答を書面で行った。
⑻同年３月13日組合と会社間で協議がもたれ、会社は、組合の要求事項を撤回すること、就労について組合は支部との間で自主的に了解を取りつけること、不当労働行為申立てを取下げること等を就労のための条件として協議に入りたいと主張した。これに対して組合は、就労させることが先決で、その後発生する問題は就労状態の中で解決していくべきであり、また、支部との話し合いは進展しないから会社の求める条件には応じられないと主張したため、話し合いは不調に終った。
⑼同年５月28日地労委は、会社が２月19日行ったストライキ参加者に対する就労立入りの全面禁止措置は会社の争議行為であり、労調法37条に定める予告義務に違反すると認定して会社に警告した。
⑽同年６月５日会社は、上記就労立入り禁止措置を解除した。
⑾なお、上記被解雇者16名のうち、Ａ３、Ａ２およびＡ１の３名については、昭和47年８月から11月にかけ、同人らの解雇問題について、会社との間にそれぞれ和解が成立し、いずれも会社を退職している。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ Ａ４の解雇と不当労働行為の成否について
組合は、Ａ４の解雇は不当労働行為に該当しないとした初審判断を争い、支部が行ったＡ４の除名は、その手続きに重大な瑕疵があるため無効であり、この無効な除名に基づくＡ４の解雇は、会社が支部からのユニオン・ショップ協定に基づくＡ４解雇の要求に藉口して、組合の最も強力な指導者である同人を職場から排除するために行った不当労働行為である、と主張するので以下判断する。
前記第１の３の⑹ないし⑻認定のとおり、Ａ４の除名手続きは、支部の定期大会で決定され、そのとおり執行されて、最終的には支部組合員の全員投票の結果、同人は除名されているのである。この除名確定に至る手続きの中に組合が主張するような瑕疵が仮にあったとしても、会社は、前記第１の４の⑶認定のとおり、支部規約上の一切の手続きを完了し、Ａ４を除名処分に付した旨支部三役から通告されているのであるから、本件Ａ４の解雇は、会社が支部とのユニオン・ショップ協定に従って同人を解雇したものと認めざるをえず、また、その間会社がＡ４の除名実現のため支部の運営に介入したことを認めうる資料はない。
なるほど、前記第１の２の⑴ないし⑶認定のとおり、Ａ４は昭和35年９月以来約10年間にわたり、支部執行委員長の要職にあり、支部運営の指導的立場にあったことが認められ、その間、印鑑不正行使と暴行事件を理由とする同人の解雇問題が２回も起きているのであるから、会社がＡ４を好ましい人物とは考えていなかったであろうことは推認するに難くないとしても、上記解雇問題はいずれもＡ４の組合活動を理由としてなされたものではなく、しかも既に和解により解決されていること、また、同人の委員長在職後半期における支部の組合活動は低調になっていたこと、および、本件解雇の発生当時Ａ４はすでに委員長の座を去っていたこと等の諸事情からみて、会社は支部がＡ４を除名したことに藉口してまでＡ４を企業外に排除しなければならなかったものと認めることはできない。
以上の次第であるから、Ａ４に対する本件解雇は、同人が労働組合の正当な行為をしたことの故をもってした不利益取扱いとは認められず、結局、支部からＡ４の除名処分に基づく同人の解雇要求に対し、会社は協約上の債務の履行として同人を解雇したものと言わざるをえず、これを不当労働行為に該当しないとした初審判断は相当である。
２ Ａ５ら12名の解雇と不当労働行為の成否について
会社は、Ａ５ら12名に対する昭和45年10月10日付解雇処分は不当労働行為であるとした初審判断を争い、本件解雇は、あくまでも支部会社間のユニオン・ショップ協定があるにもかかわらず脱退し、かつ除名されたこと、支部より脱退ならびに除名によるユニオン・ショップ協定適用のきびしい催告があったこと、脱退の動機となった組合結成が極めて不純で、かつ背信的であったことの具体的事実に基づいて行ったものであって、組合の結成を嫌悪し、結成の当初からこれを壊滅する意図をもって行ったものではない、と主張するので以下判断する。
⑴組合の結成について、会社は、現実に支部を脱退した者は、当初わずか12名であり、しかもこれら12名の中には支部の統制処分の確定している者およびその同調者とみられる者が含まれており、労働組合とは言いながら、支部の多数決により確定した統制処分という債務からのがれるための少数グループによる脱落集団であり、脱退の動機が不純で、かつ背信的であり、到底、労働組合とは言えない集団であると主張する。しかしながら、前記第１の４の⑴認定のとおり、昭和45年10月８日夜、支部組合員のうち約50名が川北会館に集まり組合結成大会を開き、組合名、組合規約および組合役員を決めているのであるから、組合はこのとき結成されたものと認めざるをえない。もっとも、10月10日時点で支部脱退を明らかにした者はＡ５ら12名ではあったが、組合結成大会には約50名が参加しており、さらに、前記第１の５の⑶認定のとおり、11月23日および翌24日の両日にわたり、合計87名の支部組合員の支部脱退届が支部に内容証明郵便で送付されていること、12月30日以降会社は組合と団体交渉を行っていること、加えて、前記第１の７の⑵認定のとおり、昭和46年２月16日以降の組合の無期限ストライキにおいて、約80名に及ぶストライキ参加者があったことからみても、組合が会社の主張するような12名程度の単なる支部離脱者集団であったとは到底認められない。
⑵組合結成の動機については、Ａ19書記の解雇、Ａ４らの統制処分の諸問題をめぐり支部内部の意見が分裂していたことは前記第１の３の⑸ないし⑼認定のとおりであって、Ａ４の除名確定を契機として反執行部的な意見をもつ支部組合員が自主的に組合の結成にふみきったものと認めざるをえず、会社が主張するように支部からの脱退の動機が不純で、かつ背信的であると認めることはできない。
したがって、組合の結成により、支部の内部運営に関する方針をめぐる争いから、支部は事実上分裂するに至ったものと認められ、会社、支部間のユニオン・ショップ協定の効力はすでに組合の組合員には及びえない状態になったものと考えざるをえない。
⑶ところで、組合に対する会社の態度については、前記第１の４の⑴、⑵および同５の⑴、⑵認定のとおり、10月９日組合結成を通知された会社は、支部・会社間の唯一交渉権条項のあること、支部を脱退するとユニオン・ショップ協定に基づいて解雇せざるをえないことを告げ、組合結成届の受領を拒否したこと、組合の団交申入れに対しては、組合を認めていないので団交には応じられない旨回答し、12月30日の団体交渉がもたれたとはいえそれまでは一貫して組合結成を否認する態度をとっていたことが認められ、しかも組合結成の事情は前記判断のとおりであって、この前後の事情を会社は知悉していたはずなのであるから、これらの諸事情からみて会社は、組合の結成を嫌悪していたものと認めざるをえない。
⑷前記⑴ないし⑶判断のとおり、組合は自主的に結成されて会社内に２つの労働組合が併存する状態の下で、支部からのきびしい催告があったとはいえ、本来両労働組合に対して、中立的立場にあるべき会社が、組合の結成を否認し、支部からの解雇要求に藉口してＡ５ら12名を解雇したものと認めざるをえず、本件解雇は、組合の弱体化ないし壊滅を意図してなされた不当労働行為に該当するとした初審判断は相当である。
３ Ａ15ら３名の解雇と不当労働行為の成否について
会社は、Ａ15ら３名に対する昭和46年１月６日付解雇処分は不当労働行為であるとした初審判断を争い、本件解雇は上記Ａ５ら12名の解雇と同様の理由でなしたものであり、また、解雇に先立ち、同人らになした会社の措置は、支部脱退意思の確認にすぎず、ユニオン・ショップ協定適用の債務を負う会社として、人事管理上当然のことであり、組合選択の自由に介入したことにはならないし、ましてや解雇の威迫にはならないと主張するので以下判断する。
Ａ15ら３名の解雇の経緯は、前記第１の６の⑴認定のとおりであり、これら解雇についても、上記Ａ５ら12名の解雇と同様に判断される。加えて、前記第１の７の⑴認定のとおり、本件解雇前の昭和45年12月30日から会社は、組合と団体交渉をするようになったのであるから、Ａ15らの問題も団体交渉の場で確認すれば足りるのに、会社は、Ａ15らに対し、支部を脱退すればユニオン・ショップ協定により解雇しなければならない旨を告げ、支部脱退につき再考を求めているのであるから、Ａ５ら12名に対する前例に徴しても、Ａ15らに解雇をもって支部脱退の飜意を促したものと認めざるをえず、２つの労働組合が併存する状態の下でこのような会社の措置を是認することはできない。したがって、これらＡ15ら３名に対する会社の言動および解雇処分は、組合運営に対する支配介入であり、かつ同人らに対する不利益処分であるとした初審判断は相当である。
４ 組合員に対する会社の就労立入り禁止措置と不当労働行為の成否について会社は、組合がスト解除を決定して就労を申し入れたにもかかわらず、異常に長期にわたり過酷な条件を強いて組合員の就労を阻止した会社の行為は、組合の壊滅を意図したもので、組合運営に対する支配介入であるとした初審判断を争い、会社のとった立入り禁止の措置は、職場の混乱を防止し、企業の維持を図るため、やむを得ずとった措置であり、組合への介入意図は全くなかったものであると主張する。
しかしながら、本件再審査において初審判断を左右するに足る新たな資料を見出すことはできず、したがって、会社が86日間の長期にわたり組合員の就労を禁止したことは組合に対する支配介入行為と認定する。
５ 本件不当労働行為の救済について
会社は、被解雇者のうちＡ１、Ａ２およびＡ３の３名については、すでに会社との間に和解が成立しているので救済の必要はないと主張する。
たしかにＡ１ら３名は、前記第１の７の⑾認定のとおり、昭和47年８月から11月の間に、それぞれ会社との間に同人らの解雇につき和解が成立し、会社を退職していることが認められるので、初審命令主文第１項中これら３名に関する部分は取り消しを免れない。
以上のとおり、Ａ１、Ａ２およびＡ３に関する会社の再審査申立てには理由があるが、その余の各再審査申立人の申立ては、いずれも理由がない。
よって、労働組合法第25条、同第27条および労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和50年６月18日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00680.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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