大阪、昭49不100、昭50.７.３
命令書
申立人大阪私学教職員組合
被申立人学校法人塚本学院
主文
１ 被申立人は、大阪芸大・浪速短大教職員組合の申入れにかかる団体交渉に際し、同組合の要請があるときは、特別の事情がない限り理事長又は権限を有する理事を出席させるなど誠意をもってその交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合に対し下記の文書を手交しなければならない。記
年月日
申立人組合代表者あて
被申立人学院代表者名
当学院は、当学院が昭和49年のベース・アップ、諸手当の増額等、夏期一時金及び年末一時金にかかる団体交渉に理事長又は権限を有する理事を特別の事情がないにもかかわらず、出席させなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人学校法人塚本学院（以下「学院」という）は、学校教育法及び私立学校法に基づいて、教育事業を営むことを目的として設立され、現在大阪府南河内郡河南町に大阪芸術大学、大阪市東住吉区矢田に浪速短期大学等を経営している法人である。⑵申立人大阪私学教職員組合は、大阪府下の私立学校の教職員によって組織されている労働組合で、本件審問終結時の組合員数は約3,000名、分会数は約60であり、その分会の１つである大阪芸大・浪速短大教職員組合（以下「組合」という）は、学院の教職員中、申立人組合の組合員によって組織されている。
２ 本件団体交渉までの労使関係について
学院理事長Ｂ１（以下「Ｂ１理事長」という）は、昭和41年12月まで組合、学院間の団体交渉に学院代表として出席していたが、42年から発足した第１次学園総合建設計画による学科の増設とこれに伴う学舎の建設計画推進の陣頭指揮にあたるためとして、以後、団体交渉に出席しなくなった。
この間、41年ごろから45年ごろまで組合、学院間において、ベース・アップ、夏期一時金、年末一時金等について団体交渉が行われ、その結果、双方においてこれら交渉事項が円満に解決した旨の覚書が交わされていた。
しかし、44年の夏期一時金の団体交渉について、組合側から、団体交渉は形式的に行われるだけで実質的には拒否されているとして、当委員会に対して、同年７月11日付けであっせん申請がなされた。これについて当時のあっせん員は学院に対して、特別の事情がない限り団体交渉にはＢ１理事長が出席するようにと要請し、この要請に基づいて、その直後の団体交渉にはＢ１理事長が出席したという経緯がある。
なおその後、組合は、46年ごろから本件に至るまで、再三にわたり団体交渉にＢ１理事長が出席するよう要求していたが、Ｂ１理事長は、前記45年ごろまでと同様、学園総合建設計画推進の陣頭指揮を執り、諸事務の増加のため多忙であるとして団体交渉に出席しなかった。
３ 本件団体交渉について
⑴昭和49年のベース・アップ等に関する団体交渉について
49年４月８日、組合は学院に対して、①団体交渉に責任ある理事が出席すること、②ベース・アップをすること、③諸手当を増額すること等13項目の要求（以下「13項目要求」という）を掲げて団体交渉を要求したところ、同月25日、第１回団体交渉が開催されることになった。そして、同日の団体交渉には、学院側から、Ｂ１理事長より委任を受けたとして学院の浪速短期大学事務局長Ｂ２（以下「Ｂ２事務局長」という）及び同大学通信教育部長補佐兼理事長付Ｂ３（以下「Ｂ３部長補佐」という）が交渉委員として出席した。席上、上記の学院側交渉委員は組合の13項目要求に対して、①学院側の交渉委員としては、Ｂ１理事長から委任を受けたＢ２事務局長及びＢ３部長補佐が団体交渉に出席している、②ベース・アップについては、５パーセントアップする、③家族手当については、現行の1,000円を2,000円にアップする、と回答した。しかし、ベース・アップ、諸手当等については、充分な説明をせず、更に13項目要求のうち残りの10項目については回答すらせず、これら団体交渉の議題については５〜６分間交渉が行われただけであった。
その後、第２回及び第３回団体交渉が５月10日及び６月14日に開催された。しかし、Ｂ１理事長は、前記Ｂ２事務局長らに交渉委員として団体交渉に関する権限を委任したとして、自らは１度も出席しなかった。しかも前記交渉委員は、組合のベース・アップの要求について0.2パーセントずつの上積みを回答しただけで、その理由ないしはそれ以上に上積みできない理由については具体的な説明をしなかった。
第４回団体交渉は、同月19日行われる予定であったが、学院が、予備折衝において組合に対し理事長又は理事は団体交渉に出席できない、ベース・アップ等についての回答はこれ以上前進しないが、団体交渉の場を持ちたい旨申入れてきたため、組合は、団体交渉で要求内容について具体的に交渉できないうえ、増額回答もしないというのであれば団体交渉開催の意味がないとして、この申入れを拒否した。そして組合は、同月27日、学院に対し抗議する一方、７月22日、当委員会にあっせん申請をした。しかし、学院は、当委員会に組合のあっせん申請は理由がないとする回答書を提出しただけで、当委員会に出頭しなかった。しかして、学院は組合との妥結もみないまま、８月25日には、６月14日の団体交渉において組合に回答した5.4パーセントのベース・アップによって計算した同年４月分からの給料の差額を組合員らに支給した。⑵昭和49年夏期一時金に関する団体交渉について
49年７月２日、組合は学院に団体交渉に理事の出席を求めるとともに、①夏期一時金4.5ヵ月分プラス一律10万円の支給、②通信教育部職員に対する夏期スクーリング手当基本給の1.5ヵ月分の支給を要求した。
これに対し学院は、同月16日に開催された団体交渉に、交渉委員としてＢ２事務局長らを出席させ、あらかじめＢ１理事長が内定していた範囲内で、しかも具体的な理由を説明することなく、夏期一時金として基本給の１ヵ月分を、また、スクーリング手当にかわるものとして残業手当及び宿直手当を、それぞれ支給する旨回答した。そして、このような団体交渉は、同月23日、同月29日と開催されたが、学院は、これら団体交渉において、夏期一時金として基本給の1.3ヵ月分、1.5ヵ月分と若干の上積みを回答するだけで、数分間で交渉は終った。８月５日、学院は組合と妥結することなく夏期一時金を組合員らに支給した。
⑶昭和49年年末一時金に関する団体交渉について
49年11月15日、組合は学院に、①年末一時金４ヵ月分プラス10万円の支給、②インフレ手当１ヵ月分の支給等を要求するとともに権限ある理事の出席のもとに誠意をもって正常な団体交渉に応じるよう申入れた。これに対して学院は、同月27日に開催された第１回団体交渉において、前記Ｂ２事務局長ら交渉委員を通じて年末一時金として基本給の1.9ヵ月分プラス家族手当1.5ヵ月分を支給する旨回答した。この回答額が他大学の場合にくらべて低額であったため、組合がその理由について尋ねたところ、学院は他大学より低額であるのは本学院の方針である旨回答した。更に組合が、学院の経理状況を明らかにして回答の具体的根拠を説明し、この場で増額回答してもらいたいとの旨求めたところ、学院は、経理は学院の秘密であり公開できない、増額回答については時間がほしい旨答えた。
前記年末一時金等に関する第２回団体交渉は、12月４日、学院から前回同様、Ｂ２事務局長ら交渉委員が出席して行われた。
席上、学院は、年末一時金として基本給の２ヵ月分プラス家族手当1.5ヵ月分を支給すると回答した。これに対して、組合が、学院における総収入と人件費の割合について尋ねたところ、学院は、支給対象者260数名に１人当りの平均額を乗じると人件費は算出できる旨答え、前回同様具体的な説明をしなかった。そして同月12日、学院は、年末一時金として同月５日の回答額プラス一律5,000円を同月18日に支給する旨組合に対し口頭で通知し、同日、組合と妥結することなくこれを支給した。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、学院は交渉権限及び回答能力を有しない者を団体交渉に出席させ、しかも回答内容について具体的に説明することなく実質的に団体交渉を拒否していると主張する。
⑵これに対して学院は、Ｂ１理事長は、学園総合建設計画推進の陣頭指揮に当り、その諸事務のため多忙を極め組合との団体交渉に出席できないので、従来から組合との団体交渉に当っていたＢ２事務局長らに団体交渉に関する権限を委任している。しかも、交渉前にＢ１理事長を交えて、交渉委員等関際者によってその都度組合に対する回答について協議しており、この協議の結果をこれら交渉委員が組合に回答しているのであるから組合の主張は失当であると主張する。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否ついて
⑴まず、団体交渉における使用者側の交渉委員についてみる。団体交渉において、例えば使用者である会社の社長又は取締役（以下「社長ら」という）が自ら出席せず、従業員である部長その他の管理職に交渉権限を付与して代理出席させることは当然に許容される。
しかしながら、代理人の場合は、その交渉権限は社長らから付与された代理権の範囲に限られることは勿論であるから、代理人は社長らと異なり自由に交渉することができないものである。
したがって、団体交渉の相手方である労働組合は、それを不満として社長らの出席を要請することは、それが濫用にわたらない以上是認すべきものである。他方において、出席要請を受けた社長らが特別の事情がないにもかかわらず「代理人に委任している」として全く出席しないことは団体交渉によって労使間の諸問題を円満に解決する意思のないもの、すなわち、誠意をもって団体交渉しないものと考えられる。⑵ところで、本件における学院、組合間の団体交渉の経緯は、前記認定のとおりである。
まず、学院は、団体交渉についての権限をＢ２事務局長らに委任しているとしているが、同事務局長ら受任者は、前記認定のとおり、単に団体交渉の都度回答だけを組合に通告するという程度であって、回答についての具体的説明をしていないのであるから、その委任は限定された狭少なものとしか認められず、交渉内容がこの限定された委任範囲を出る場合において理事長又は理事が出席しないときは、誠意をもって団体交渉に当っているとはいえず、このような団体交渉は実質的な意味での団体交渉拒否にあたるものである。
また、学院は、Ｂ１理事長が学園総合建設計画の推進のために多忙を極め、組合との団体交渉に出席できないので、学院のＢ２事務局長らに権限を委任して交渉に当らせたと主張する。なるほど、学院にとって学園総合建設計画が重要な内容を有するであろうことは推認されても、その計画推進期間中、Ｂ１理事長がそれ以外の事柄について関与できないまでに多忙であったとは到底認められない。現に、Ｂ１理事長、交渉委員等によって、団体交渉に際し事前に協議する機会がもたれているのであるから、上記計画推進期間中であっても団体交渉に出席する時間的余裕がなかったとの学院の主張は失当である。
以上要するに、学院の本件団体交渉における態度は、誠意を欠くものであって、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和50年７月３日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00684.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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