島根、昭50不２、昭50.７.19
命令書
申立人平田地区一般合同労働組合
被申立人島根松尾電子株式会社
主文
被申立人島根松尾電子株式会社は、団体交渉権限が、Ｂ１代表取締役のみにあること、同代表取締役が多忙であることを理由に、大阪市での団体交渉開催に固執してはならず、申立人平田地区一般合同労働組合が要求する平田工場での団体交渉に応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人島根松尾電子株式会社（以下「会社」という。）は、松尾電機株式会社（以下「松尾電機」という。）が資本金の全額である１千万円を出資して、昭和45年12月設立され、従業員約300名を擁し、肩書地に本社を置くほか、出雲市大津町、平田市平田町及び同市河下町にそれぞれ工場を設けて、フィルムコンデンサーを製造している。
⑵申立人平田地区一般合同労働組合（以下「組合」という。）は、平田市地区における事業所に勤務する労働者の地位向上と労働条件の維持改善を目的として、昭和45年10月20日結成され、三協貨物分会及び池田建設分会を有していたが、昭和49年10月26日会社の平田地区工場従業員46名が組合に加入し、島根松尾電子分会（以下「松尾分会」という。）を組織した。組合員は約260名である。
２ 操業短縮に伴う人員整理について
⑴昭和49年10月23日、会社のＢ１代表取締役（以下「Ｂ１代表取締役」という。）は、業界の不振を理由に人員整理を含む合理化案を従業員に提示し、退職届用紙を職場長を通じて配布するとともに説得工作した。その合理化案は、40才以上の従業員を対象に150名の希望退職者を同年11月15日までに募集する、退職者に対しては規定の退職金のほか、給料の１か月分の予告手当と年末一時金を支給する、更に、規模の小さい鷺浦工場（島根県簸川郡大社町所在）は閉鎖する、マイクロバスによる従業員の送迎は一切中止する、というものであった。
⑵これに対処するため、会社従業員は、上記のとおり組合に加入するとともに、松尾分会を組織し、組合が加盟している島根県労働組合評議会（以下「県評」という。）と県評の下部組織である平田地区評議会に応援を要請した。
一方、会社は、急拠役員会を開催し、団体交渉権限者をＢ１代表取締役とすることを決議した。
⑶希望退職者の募集についての第１回の団体交渉は、10月31日16時過ぎから平田工場で、会社側からＢ１代表取締役、Ｂ２取締役工場長（以下「Ｂ２工場長」という。）、Ｂ３事務主任（以下「Ｂ３主任」という。）の３名、組合側から組合のＡ１執行委員長（以下「Ａ１委員長」という。）、Ａ２副執行委員長（以下「Ａ２副委員長」という。）、Ａ３書記長（以下「Ａ３書記長」という。）、松尾分会のＡ４分会長（以下「Ａ４分会長」という。）以下分会執行委員12,3名、県評のＣ１事務局次長（以下「Ｃ１次長」という。）、Ｃ２中小企業対策オルグ（以下「Ｃ２オルグ」という。）が出席して行われ、希望退職対象者約40名も参加した。組合は、今回の希望退職募集は、募集に名をかりた指名解雇であるとして、その撤回を求めて翌日の４時頃まで団交を続けた。この結果、既に会社に提出されていた約100名の退職届はこれを返却することとし、操業短縮に伴う組合員の人員整理については今後共労使協議して定める等を内容とした確認書と組合員の身分、労働条件の変更については事前に労使協議し決定の上実施するとの協定書を締結した。
⑷第２回の団体交渉は、11月７日14時30分から18時まで、平田工場で行われ、会社側からＢ１代表取締役、Ｂ２工場長、Ｂ３主任、組合側からＡ１委員長以下３役と県評のＣ１次長、Ｃ２オルグが出席した。
会社側から経営悪化の状況、150名の人員整理の必要性について説明があり、これをめぐって交渉がもたれた。
⑸第３回の団体交渉は、11月９日平田工場で、会社側からＢ１代表取締役、Ｂ２工場長、Ｂ３主任、Ｂ４職場長、Ｂ５職場長、組合側から県評のＣ１次長、Ｃ２オルグ、組合のＡ１委員長以下が出席して開かれた。
前回に引き続き希望退職者の退職条件について協議した結果、希望退職募集について合意に達し確認書が締結された。
この席上、会社側から交渉人員についての提案があったが合意できなかった。⑹第４回の団体交渉は、11月11日平田工場で行われ、前回保留になっていた、従業員の雇用及び労働条件の保障について協議した。この団体交渉において、組合は会社に対し、年末一時金の要求事項として、基本給の４か月分プラス５万円の要求書を提出した。
⑺第５回の団体交渉は、11月13日平田工場で行われ、前回の協議を前提として交渉がなされ、「会社は、組合員の雇用及び労働条件の保障については、島根松尾電子株式会社が責任をもつものとし、松尾電機株式会社は誠意をもって解決に努力する。組合員は、島根松尾電子株式会社の振興発展のため努力する。」との確認書が締結された。⑻第６回の団体交渉は、11月17日平田工場で行われ、それまでに退職届が提出された153名の確認を行うとともに、鷺浦工場の閉鎖、マイクロバス廃止に伴う通勤手当新設について、確認書が締結された。
⑼第７回の団体交渉は、11月21日平田工場で行われ、退職届提出者の細部的な取り扱い等について、覚書が締結された。
３ 年末一時金の団体交渉について
⑴年末一時金について、前記２の⑹のとおり、昭和49年11月11日の第４回の団体交渉で、組合は会社に対し、１人平均基本給の４か月分プラス５万円（計約25万円）を要求した。これに対し会社は、同月21日の第７回団体交渉で１人平均基本給の1.6か月分（約６万円）の回答を行った。組合は、この回答を不満とし、地元の相場並の10万円以上を要求したが、会社は現在の経営状態からしてこれ以上の上積みは困難であるとし、交渉は進展せず、もう少し世間相場の状況をみようということになった。⑵同年12月２日、会社は、Ａ４分会長あてに年末一時金等の団体交渉を大阪で開きたい旨を申し入れた。これに対し、組合はなんらの応答もしなかった。
この団交申入書には
① 日時 12月５日午後４時より
② 場所大阪市北区中之島
関電会館２階１号室
③ 出席者会社、組合共各５名以内
ア 出席者名簿は、12月３日午後５時までに提出すること。
イ 出席者５名については、出勤扱いとし、往復の交通費並びに宿泊費を支給する。
ウ 会社側の出席者は、Ｂ１、Ｂ２を予定している。
と記載されていた。
会社が、大阪での団体交渉を提案した理由は、業界の不況に加え、松尾電機の営業担当の常務取締役で、会社の販売面での総括責任者であるＢ１代表取締役が、10月23日の人員整理案発表以来11月末頃までこの問題と取り組んで来たため、会社の受注が滅少したので、これのばん回に努力をする必要から、当分の間、平田工場におもむいての団体交渉は困難であるというものである。
⑶会社は、12月４日付Ａ４分会長あてに12月９日に大阪で団体交渉を開きたい旨再度申し入れた。これに対し、組合は、Ｂ１代表取締役に対しＡ１委員長名で、「年末一時金の解決について上阪せよとのことですが、日程がつくれません、業務も多忙とのことですがひとばんきて下さい、あなたの都合に合せて団体交渉をします。できなければ、Ｂ２工場長に一任して下さい。」との返事をした。
⑷続いて会社は、12月６日付と12月10日付で大阪での団体交渉の申し入れをＡ４分会長あてに行ったのに対し、組合は12月11日「団体交渉は本来双方が都合をつけ合って会社内で実施するのが慣行であり、中央本部のない場合は現地で交渉すべきである。」との趣旨の申入書をＢ２工場長に渡した。
更に、会社は、12月12日付大阪での団体交渉の申し入れをＡ４分会長あてに行い、その中で年末一時金の支給細目について、次のとおり通知した。
① 金額は、男子社員及び嘱託を除く女子従業員（組合員及び非組合員）に対する年末一時金は、１人平均基本給の約1.6か月分である。
② 考課は従来どおりである。
③ 支給日 12月14日に支給する。
④ 算定期間は、昭和49年５月16日より11月15日までの期間とし、かつ、支給日現在に在籍（希望退職者は12月15日まで在籍）しているものに支給する。
⑸組合は、年末一時金問題が、希望退職者の退職日である12月15日までに解決しなかった場合、退職者の失業保険金の受給額に影響するので、会社の主張する大阪での団体交渉に応ずることとした。
12月13日16時すぎから、大阪市大淀区東洋ホテル桂の間で団体交渉が行われた。組合からＡ１委員長、Ａ２副委員長、Ａ３書記長の三役と分会からＡ４分会長以下執行委員５名、会社からはＢ１代表取締役、Ｂ２工場長、Ｂ３主任及びＢ５職場長のほかに、松尾電機のＣ３社長の指示により東京在住のＢ６財務顧問が出席した。冒頭、会社は「交渉委員は５名だといっていたのに、こんなに大勢来られても団交できん。」と言った。
これに対し、組合側は「団交のルールもまだできていないし、一方的に人員を制限されても困る。」と応酬し、そのまま議題の協議に入った。当日の議題は、①組合員の範囲、②組合事務所、掲示板、③チュック・オフ、④年末一時金、であったが、まず年末一時金の問題から始められた。会社は、その後の経済の推移をみていたが、不況の波が一段と深刻となり、回答額以上の積み上げが困難であると主張し、組合は1.6か月分といっても基本給自体が低いし、世間相場からいっても非常に低額なので、上積みしてほしいと主張し、労使双方がそれぞれの主張を繰り返して約２時間後に休憩に入った。
18時30分頃から再開した団体交渉で、Ｂ１代表取締役が突然、「緊急で重大な問題が発生した、これはＡ１委員長に関することなので分会の皆さんは席をはずしてもらいたい。」と発言した。これに対し、組合は「どうゆうことであろうと、分会の皆さんが席をはずすわけにはいかない、一緒に聞く。」と言い、松尾分会の役員も一緒に聞くことになった。
そこで会社は、当日の日経産業新聞の電子部品業界版に、「地方分散工場揺れる」と題する記事の中で、会社のフィルムコンデンサーの価格が掲載されており、このため会社は、受注先から抗議を受け、不況の中をますます困難な立場に立たされたとして、「Ａ１委員長の責任を追及する。」と組合を非難した。
この記事の内容は、組合のＡ１委員長が新聞記者の取材に応じ、さきの人員整理の際の団体交渉で会社側が明らかにしたものを発表したものであった。
会社の非難に対し、Ａ１委員長は「従業員の前で発表しておきながら、労働組合が悪いという言い方は納得できない。」と反論した。
しかし、会社はこのことで非常に打撃を受けているので、これ以上の年末一時金の上積みはできないと主張し、更にＢ６財務顧問は「そういうことでいつまでも組合が増額要求するということになれば、今まで回答した1.6か月というものは会社としては白紙撤回するがそれでもいいか。」と発言した。
このため組合は、休憩を求めた。その休憩中に、Ａ２副委員長がＢ１代表取締役と会って「会社がつぶれたら元も子もない、Ｂ１さんに今後も一肌ぬいで健闘してもらいたい。ついては価格もれのことは穏便にはからってほしい。」旨の要請をした。これに対し会社は、価格もれの問題は組合に反省を求め、これ以上追求しないこととした。
年末一時金については、組合は、12月15日付の退職者のこともあり、不満としながらも会社回答どおりで妥結し、協定書を締結した。この協定書は会社側が作り、当事者として島根松尾電子株式会社代表取締役Ｂ１と島根松尾電子分会分会長Ａ４とを記載していたので、組合が「従来から平田地区一般労組の委員長名で文書を出しているので、委員長の名前を入れてもらわなければ困る。」と言ったのに対し、会社は「問題を出したＡ１委員長の名前はいけない。」と主張し対立したが、結局組合の主張のとおり訂正の上調印されたものである。
この団体交渉の終りにあたって、会社のＢ１代表取締役は、「未曾有の不況状態の中で受注も激減し最悪の事態を回避するため不眠不休の努力をしているさなかに、またこうした価格問題が組合の不注意により発生しますます多忙をきわめる状態となったので、今後当分の間団体交渉は大阪でやりたい。」といったのに対し、組合は諾否を明示しなかった。当日の団体交渉は、22時過ぎまで行われたが、年末一時金以外の議題については、協議がされなかった。また、会社は、組合側の団体交渉出席者のうち、Ａ１委員長以下三役を除きＡ４分会長以下松尾分会の執行委員５名について、旅費、宿泊費を後日精算払した。
４ 団体交渉開催地問題について
⑴昭和50年１月６日、組合は会社に対し、平田工場で団体交渉を行うよう申し入れた。この団交申入書には
① 期日昭和50年１月７日午後１時より
② 場所平田市平田工場本社事務所
③ 議題ア労働組合活動に関する協定締結について
イ 年次有給休暇の取扱について
ウ 賃金計算方法を基準法どおりに改めることについて
エ 時間外労働に関する協定について
オ その他
④ 交渉委員県評、地評役員２名
一般労本部３名
分会執行部 15名
と記載されていた。
組合が団体交渉を申し入れたのは、昨年の年末一時金支給の際、平田工場のＢ４職場長が分会の執行委員全員に対し「労働組合のことばっかりやってもらっては困る。もっと会社のことも考えてもらわないと困る。場合によっては責任をとってもらわなければいけないかもしれん。」と言ったこと、職場長及び男子職員が、年末、分会員宅を訪問して組織の切り崩しを行って歩いたこと、また、昨年12月13日の団体交渉で協議されなかった問題等について、早急に解決をはかるためであった。
組合からの団体交渉の申入書を受けたＢ２工場長は「私は団体交渉の権限がないから、この申入書は大阪のＢ１代表取締役に送る。」と言い、翌日団体交渉を開くことについては、なんら明確な回答をしなかった。
⑵このため翌１月７日午後、組合のＡ１委員長、Ａ２副委員長、Ａ３書記長の三役と県評のＣ１次長、Ｃ２オルグの５名が平田工場へ行き応接室でＢ２工場長に会い、団体交渉を行うよう申し入れた。
これに対し、Ｂ２工場長は「自分は、交渉権限がないのでできない。」と言うので、組合は「それでは困る。問題によってはすぐにも解決できることがらもあるのでとにかく話し合いをやろう。」と言い、押し問答が続いたが、そのうちに議題について話し合いが進められた。協議の途中で会社側はＢ３主任、Ｂ４職場長及びＢ５職場長、組合側は分会の執行委員等が協議に加わった。
協議は24時頃まで続けられ、組合は協議の結果を確認するため、次のような確認書を作成しＢ２工場長に対し調印を求めたが、同人は団体交渉の権限がないとして拒否した。しかし、その写は渡した。
記
１ 年次有給休暇の取扱について
イ 時間単位に積算し、８時間に達した時に１日の有給休暇にするよう改める。（分割有給制度）
ロ 実施時期は、昭和49年12月16日よりとする。
２ 賃金の計算方法について
イ 月２日以上の欠勤者に対しては、遅刻、早退の時間についてのみ、その時間に相当する額を賃金カットする。
ロ 奨励金の支払日は毎月28日として、50年１月分賃金より改めるよう検討する。
３ 時間外労働に関する協定は、改めて協議決定の上締結する。そのため早急に団交で決定することとする。
４ 労働組合活動に関する協定は改めて団体交渉を行い締結するものとする。
５ 会社は労働組合の団結権を保障し、組合役員と組合員に対する不利益扱い及び労働組合に対し支配介入は行わないことを確認する。
６ 会社は職場長外男子職員による組合員宅に対する家庭訪問を止め、労使間の正常化につとめるものとする。
以上
1975年１月７日
島根松尾電子株式会社
工場長Ｂ２
平田地区一般労
Ａ１㊞
⑶組合の１月６日付けの団体交渉申し入れに対して会社は、次のような回答並びに通知書をもって団体交渉は大阪で行う旨回答した。
回答並びに通知書
貴１月６日付申入書に対し
① 労働組合活動に関する協定、年次有給休暇、賃金計算方法、時間外労働、その他についてとの議題でありますが、これらの議題の内容並びに具体案を予め文書をもって明らかにしていただきたい。明らかにされた後回答致したく存じます。
② 現在会社がおかれている未曾有の事態はさらに急激に悪化し12月度の会社受注も昨年初めの1/4以下に落ちこんでいる実情であります。
昨年12月13日の団交の席上でもこの会社の状況を説明した上で会社は当分の間団交は島根で行うことは出来ない旨申し上げＡ１委員長並びに分会長もこれを了承しております。
したがって団交の開催は当分の間、前回どおり行うこととなりますのでここに重ねて御通知申し上げておきます。
なお団交の希望期日は業務の都合上７日前に御通知なさるよう予め申し入れておきます。
以上
昭和50年１月７日
島根松尾電子株式会社
代表取締役Ｂ１㊞
島根松尾電子分会
分会長Ａ４殿
その後、団体交渉の開催地をめぐって、労使の主張は対立したまま団体交渉は行われていない。組合は、１月16日当委員会に平田工場での団交促進のあっせん申請をしたが、会社がこれに応じなかったので、不調に終った。このため、組合は本件申し立てをした。その後組合は、２月20日会社に対し賃金引き上げを含む９項目の春闘要求を行っているが、これについても団体交渉は行われていない。
第２ 判断及び法律上の根拠
前記第１の４の⑶で認定したとおり、団体交渉の開催地について、組合は平田工場を、会社は大阪を主張して労使の話合いがつかず、いまだに団体交渉がもたれないでいる。これについて申立人組合は、会社がＢ２工場長を平田工場の責任者としておきながら、なんら団体交渉権限を与えず、交渉権限をもつっというＢ１代表取締役は一方的に大阪での団体交渉開催を文書で通知するのみで、労使間において緊急に処理すべき交渉事項や、日々発生している年次有給休暇の取り扱いなど、当然工場責任者であるＢ２工場長において処理されるベき事項などの一切を包括的機械的に団体交渉権限がＢ１代表取締役のみにあるとして、組合が求めている平田工場での団体交渉を拒否していることは明らかな不当労働行為であると主張する。
これに対し、被申立人会社は次のとおり主張する。
昭和50年１月６日の組合からの団体交渉申し入れ以来、会社が団体交渉開催の場所を大阪と指定したのは、会社の属している弱電機業界が、昨年以来未曾有の不況に見舞われ、会社の団体交渉権限者であるＢ１代表取締役が、会社への受注確保に不眠不休の活動を強いられているので、工場所在地まで出向くことができないが、大阪でなら若干の時間的余裕を得ることができるため、大阪と指定しているに過ぎない。現に12月13日大阪での団体交渉で年末一時金問題を解決した具体例も存在するのであり、組合としても、会社の現在おかれている苦境を打開することに協力する責務があるし、団体交渉に出席する松尾分会員は、その間出勤扱いとし、かつ、旅費や宿泊料も支払っているのであるからなんの不利益もないはずである。
また、Ｂ２工場長に対する交渉権限委任についていうならば、団体交渉で議論し決定することは、労使間で最も重要なことであるので、会社の全体を把握しうる地位にあり、かつ、責任ある地位にあるものがこれに当たるのが望ましいことであって、会社は当初よりＢ１代表取締役がこれに当たっており、一度も他にこれを委任したことはないのである。Ｂ２工場長は、これまでの団体交渉に出席はしているが、それはＢ３主任やＢ４、Ｂ５両職場長などと同じように、現場の問題についてＢ１代表取締役をすぐ補佐できるように立会っているにすぎないのであって、会社の団体交渉権限者として出席しているわけではない。また、Ｂ２工場長は技術者であって、労使交渉などには不向きの人物である。
そうした事情から、重要な団体交渉に、会社が無理をしてＢ１代表取締役の代りの人物をすえなくても、組合が大阪に出向いてくれるならば全て円滑に団体交渉が運営されるのであり、不当労働行為に該当しない。
以下、これらの点について判断する。
１ まず会社は、団体交渉の権限者がＢ１代表取締役であり、同人が受注業務に多忙のため、工場所在地まで出向くことができないと主張する。
たしかに、会社は前記第１の２の⑵で認定したとおり、昨年10月会社の平田工場に分会ができると急拠役員会を開催し、会社の団体交渉権限者をＢ１代表取締役とすることを決議したことは事実であり、そのＢ１代表取締役が親会社の松尾電機の営業担当の常務取締役を兼務していて、不況の弱電機業界で、受注のため多忙であることは理解できる。
しかし、団体交渉の開催地については、労働組合の所在地を原則とし、具体的にはこれを前提とした労使話し合いによって決められるべきであり、団体交渉権が労働組合にのみ認められた権利であるところから、使用者が正当な理由なく自己の都合のみを主張し、これを拒否することは許されないというべきである。この点、会社の主張は自己の都合のみをいうものであり、これをもって直ちに平田工場での団体交渉開催を拒否する正当な理由ありとすることはできない。会社の主張はむしろ、団体交渉権限はＢ１代表取締役だけにあり、同代表取締役が出席しない話し合いは団体交渉ではないと一方的に大阪での団体交渉を押しつけようとするものであって、到底許されないというべきである。
２ 次に、会社は、団体交渉権限はＢ１代表取締役１人にあり、他にこれを委任することはできないと主張する。
この点について考えるに、団体交渉権限者と団体交渉の開催地をめぐって対立が続き、その後の団体交渉が行われない状況の下で、会社が当初の役員会の決定であるＢ１代表取締役に固執していることは理解しがたいところであり、たとえばＢ２工場長にある程度の団体交渉権限を与えるか、あるいは本社から平田工場に権限のある者を派遣する等により、なんらかの打開の方法を考えるのが至当であると思われる。
もっとも会社は、Ｂ２工場長が技術者であって団体交渉には不向きであるというのであるが、かかる主張は、同人が会社の取締役であり、工場長として監督責任者であり、従業員である組合員の労働条件、組合の諸要求の内容について一番良く知っている立場にあり、また、これまでの団体交渉に工場のＢ３主任、Ｂ５、Ｂ４両職場長とともに同席して団体交渉の体験も有していることから考えて、到底肯認することはできない。また、最終的な決定権はＢ１代表取締役が有するとしても、日常に生起する組合の諸要求については、工場長の権限として処理できるものもあろうし、決定権限のない問題であってもある程度の交渉をするということはできるのであるから、一切の団体交渉がＢ１代表取締役が出席しないとできないとするのは、あまりに一方的であり会社の主張は当を得ない。
３ 一方、組合の事情について考えるに、組合が要求事項について本社のある大阪まで出向いて団体交渉をしなければならないとすることは、
① 結成直後であって、団体交渉をしばしば必要とする。
② 分会役員は全員主婦であるため、しばしば大阪に行くことは困難である。
③ 分会役員は、団体交渉の経験が浅いため組合三役が団体交渉に出席しなければならないが、組合財政上旅費、宿泊料の負担は困難である。
④ 団体交渉の進展に即して、随時松尾分会の執行委員会を開くことができない。
⑤ 団体交渉に当たる組合役員と現地組合員との意志疎通に欠ける。
などの点からして、組合運営上に支障をきたすであろうことは容易に推認できる。
４ 以上の点を総合勘案するに、会社が組合の要求する平田工場での団体交渉に応じないことは、誠意ある態度に欠け、正当な理由があるとは認められず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。昭和50年７月19日
島根県地方労働委員会
会長安田登
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00686.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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