鹿児島、昭50不２、昭50.７.31
命令書
申立人坂元学園教職員組合
被申立人学校法人坂元学園
主文
１ 被申立人坂元学園は、すみやかに申立人坂元学園教職員組合との団体交渉に応ずること。
２ 申立人のその余の請求を棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人坂元学園（以下「学園」という。）は、上記肩書地にあり、九州学院大学、同短期大学、九州学院高等学校、光陽電子技術専門学校および幼稚園を有し、教職員152名を雇用する学校法人である。
⑵申立人坂元学園教職員組合（以下「組合」という。）は、昭和47年５月１日に結成され、申立時の組合員数は59名であった。
２ 49年12月28日の団体交渉に至るまでの経緯
⑴組合と学園のこれまでの団体交渉のあり方
組合と学園は、過去数回にわたり団体交渉のルールについて確認をしており、それによると、①双方交渉委員は４名以内とする、②交渉委員以外は団交の場に入れない、③労使双方紳士的に誠意をもって話し合う、④相手方を誹謗、叱声、罵倒し、喧騒にわたる粗暴な言動および個人の名誉を傷つけるようなことは厳に慎しむこと、⑤交渉が混乱した場合は、団体交渉を打切ってもやむを得ないものとする、⑥団交申入れは、緊急な場合を除き２日以前に文書で行う、⑦団体交渉は、学園側は理事長を、組合側は組合長を含めて出席する。理事長、組合長が出席できないときは、権限を委任された者が出席するなどであった。また、組合と学園との間には、49年４月28日付確認書第５項の⑴により平和条項が締結されており、その内容は「組合は、今後問題解決に当っては、すべて団交および事前の話し合いによる平和的解決に努力するものとし、最低49年度中は、情報活動およびストライキ等を行うことによって、学園内外に紛争校の印象を与えることのないよう約束する。」というものであった。
なお、労使は過去数十回の団交を行ってきたが、学園側の理事長の出席は７回であった。
⑵ 12月28日以前の状況
組合と学園は、49年11月25日および11月27日の団体交涉で、年末手当について2.6ヵ月分を支給することを合意し、確認書を取り交わしていたが、12月20日、学園は年末手当の分割支給（支給回数を３回とし、支給月数の1/3ずつを支給）を実施した。これに対し組合は、分割支給は当初の約束と違うとして12月25日に学園本部の理事長室の前で分割支給に対する抗議行動を行った。その後組合は、年末手当外５項目を交渉事項として学園に団交を申し入れ、12月28日午後３時から６時までの予定で、国分駅前の舞鶴旅館で団体交渉を行うことになった。
３ 12月28日の団体交渉の状況
⑴上部団体の介入
団交は午後２時頃から組合側は委員長・副委員長・書記長・学園側は理事長・常務理事・企画室長・高校教頭が出席して行われた。交渉は組合が２、３回の休憩をとって午後５時40分頃さらに最後の休憩を終えて団交が再開されようとしていたところ、組合から団交の進展状況について連絡を受けていた姶良地区労のＣ事務局次長が団交が行われている部屋にはいってきて、学園側交渉委員のテーブルをはさんで向い側に座り「地区労のＣです。」と自己紹介をして時間延長を申し入れた。これに対し学園側交渉委員が一斉に立ち上がり部屋を出て行こうとしたところ、国分市労評役員、組合員等十数名が部屋の中に無断ではいってきて、学園側交渉委員の行く手をはばんだ。もみ合いの中で理事長が旅館の玄関から外に出て行こうとしたところ、組合員が入り口に立ちはだかって理事長の胸を押したり、両腕をつかんで引き戻したり、暴言を吐いたりした。玄関のドアは組合員が外側から押していたため学園側交渉委員は外に出ることができず、理事長は「トイレに行く。」と言って玄関わきのトイレにはいったが、そのまま出てこなかった。
⑵その後の状況
理事長はトイレの内側からカギをかけて出て来なかったため、組合員等７、８名がトイレの周りを取り囲み「理事長、責任をとれ。」などと言った。廊下にも上部団体の者15、６名、旅館の周りにも組合員等がいた。学園側交渉委員であるＢ１企画室長は、トイレに出たりはいったりしていたが、組合員等が理事長に対し、トイレから出て来て話し合いに応じてくれるように言ったところ、Ｂ１は「理事長（高血圧の持病があった。）の血圧が上がり、かなり疲労して、これ以上団交を行うことは無理であるから、今日はこれで帰してほしい。」と言った。組合はこれに応ぜず、まず出て来て一分でも二分でも話し合いに応じてくれるようＢ１に言った。
理事長は、その間トイレの中の窓に寄りかかっていたが、午後７時半頃、組合のＡ１特別執行委員がトイレの窓の外側から「Ａ２先生（特別執行委員）と会ってくださらないか。トップの話し合いをしてくださらないか。」と言ったところ、理事長はトイレの窓から顔を出して「Ａ２先生となら会いましょう。Ａ１さん、あなたがはいることはまあよろしいでしょう。」と言った。その後、組合側とＢ２理事・Ｂ１等との間で、理事長の帰宅についてのやりとりがあり、さらには、翌29日に再度懸案事項について話し合いを行うことに合意した。
午後10時10分頃、理事長がトイレから出てきて「今日は用事があるから帰らなければならない。今日は話し合いはしたくない。」と言った。これに対しＢ１は「理事長もうお帰りください。」と言った。一方、組合役員も「理事長、お疲れでしょう。話もだいぶ尽きたし、どうぞお帰りください。」と言ったところ理事長は「ああ、そうか。」と言って帰った。なお組合はその際に、玄関のところでＡ１および組合三役が「組合の行動は行き過ぎた点もあったと思います。その点はおわびしますから御勘弁をお願いします。」と言ったところ、理事長は「いやいや、どうもどうも。」と言って出て行った。
４ 12月29日の話し合い
12月29日午後５時から、12月28日の団交の場所と同じ舞鶴旅館において話し合いが行われた。話し合いは午後10時過ぎまで続けられ、懸案事項となっていた研修の問題、賞与の減点控除に関する問題外１件の確認がなされ、さらに、確認書第４項として、過去に交換した確認書等の取扱いについて「昭和49年12月29日までに労使間で交換した確認書については、その精神を尊重し、ここにその継続を確認するものとする。」との再確認がなされた。
５ 12月29日以降の経過
12月29日の話し合いの後、組合は昭和50年１月11日に49年末までに解決することのできなかった継続交渉案件のすべてを交渉事項として学園に団交を申し入れたが、１月16日、学園は組合に対し警告書を交付し、組合の団交要求を拒否した。
警告書の内容は「昭和49年12月28日の団体交渉において貴組合は、過去に労使双方が確認した団交ルールを一方的に破り、突如として上部団体幹部をはじめ外部団体組合員および交渉員以外の本学園組合員等多数の者（推定40人〜50人）を交渉の場に乱入させて交渉を混乱に陥し入れ、加えて小職を約４時間の長時間にわたって軟禁状態に立ち至らしめたことは、まことに遺憾に堪えません。労使が、申し合わせた団交ルールに従い、平和的に且つ誠意をもって交渉をすすめている中に、全く突然このような大衆の力をもって威圧をかけようとの暴挙に出たことは、昭和49年４月28日付確認書の労使平和協調路線の精神に違反するばかりか、労使間の信義誠実の原則をも踏みにじるものであって、ここに今後かかる行為のなきよう厳重に警告すると同時に、貴組合の猛省を求めてやみません。なお小職は貴組合の今次の行為によって、著しく身体的物理的脅威を感じ精神的平衡をも失って、今なおその恐怖感を払拭することが出来ません。このように団交において、身体生命の危険を感じては到底静かな話し合いも、又誠意ある話し合いも出来ず、従って実りある結果は当然期待できません。ここに申し添えます。」というものであった。
これに対し組合は１月18日、「12月28日の事態収拾のために翌29日に団交が設定された経緯があり、円満解決をみていることから、学園のいう保障はすでになされている。」として再度団交を申し入れたが、１月20日、学園は１月16日付警告書の見解を繰り返して団交を拒否した。組合は、翌21日にも「12月29日の団交において団交ルールを含めて過去の確認書一切の継続を確認しており、更にそれらを一方的に破る意思は毛頭ない。」ことを付し、このことが学園に対する「保障」であるとして団交を申し入れたほか、1月23日、25日、28日、31日にも同様の趣旨により団交を申し入れたが、学園は、12月28日の行動について組合に何らの反省がなされておらず、今後の団交においても身体、生命に重大な脅威を感じており、このような暴挙が再びなされないとの保障が得られない限り、到底団交に応じることはできないとして組合の団交申し入れを拒否している。
第２ 判断および法律上の根拠
１ 12月28日の団体交渉について
⑴申立人の主張
12月28日に組合が行った行動は、①49年10月22日に地労委が示した調停案に対して、労使双方地労委の判断には従うという確認を無視して学園が拒否したこと、②組合結成からの長年の懸案事項である各期末手当の減点控除についての交渉が進展しないこと、③学園側交渉委員の当事者能力の欠如、④11月28日から12月19日までの間、組合の団交申し入れに応じなかったこと、⑤12月20日に何等の事前連絡、協議もないまま一方的に年末手当の分割支給を行い、また労使協議事項である手当の減点控除についても合意をみずに控除を実施したことなどの学園の誠意のない態度によるものであり、当日の組合の行動は、憲法で保障されている団結権の行使にすぎず、何等違法行為ではない。また、上部団体介入後の状況も、身体、生命に危険を感じるというような状況ではなく、あくまで大衆団交であり暴力団交ではない。
⑵被申立人の主張
12月28日の団交において、組合の集団による不法な乱入により、学園側の交渉委員が、その生命、身体、自由に対して不当な抑圧を受け、身体的物理的脅威と精神的平衡を失った。組合の行動は不法侵入、軟禁であり、12月28日の団交は暴力団交である。⑶判断
前記認定の事実のとおり、労使双方の交渉委員が平穏のうちに団体交渉を行っていた状況のもとで、たとえ学園側交渉委員がＣの要求を拒否して団交を打ち切って出て行くのを阻止するための団体交渉権の行使であったとはいえ、学園側交渉委員が予想もしていなかった多数の者が部屋の中に無断で入室し、その行く手をはばみ、もみ合いの中で有形力の行使を行ったことは、当該交渉委員に対してかなりの精神的打撃を与えたものであることは否定できない。とくに、高血圧の持病を有している理事長としては、他の交渉委員よりも、その心理的圧迫は大であったことが考えられる。上部団体による交渉場所への介入、有形力の行使、暴言などの事実を考えると、意図はともかく結果的には組合の行動に威圧的行為があったことは認めなければならない。しかし被申立人は、当該行動が不法侵入、軟禁、暴力団交であると主張するが、当時の物理的状況から判断すると、有形力の行使も偶発的なものとして、やむを得なかったものと考えられる。また、理事長が４時間もの間トイレにはいっていたことは、同人が玄関から外部に退出することが不可能であったとはいえ、同行為が自らの意思でなされたこと、組合役員が再三同人に対し、トイレから出てきて話し合いに応ずるよう説得している事実を考えれば、軟禁であるということはできない。したがって、多少組合の行動に行き過ぎがあったとしても、当該行動が暴力的行為であるとは考えられず、被申立人が主張するような暴力団交ということはできない。
２ 団交ルール違反の存否について
⑴申立人の主張
12月28日午後６時頃、Ｃほか国分市労評役員15名が、坂元学園労使の団交が行われていた国分駅前の舞鶴旅館に赴いたのは、Ｃらが組合の交渉委員から交渉に全くの進展がない旨の連絡を受けていたため、従来の坂元学園労使の団交のあり方について、①学園の団交に臨む態度に誠意がなく、時間がくると一方的に交渉を打ち切ること、②団交が開催されるまでに組合は何回もの申し入れをしており、交渉もなかなか進展がないこと、③団交が形骸化しており、本来の団交のあり方ではないこと、④さし迫った年末一時金の交渉であるため時間的にも余裕がなく、交渉予定時間で打ち切られるという懸念等から、上部団体として、誠意をもって団交に応じてほしいことを説得するために行ったものである。その後の混乱も学園側交渉委員がＣの説明も聞かずに一方的に団交を打ち切って退出しようとしたため生じたものであり、混乱の責任は学園にあり何ら団交ルール違反ではない。
⑵被申立人の主張
労使双方４名の交渉委員で平穏のうちに交渉を行っているところへ、何の事前連絡もないまま突如として交渉の場に上部団体が乱入することは、正常な団交が行われる見込みはなく、交渉委員としても生命身体に危険を感じるものであり、もみ合いとなり軟禁された以上、団交に応じられる状態ではない。組合のこのような行動は、正常な労使関係を踏みにじるものであり、労使双方が確認している団交ルールに違反する。⑶判断
前記認定の事実のとおり、平穏な交渉の途中で上部団体が団交の場にはいり込み混乱が生じ、もみ合いの中で学園側交渉委員に有形力の行使が行われ、暴言などが発せられ、４時間もの長期にわたって紛糾した直接の原因は、たとえそれが学園側交渉委員の退出を阻止するためであったとはいえ、上部団体の介入であったことに疑いはない。従来の団交ルールに従い労使双方４名の交渉委員で平穏に交渉を行っていたにもかかわらず、上部団体の判断とはいえ、その介入を許し、混乱を生ぜしめた組合の主体性の欠如を指摘しなければならない。さらに、組合の行動が過去に労使双方が確認した「交渉委員以外は団交の場に入れないこと」および「相手方に対する誹謗、叱声、罵倒、喧騒にわたる粗暴な言動などの禁止」に抵触していると認めざるを得ない。しかし、年末手当の分割支給等学園にも当該行動誘発についての責任が全くないとはいえず、当該行動が団交ルールに抵触しているとしても、組合のみを非難することは妥当でない。
３ 平和条項違反の存否について
⑴申立人の主張
49年４月28日付確認書の平和条項にいう紛争は、情報活動およびストライキによる紛争のことであり、これらにより学生・報道機関・世論等に対して紛争校としての印象を与えないようにすることを確認したものであり、正当な団体交渉による影響についてまで規定したものではない。また、当該行動も社会的な問題にはなっておらず、平和条項に違反するものではない。
⑵被申立人の主張
平和条項にいう紛争は、労使間のすべての紛争を含むものであり、それらにより学園内外に紛争校としての印象を与えないようにすることを約したものである。したがって、他の宿泊者、旅館の従業員等がいるところで混乱を引き起すことは紛争校としての印象を与えることになり平和条項に違反する。
⑶判断
49年４月28日に締結された平和条項について判断すると、当該条項は後段の「紛争校としての印象を与えないこと」が中心となっており、紛争校としての印象を与える可能性のある「情報活動」「ストライキ」等を例示的に規定しているものと解される。したがって、本件においては平和裡に団交がすすめられている中に上部団体が介入し、前記認定の事実の如き混乱を生ぜしめた組合は「紛争校としての印象を与える可能性のある原因」を作り出したことは否定できず、組合の行動が当該条項にある程度抵触する恐れなしとはいえない。
しかし、当該行動がその後において報道機関もしくは世論に対して与えた影響についての被申立人の疎明はなく、団交場所も学園外であったことから学生に対する影響も考えられない。被申立人は旅館の宿泊者および従業員に対する影響をもって「紛争校としての印象」を主張するが、宿泊者・従業員のうち「紛争校としての印象」を受けた者がいたとしても、その人数は限られているばかりでなく、一時的な混乱のみをもって、いわゆる「社会一般に対する紛争校としての印象」にまで拡大することは妥当でない。
４ 12月29日の話し合いについて
⑴申立人の主張
12月29日の話し合いは団体交渉であり、12月28日の大衆行動の集約、整理であった。組合は話し合いの冒頭でも、当該行動が好ましいことではなく遺憾である旨を学園に告げており、組合が提案した３つの交渉事項が解決したことにより、12月28日の行動の問題も解決した。
確認書第４項は、12月28日までの紛争の一切を解決して正規の団交にはいるということを確認したものであり、確認書の中には当然団交ルールについての確認書も含まれるから、平和的団交を行うという確認を再確認したことになり、その後の団交が正常に行われることが保障された。
学園が12月28日の行動を問題としていれば翌29日の団交に応ずるわけがなく、確認書第４項および組合が１月21日に学園に提出した団交申し入れ書の中で、労使双方が確認した団交ルールその他を一方的に破る意思はないことを言明していることにより学園の要求する平和的団交の保障はすでになされている。
⑵被申立人の主張
12月29日の話し合いについては、12月28日の団交における混乱の後、懸案事項について再度話し合うということを労使双方が確認しており正常な団体交渉ではなく懇談会である。
確認書第４項は、単に過去における確認書を再確認するというものであり、12月28日の行動の問題がそれによって解決したのではない。話し合いの中でも12月28日の問題は全く話題とならず、陳謝の意の表明も聞いていない。過去の確認書を確認するということにより、12月28日のごとき行動が再び行われないという保障はない。⑶判断
団体交渉とは、労働組合その他労働者の団体が、労働者の労働条件その他労働者の待遇の維持・改善のため、使用者またはその団体との間に行う交渉をいう。したがって、本件においては、12月29日に労使が組合の提案した案件について話し合いを行うことは、その名称が何であれ、「労働条件その他労働者の待遇の維持改善のため」の交渉を行うことであり、当該話し合いが団体交渉であることに疑いの余地はない。しかし確認書第４項は、その文言からみれば単に過去の確認書を確認しているようにも受けとれるが、同条項締結時の状況についての立証も不十分であるばかりでなく、締結に際して労使双方の意思に大きな食い違いが存在していたことが考えられ、前記認定の事実のみをもってしては、12月28日の件について相互の合意があったことをにわかに判断することは困難である。
５ 結論
上記判断のとおり、申立人組合は従来労使によって確認された団交ルールに従って交渉が進められているところに上部団体を介入せしめ、学園側交渉委員、とくに理事長に対し精神的、身体的圧迫を与え、団交を混乱に陥れたことは、上記団交ルールに抵触するものであることは認めざるを得ない。
しかし、一方、学園側についてみれば、団交には「学園は原則として理事長が出席する。」旨の確認を行っているにもかかわらず、前記のとおり最終決定権をもつ理事長の出席が、これまで僅か７回しかないこと、また組合員の生活に重大な影響のある年末手当の支給について、組合に何ら事前の連絡もないまま、一方的に当該手当の減点控除、分割支給を行ったことは、その当事者としての誠意を疑わしめるものがあり、過去における学園の団交に臨む態度、ならびに12月28日の時点において、問題が解決しないことによる組合の焦燥感などが、上部団体を介入せしめた一誘因と考えられる。本件の場合、この組合側の行為の外見的状況のみでなく、その状況をとらしめるに至った原因についても考慮に入れるならば、学園側の非も認めないわけにはいかない。
12月29日に労使双方が団交ルールの再確認を行い、さらに50年１月21日の団交申し入れの際組合が「労使双方が確認した団交ルールその他を一方的に破る意思はない。」ことを学園に告げていることを考えれば、組合が12月28日の行動について遺憾であったことを示唆しているものと判断され、同日と同様の行動が反復して行われることは考えられない。したがって、組合の団体交渉権の行使にある程度の行き過ぎがあったことは戒められなければならないとしても、そのことをもって団交を拒否することは、労働組合法第７条第２号にいう「正当な理由」ありということはできない。
なお、申立人は団交再開の外に陳謝文の掲示を請求しているが、本件においては主文のとおりで救済の実を果し得ると判断されるので、その必要は認められない。上記判断のとおり、学園の団交拒否は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるので、当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和50年７月31日
鹿児島県地方労働委員会
会長栗川久雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00696.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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