東京、昭49不63、昭50.８.５
命令書
申立人全日本運輸産業労働組合東京都連合会
申立人全日本運輸産業労働組合東京都連合会久保田運送労働組合
被申立人久保田運送株式会社
主文
１ 被申立人久保田運送株式会社は、申立人全日本運輸産業労働組合東京都連合会に対し、下記文書を配達証明郵便で送付しなければならない。
記
昭和年月日
全日本運輸産業労働組合東京都連合会
執行委員長Ａ１殿
久保田運送株式会社
代表取締役Ｂ１
当社Ｂ２常務の言動および当社が班長、組長の言動を利用したことならびに昭和49年６月１日付で組長をにわかに増員したことは不当労働行為であると、東京都地方労働委員会において認定されました。このような行為を今後一切いたしません。
（注、年月日は送付の日を記載し、文書には差出人の押印をすること）
２ 被申立人は、前項の命令を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
３ 全日本運輸産業労働組合東京都連合会のその余の申立てを棄却する。
４ 申立人全日本運輸産業労働組合東京都連合会久保田運送労働組合の申立てを却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全日本運輸産業労働組合東京都連合会（以下「運輸労連東京」という）は、全日本運輸産業労働組合連合会に加盟する地域連合団体であり、トラック運輸産業およびその関連産業に従事する労働者が組織する単位労働組合およびその支部分会をもって構成され、組合員は約18,000名である。
⑵申立人全日本運輸産業労働組合東京都連合会久保田運送労働組合（以下「組合」という）は、昭和49年２月26日、久保田運送株式会社の従業員27名をもって組織され、本件申立時の組合員数は９名であったが、現在は１名である。
⑶被申立人久保田運送株式会社（以下「会社」という）は、主として毎日新聞を都内及び関東近県へ配送することを業とする運送会社であり、従業員数は約40名、所有車両は35台である。
２ 団体交渉について
⑴組合は、昭和49年２月27日、組合結成の通知とともに労働条件の改善等を会社に要求し、３月４日第１回の団体交渉が会社の事務所で行われた。この席上、会社は団体交渉ルールを提案したが、その内容は、場所は社外とし、時間は午後６時30分から２時間、交渉人員は当該組合員６名程度とするというものであった。そして時間については会社提案どおり、交渉人員については10名前後とすることで合意をみたが、場所については組合が社内を主張したため合意に達せず、次回の団体交渉の場所については会社が責任をもって探すということで終った。
⑵そして、第２回の団体交渉は３月８日、新橋の第一ホテルで行われ、その後の団体交渉は十数回、同じホテルで行われた。この間組合は、再三会社に対し社内あるいは会社の近くで行うよう申し入れたが、会社は第一ホテルを固執し、組合の申し入れを容れなかった。
しかし、現在は組合の設営する区民館で団体交渉が行われている。
⑶第４回目（３月18日）の団体交渉の頃から賃金引き上げ問題が話し合われたが会社は、毎日新聞社の運送料がきまらないことを理由として数回はゼロ回答を続け、５月11日にいたって本給の15パーセント引き上げと夜勤手当の増額を回答した。そして、ほかに班長手当（4,000円を10,000円に）、組長手当（2,000円を6,000円に）が増額された（組合員には該当者なし）。
⑷組合はこの回答を不満として、修正を要求し、団体交渉を重ねたが、会社は当初の回答を変えず、結局、例年どおり６月分から実施した。
３ 組合結成後の会社対応について
⑴会社のＢ２常務は、組合結成の通知を受けた２月27日の朝礼で、全社員に対して「会社の業務は、一般の運送業と違い、新聞という公共性の強いものを扱っている関係で、組合ができると運輸労連とか新聞輸送の面からみても会社の営業に支障がでる」との主旨の話をした。
また、Ｂ２常務夫人は、３月に入ってから連日のように組合員を会社の近くのレストランやスナックに誘い、酒食でもてなし「うちの会社は小さな会社なのだから組合なんか必要はない、仲よくやっていきましょう」とか「会社が組合の要求をのんだら私首を吊って死んでしまうわ」などといった。
なお、３月中に組合員11名が組合を脱退した。
⑵４月９日、Ｂ２常務宅において、Ｂ３班長を中心に多数の非組合員が集まり、組合対策を話し合った（Ｂ２常務は不在）。そして翌10日、Ｂ３班長とＢ４班長はＡ２委員長に「きょうはおれたち全員から話がある。組合員を集めて食堂で待っていてくれ」と伝えた。しかし、その日は組合員全員が集まれなかったため、この話し合いは翌11日に会社の食堂で行われ、席上、Ｂ３班長は「おれたちは全員で組合をやめさせることを決めたのだ、久保田には組合は必要ないんだ。おまえたちがどうしても組合をやるんだったら今後一線を引くから覚悟しておけ」といった。そしてこの話し合いの間、食堂の隣の事務室にいたＢ２常務は、話し合いを終えて引き上げてきたＢ３班長に「ご苦労さま」と声をかけた。この話し合いの後、組合員と非組合員との間では日常的な挨拶や会話あるいはつき合いもない状態がしばらく続いた。
⑶４月26日、組合が午前８時30分から午後６時までストライキを行ったが、そのあと午後７時40分頃、組合が会社寮の一室でストライキの総括会議を行っているところへ、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６各班長、Ｂ７、Ｂ８各組長、Ｂ９（Ｂ10専務の実弟）らが行き「おまえらはきょうは一体何だ、ストライキをやりやがって」とか「ふざけるんじゃない」とかいって、Ｂ４班長は土足でテーブルを蹴飛ばし、Ｂ３、Ｂ４各班長、Ｂ９らは、Ａ２委員長、Ａ３副委員長、Ａ４書記長らの髪の毛をつかんで同人らを引きずったり、階段から突き落したりして部屋の外へ連れ出した。
この事件については結局、Ｂ３、Ｂ９は有罪の判決を受けた。
⑷この事件のため勾留されたＢ３、Ｂ８らは、警察から帰されてからの朝礼の際、組合員に対して顔を10センチ位に近づけ、にらみ続けたり、朝礼後の車の点検時には「この野郎、ここを見てないじゃないか」などといった。また車に新聞を積載する際、組合員に対して非組合員が新聞を投げつけるようなこともたびたびあって、これらの場にはＢ10専務やＢ２常務あるいは課長などが居合わせたが、注意を与えることはなかった。
⑸６月12日の朝、組合は「御近所の皆さんに訴えます」とのビラを配ったが、そのビラの中に「タコ部屋に近い労務管理」と書いてあった。そこでＢ２常務は、当日の朝礼後Ａ４書記長を呼んで「Ａ４、このビラは何だ、お前はうそ八百を書いて何とも思わないか」と問い質した。そして翌13日の朝礼で、Ｂ２常務は「組合は昨日こんなビラを配りました」と従業員全員の前で発表し、これに対してＢ11組長は「そのビラをＡ３副委員長に読ませて下さい」といい、これを受けてＢ２常務は「Ａ３、おまえ読め」と命じ、その場でＡ３に読ませた。
４ 班長ならびに組長の増員について
会社は、昭和49年６月１日付で班長１名（組長からの昇格）、組長６名を増員した。この組長昇格該当者は、昭和45年以前に入社した者８名が対象とされ、選考の結果６名が昇格した。しかし、組合員で昇格したものはいなかった。
なお、昭和49年２月、組合結成直前の会社における役付者（課長以下組長まで）の数は、課長３名、係長２名、班長11名、組長２名であった。
第２ 判断
１ 団体交渉について
⑴申立人は、①会社が団体交渉場所を第一ホテルに指定し、固執したことは団体交渉の円滑な運営を著るしく妨げたものであり、②組合要求に対してゼロ回答を続けたことは交渉に誠意を示さなかたものであると主張する。
⑵被申立人は、①団体交渉の場所については、会社業務の性格から会社施設を使用することは困難であり、第一ホテルで行われた十数回の団体交渉もなんら問題なく行われている、②組合要求に回答できなかったのは、毎日新聞社と運送料の改定交渉のすむのを待っていたためで、その事情は団体交渉の席上で説明しており、団体交渉拒否には当らないと主張する。
⑶団体交渉の場については、組合から社内あるいは会社の近くで行うよう申し入れたのに対して、会社が第一ホテルに固執し、十数回同ホテルで交渉が行われたのであるが、場所が同ホテルであったことによって交渉が妨げられたという事情もなく、さらに現在は組合が設営した場所で交渉が行われているから、すでに解決したものと認められるので救済の利益は失われている。
また、賃金引き上げ要求に対して会社は５月11日までゼロ回答を続けていたけれども、それは例年の賃金引き上げが毎日新聞社との運送料改定との関係で６月分からであるためであり、この間の事情については組合も知っていたと認められ、要求に対する回答が遅れたことについては正当な理由があったと認められる。なお、５月11日の会社回答に組合が修正要求をしていることに対し、会社がその要求を容れないからといって、そのことがただちに不誠実な交渉であると認めることはできない。
２ 会社の組合への対応について
⑴申立人は、①会社は、Ｂ２常務を中心に連日のように組合切り崩しをはかり、その結果つぎつぎに組合を脱退させられたものがある、②４月26日の暴行事件は、会社の日頃の組合敵視政策があらわれており、班長グループを利用してひき起したものであると主張する。
⑵被申立人は、①２月27日のＢ２常務の発言は、新聞輸送という特殊業務の中での組合運動の一般論を述べたもので、組合弱体化の意図にでたものではなく、言論の自由の範囲内のものである、②班長、組長らの言動については、班長、組長は会社の政策決定に参画しておらず、会社が班長らに指示したことも、また同人らを利用しようとしたこともなかったから、班長らの言動の責任を会社に帰属させることはできない、③４月26日の暴行事件は、会社は全く関与しておらず、会社にその責任を帰せしめられる理由はない、④６月12日のビラについては、「タコ部屋に近い……」など虚偽の事実を記載した文書を配布することが許されないのは当然であると主張する。⑶①２月27日のＢ２常務の発言は、組合結成通知をした当日、組合員が不安定な心理状態にあった日の朝礼に際しての発言であって、「組合の結成は……営業に支障がでる」と明白に断言しており、その直後における同常務夫人のレストランなどにおける組合員に対する言動を同常務が放置していたことを併せ考えると、組合の結成に打撃を与えるためになされたものであって、被申立人が主張するような言論の自由の範囲内に留まるものではない。
② つぎに班長、組長らの職務は、人事、労務あるいは会社の政策決定になんら参画するものではないことは会社の主張するところである。しかし、班長らが４月９日にＢ２常務宅で組合対策を協議していること、それを受けて11日には会社の食堂を利用して集会を行い、組合員に対し「……今後は一線を引く」と宣言し、その集会後Ｂ２常務がＢ３班長に「ご苦労さま」と声をかけていること、また４月26日の暴行事件後の、Ｂ３班長らの組合員に対する行動をＢ10専務、Ｂ２常務、課長らが見ていながら何らの注意を与えなかったことを併せ考えると会社に班長らの言動について責任なしとすることはできない。
③ ６月12日のビラに対し、Ｂ２常務がＡ４書記長に内容の真意を問い質したことはともかく、翌13日の朝礼でＡ３副委員長に読み上げさせた行為は、たとえビラの表現に行きすぎがあったとしても、多数の非組合員を含む朝礼の場で読み上げることを強制したことは、組合に対する嫌がらせの行為と認めざるをえない。
３ 班長ならびに組長の増員について
⑴申立人は、①会社が班長、組長を６月賃金引き上げの直後、にわかに補充したことは、組合員との間に賃金の差別をつけるために行ったものである、②組合員の中にも適格者が数名いたが、組合員というだけの理由で選任しなかったものであると主張する。
⑵被申立人は、①会社の自動車運用台数は、昭和47年当時１日86台から昭和49年６月当時１日131台に増加しているから、組長の補充を行う必要性がある、②会社は従来から職制が退職した場合、入社同期の者のうち１、２名だけを昇格させるとことは従業員間の協調性を損うことをうれい、ある程度の人数に達したときに補充をしてきたものである、③今回の補充は、昭和45年以前に入社したものを対象にしたが組合員のうち２名の該当者は、仕事の選り好みが激しかったり、欠勤が非常に多いため除外したものであると主張する。
⑶会社が組長昇格選考の対象とした昭和45年までに入社した者８名のうち、組合員２名が組合員であるが故に選任されなかっと認められる疎明はない。しかしながら、会社は車両台数が大幅に増加した間において、組長の欠員を補充あるいは増員を行うことなく対処してきたにもかかわらず、６月に、にわかに組長を増員したことは、その直前の賃金引き上げにあたって班長、組長手当を大幅に増額していることをあわせ考慮すれば、班長、組長に昇格せしめることによって組合員との分離を意図したものと認められる。
４ 組合の適格性について
⑴当委員会が組合の資格審査をすすめるにあたって、組合ならびに運輸労連東京に組合員数を照会したところ、現在１名であることが確認された。したがって、組合は現段階では組合員数２名以上の構成という団体性の要件を欠いているから、運輸労連東京が、組合を依然として下部組織として取扱いまたはその活動をなさしめることは格別、すくなくとも不当労働行為の救済申立資格を失ったものといわざるをえない。よって組合の申立ては却下する。
⑵しかし前段で判断したように、会社の行為は、組合のみならず、ひいては上部団体である運輸労連東京の組織運営に対する支配介入であるから、下部組織が適格性を失ったからといって、運輸労連東京までが救済を受ける適格性を失うものではない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、Ｂ２常務の言動ならびに会社が班長、組長の言動を利用したことおよび組長を補充したことは労働組合法第７条３号に該当する。
なお、申立人は組長制度の廃止を求めているが、制度自体は従来から存在していたものであり、さらに、昭和49年６月１日付で新たに任命された組長については、すでにその職務を遂行しており、その任命を撤回することはかえって企業内に混乱を招くのでこれを認めることは適当でない。また、申立人はポストノーティスも求めているが、本件救済としては主文の程度をもって足りると考える。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和50年８月５日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00697.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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