茨城、昭49不９、昭50.８.30
命令書
申立人全統一労働組合
被申立人株式会社井関銘木工業
主文
被申立人は、昭和49年７月25日付で行ったＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４およびＡ５に対する減給処分並びに同年７月26日付で行ったＡ２、Ａ３およびＡ４に対する減給処分をすべて撤回し、同人らに、これらの減給処分によって失った賃金相当額を支払わなければならない。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全統一労働組合（以下「組合」という。）は、肩書地に本部を置き、約１万名の組合員によって組織されている。全統一労働組合井関銘木分会（以下「分会」という。）は、昭和49年３月５日に、株式会社井関銘木工業石岡工場および有限会社本間塗装所石岡事業所に勤務する従業員をもって結成された分会である。
⑵被申立人株式会社井関銘木工業（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、東京都江東区木場および茨城県石岡市大字柏原に工場（以下「東京工場」および「石岡工場」という。）を、東京都調布市等全国数ヵ所に営業所を持つ木製品の製造および販売を主な業とする資本金１億２千万円の株式会社である。
なお、石岡工場においては、東京都江東区に本社を置く有限会社本間塗装所が塗装部門を請負って操業している。
２ 事件発生の経過
⑴組合は、昭和49年３月５日、石岡工場勤務の従業員67名および有限会社本間塗装所石岡事業所勤務の従業員９名の計76名をもって分会を結成し、翌６日、会社に対し分会結成の通告をするとともに賃上げを含む９項目にわたる要求書および団体交渉の申入書を提出した。この申入れに基づいて、３回にわたる団交が開かれたが物別れに終わり、分会は、４月23日、当地労委に９項目の組合要求事項についてあっせんを申請した。この申請に基づいて、当地労委は、５月16日および６月４日の２回にわたってあっせんを行ったが、あっせんは不調に終わった。組合は、この賃上げ等の問題に関して、４月10日から本件申立（10月７日）に至るまで、24時間スト、半日スト等14回にわたる争議行為を行った。
なお、分会長Ａ６（有限会社本間塗装所従業員）、副分会長Ａ１（会社従業員）および書記長Ａ２（会社従業員）は、これらの闘争を指導し、また、執行委員Ａ３（会社従業員）、同Ａ４（会社従業員）および同Ａ５（会社従業員）は、積極的にこれらの闘争に参画した。
⑵アこのような労使関係が続く中で、昭和49年６月25日、会社常務取締役Ｂ１および石岡工場長Ｂ２並びに組合員Ａ７、Ａ８およびＡ９は新治郡八郷町柿岡の丸善食堂において会食をし、それに要した費用4,750円は工場長が支払った。
イ ７月７日、Ｂ１常務取締役、Ｂ２工場長、Ｂ３石岡工場製造課長およびＣ１有限会社本間塗装所専務取締役並びに組合員Ａ７、Ａ９、Ａ10、Ａ11およびＡ12は、東京都台東区上野の文化センターにおいて会食をし、それに要した費用4,400円は工場長が支払った。また、その席上、工場長はＡ７に30,000円渡した。
ウ 分会は、会合に参加した分会員から、上記会合において会社が別組合の結成を呼びかけるなど組合切崩しを企図したと聞知し、７月12日、緊急職場集会を開き、今後会社のこのような策謀に抗議していくことを決議するとともに、７月13日、会社に対し口頭で抗議した。
さらに、分会は、７月19日、Ａ７は会社の策謀に積極的に関与していたと判断し、同人の行為は除名に値する統制違反であるとして、組合本部に同人の除名を上申した。この上申を受けた本部では、７月20日にＡ７を呼んで事情を聴取する予定でいたが、同人が出頭しなかったため、除名処分は保留した。また、Ａ７は、分会三役に対して別会社に就職が決定しているから会社をやめると言明していた。
⑶アこの言明にもかかわらず、Ａ７は７月21日以降も出勤し続けた。このため分会は、Ａ７が今後も会社に残り再び組合切崩しを企図するのではないかとの判断から、７月23日午後４時55分頃、会社ロータリー棟にいたＡ７に対し分会員全員でその進退を問い質すなどの抗議をした。
イ 分会は、従前から、会社に組合切崩しを画策しないよう抗議していたが、７月24日早朝からストをもって会社に抗議するとともに、Ａ７に対しては前日同様Ａ２を除く分会員全員で、その進退を問い質すなどの抗議行為を行った。その際、抗議が行われたロータリー棟裏側のガラス１枚に亀裂が入った。
ウ 翌25日午後４時頃、会社は、分会員Ａ３を会社応接室に呼び、前日の抗議行為の際、同人がガラスを割らなかったかどうか問い質したが、Ａ３はこれを否定した。
エ ７月26日午前８時10分頃、分会は、７月７日の会合に参加したＢ３課長に全員で抗議を行った。このため石岡工場の作業は約30分間停止した。
⑷７月26日、書記長Ａ２は、事由欄に「組合活動のため」と記載した欠勤届をＢ２工場長に提出し、退室しようとしたところ、Ｂ１常務取締役に呼び止められ、「組合活動を理由とした欠勤は認められない。」と言われ、このことをめぐって口論となった。その後Ａ２は、欠勤事由を「私用のため」と書き直し、工場長に再提出して同日は欠勤した。
⑸ア８月９日、会社は、副分会長Ａ１、書記長Ａ２、執行委員Ａ４、同Ａ３および同Ａ５に対して、次のことを理由とする７月25日付減給処分の通告書を郵送するとともに、８月25日支給の８月分賃金から減給処分相当額を、それぞれ減額して支給した。
(ｱ) Ａ１およびＡ２に対し、分会が７月23、24日にＡ７に抗議を行ったことは、威力業務妨害に相当するから、その指導者責任を追及するとして２分の１日分の減給
(ｲ) Ａ１に対し、７月23、24日のＡ７に対する抗議行為の際、同人の胸ぐらをつかみ、尖鋭的な言葉で退職を強要するなどの脅迫行為を行ったとして、２分の１日分の減給
(ｳ) Ａ４およびＡ３に対し、７月23、24日のＡ７に対する抗議行為の際、尖鋭的な言葉で退職を強要するなどの脅迫行為を行い、さらに、７月24日、ガラスを故意に割ったとして、２分の１日分の減給
(ｴ) Ａ５に对し、７月23、24日のＡ７に対する抗議行為の際、尖鋭的な言葉で退職を強要するなどの脅迫行為を行ったとして、２分の１日分の減給
イ ８月９日、会社は、執行委員Ａ３、同Ａ４および書記長Ａ２に対して、次のことを理由とする７月26日付減給処分の通告書を郵送するとともに、８月25日支給の８月分賃金から減給処分相当額を、それぞれ減額して支給した。
(ｱ) Ａ３およびＡ４に対し、７月26日のＢ３課長に対する抗議行為の際、課長の指示命令に違反し、風紀・秩序を乱したとして、２分の１日分の減給
(ｲ) Ａ２に対し、７月26日正当な理由なく欠勤したとして、２分の１日分の減給⑹なお、分会長Ａ６に対しても、Ａ７に対する抗議行為の指導者責任を追及するとしての処分等が行われ、これらの処分撤回を求める申立も同時になされていたが、同人に関する救済申立は、同人が有限会社本間塗装所を退職したため、昭和50年７月４日取下げられた。
また、Ａ７は、現在東京工場に勤務している。
第２ 判断
１ 抗議行為に対する処分について
⑴申立人は、申立人がＡ７およびＢ３課長に対して行った抗議行為は、別組合の結成を企図した被申立人の不当な組合切崩しに対して、組合の組織防衛上行った正当な組合活動であり、被申立人が副分会長Ａ１、書記長Ａ２、執行委員Ａ５、同Ａ４および同Ａ３に対して行った上記抗議行為にかかわる減給処分は、同人らの正当な組合活動を嫌悪しての不当な処分であって、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると主張する。
これに対して、被申立人は、申立人の主張するような組合切崩しはしておらず、分会の抗議行為は、組合活動としての正当性の限界を著しく逸脱しているから、企業秩序維持のため、Ａ１ら５名に対し、その指導者責任を追及する等の理由により懲戒処分にしたことは、正当なものであると主張する。
以下これらの点について判断する。
⑵申立人は、昭和49年６月25日および７月７日の会合は、被申立人が別組合の結成を分会員に呼びかけるため開催したと主張し、被申立人は、これらの会合は、Ａ７から分会の妨害で操作できないでいるロータリー機械の問題について相談したい旨の申入れがあったので、これに応じたものであると主張するが、①ロータリー機械の問題は、Ａ７だけの問題であるにもかかわらず、会合にはＡ７以外にも数名の分会員が参加しており、さらに、有限会社本間塗装所専務取締役も参加していること②特に、７月７日の会合は、日曜日が選ばれ東京都内で行われるなど、ひそかに開かれた様子がうかがえること③工場長が、会食費用とは別にＡ７に30,000円渡していること④分会員が、会合の席上会社側から「今の組合ではしようがないから、第二組合とまでは言わないけれども、お茶飲み会でも作ったらどうだ。」と別組合の結成を暗に示唆されたという趣旨の証言があること等から判断すると、これらの会合は、単に被申立人がＡ７の仕事上の相談を受けるため開かれたとは思えず、特に、この時期はストライキが多発するなど労使関係が極めて険悪であったことをかんがみるなら、別組合の結成を企図する等組合弱体化を目的とした会合であったと推認される。
⑶被申立人は、７月23日および24日のＡ７に対する抗議行為の際、分会員が、Ａ７を多人数でもって威嚇し退職に追いこむ等、会社の業務を妨害したのであるから、その指導者責任を追及しての副分会長Ａ１および書記長Ａ２に対する処分は妥当であると主張する。しかし、先に認定したごとく、①分会が、Ａ７は会社の組合切崩しに関与した人物であると認識するに十分な状況であったこと②Ａ７が、会社をやめると言明していたにもかかわらず、出勤し続けたこと等をかんがみるなら、分会が、Ａ７に再び組合切崩しをされるのではないかとの危倶の念を抱くのも無理からぬところがあり、分会がＡ７に進退を問い質したことは、前記認定のような手段において抗議する限り、組合の組織防衛上やむを得ない行為として許されるものと判断される。よって、この抗議行為は、正当な組合活動の範囲をいまだ逸脱していないと言うべきであって、被申立人の行ったこの抗議行為の幹部責任を追及してのＡ１およびＡ２に対する処分には正当な理由がない。
また、被申立人は、この抗議の際、Ａ５がＡ７に対し脅迫を行ったと主張するが、これについての被申立人の疎明は十分でなく、他分会員と同様の行為をした同人が、ことさら取りあげられて処分される理由も明確でない。よって、この処分にも正当な理由がない。
さらに、被申立人は、この抗議行為の際、Ａ１がＡ７の胸ぐらをつかみ暴力を振ったと主張するが、これについての被申立人の疎明は十分ではない。また、被申立人は、Ａ３およびＡ４がロータリー棟のガラスを故意に割ったと主張するが、両人とも、これを否認しており、これをくつがえすに足る疎明もない。なお、被申立人は、上記３名がＡ７に脅迫を行ったとも主張するが、Ａ５に対する処分同様、これについての被申立人の十分な疎明もないし、ことさら同人らが処分される理由も明確でない。よって、上記３名に対する処分にも正当な理由がない。
⑷被申立人は、７月26日、Ａ３およびＡ４が、全従業員に呼びかけＢ３課長に抗議を行い、作業を30分間中断させたことは、業務妨害に相当すると主張するが、Ｂ３課長も会合に参加して組合切崩しに参画していたと推認されるから、分会が、これに抗議することは、組合活動の一環としてなされたものと認められ、また、前記認定のような手段において抗議する限り、正当な組合活動の範囲をいまだ逸脱したものとはいえない。さらに、両名はＢ３課長の来室を分会長に告げただけであり、７月12日分会決議でも明らかなように、抗議行為は分会の意思で行われたものと判断できるから、両名の行為が、この正当な組合活動の契機となったというだけで、両名がことさら処分される理由はない。
⑸要するに、分会の行った抗議行為は、被申立人の組合切崩しに起因するものであるから、被申立人は、これら抗議行為を受忍すべきであって、これらに懲戒処分で対抗することは容認できない。
以上のとおりであるので、被申立人の主張する処分事由には、いずれも正当な理由がなく、被申立人が別組合の結成を画策していたことと考え合わせるなら、被申立人の行った上記抗議行為にかかわるＡ１ら５名に対する処分は、同人らの組合活動を嫌悪しての処分であると認めるに十分であり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると判断される。
２ 欠勤に対する処分について
⑴申立人は、昭和49年７月26日のＡ２の欠勤は、通常の許可者である工場長の承認があったのであるから、Ａ２が同日欠勤したのは無断欠勤にはあたらず、被申立人が同人に対して行った欠勤を理由とする減給処分は、同人の正当な組合活動を嫌悪しての不当な処分であって、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると主張する。
これに対し、被申立人は、組合活動を理由とした欠勤は認められないのでＢ１常務がＡ２の欠勤を承認しなかったにもかかわらず、同人は欠勤し、さらに構内を出退して企業秩序を乱したため処分したのであるから処分は正当であると主張する。以下これらの点について判断する。
⑵①組合活動を理由とした欠勤が従来認められていたかどうかについては当事者間に争いのあるところではあるが、少くとも、従来、「組合活動のため」と記載された欠勤届が提出された時は、別事由に書き直させた後、欠勤を承認していたことは、被申立人も認めており、今回のＡ２の欠勤請求においても、Ａ２は「私用のため」と書き直して再提出していること②従来、石岡工場においては、欠勤請求は工場長が承認していると認められるが、今回のＡ２の欠勤請求に対して、工場長は再提出されたＡ２の欠勤届を受け取ったのであるから、Ａ２が工場長の黙認があったと考えるのも無理からぬところがあること等から考えると、７月26日のＡ２の欠勤に対して懲戒処分にすることは相当でないと考えられる。また、たとえ、Ａ２の欠勤が無断欠勤にあたり、処分が相当だと仮定しても、Ａ２の無断欠勤（仮定上の）は、今回が初めてであるから、就業規則上は訓戒または譴責処分にすべきであって、被申立人がこれより重い減給処分にしたことは、被申立人が同人の組合活動を嫌悪して処分したものと判断せざるをえない。
さらに、被申立人は、Ａ２が欠勤届を提出した後、会社の構内に出入して勝手な行動をし、企業秩序を乱したとも主張するが、これについての被申立人の疎明は十分でない。
以上のとおりであるので、被申立人の主張する処分事由には、いずれも正当な理由がなく、書記長Ａ２が組合活動を積極的に行っていたことを考えるなら、被申立人の行った欠勤にかかわるＡ２に対する処分は、同人の組合活動を嫌悪しての処分であると認めるに十分であり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると判断される。
３ 申立人の当事者適格について
組合員に対する不利益取扱は、同時にまた労働組合の団結に対する侵害でもあるから、労働組合は、その団結権擁護のため組合員の不利益取扱の是正を求める独自の権能を有し、労働組合法上の救済を労働委員会に求める手続においては、個々の組合員のみならず、労働組合もまた当事者適格を有するものと言える。従って、申立人組合は当事者適格を有しないとの被申立人の主張は、採用できない。
第３ 法律上の根拠
以上のとおりであるので、当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和50年８月30日
茨城県地方労働委員会
会長桜井武雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00702.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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