長崎、昭48不７、昭50.８.30
命令書
申立人全日本造船機械労働組合三菱重工支部長崎造船分会
被申立人三菱重工業株式会社
主文
１ 被申立人は、昭和47年８月に行った申立人組合所属の組合員Ａ１・Ａ２・Ａ３・Ａ４・Ａ５・Ａ６に対する勤務給及び職能給の成績査定を取り消し、同年９月から各人の成績系数が組合復帰前の系数に復元されるまでの間の成績系数を、Ａ２については1.03、Ａ１・Ａ６・Ａ３については1.00、Ａ４・Ａ５については0.97に、それぞれ是正しなければならない。
２ 被申立人は、上記６名に対し、昭和47年９月から各人の成績系数が組合復帰前の系数に復元されるまでの間の賃金差額を再計算の上、これに年５分の利息を付けて支払わなければならない。
３ 被申立人は、下記内容の陳謝文を縦１メートル、橫1.5メートルの大きさの白紙にかい書で墨書し、長崎造船所の各出入門の掲示板に一週間掲示しなければならない。記
昭和年月日
全日本造船機械労働組合
三菱重工支部長崎造船分会
執行委員長Ａ７殿
三菱重工業株式会社
代表取締役Ｂ１
陳謝文
当社が、貴組合の組合員Ａ１・Ａ２・Ａ３・Ａ４・Ａ５・Ａ６が貴組合に復帰したことを理由に成績査定を下げたこと、更に上記Ａ２・Ａ５・Ａ６及びＡ８が貴組合に復帰したことを理由に作業配置替えしたこと、これらのことについて貴組合から申入れのあった団体交渉を拒否したことは、いずれも労働組合法第７条に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝すると共に、今後、このようなことは一切しないことを誓約します。
この旨、長崎県地方労働委員会の命令によって表明します。
４ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人全日本造船機械労働組合三菱重工支部長崎造船分会（以下「組合」という。）は、被申立人三菱重工業株式会社の長崎造船所に勤務する従業員が中心となって組織する労働組合である。
組合は、昭和21年１月19日に結成し、その後上記長崎造船所における唯一の労働組合であったが、同40年12月７日に分裂して、別に三菱重工長崎造船労働組合が結成され、同43年12月17日に名称を全日本労働総同盟三菱重工労働組合長崎造船支部（以下「重工労組」という。）と改めた。
なお、長崎造船所には、上記２組合の外に、昭和45年９月13日、組合からの脱退者を中心に結成された三菱重工長崎造船労働組合（以下「長船労組」という。）があり、以上３組合の組合員数は、本件申立時において、組合は434名、重工労組約15,000名及び長船労組は33名（会社在籍者）であった。
⑵被申立人三菱重工業株式会社は、肩書地に本社を置き、長崎の外、各地区に13事業所を有し、船舶・原動機・工作機械・航空機・各種産業機械等の製造・修理を業とする株式会社で、その従業員数は約80,000名である。
なお、被申立人の長崎造船所（以下「会社」という。）は、主として船舶・原動機・産業機械等の製造・修理を業とし、本件申立時における従業員数は、約16,000名であった。
２ 製缶第二課における組合復帰者に対する成績査定及び作業配置替えについて⑴上記のとおり、昭和40年12月、組合から分裂し新たに結成された重工労組に加盟する組合員が約15,000名を数えるに至ったが、その後、再び組合に復帰する組合員があった。すなわち、昭和47年中には25名が組合に復帰したが、このうち７名は、会社の第二工作部製缶第二課に所属し、更に１名は、同部製缶第一課に所属していた。⑵昭和47年６月24日、上記製缶第二課のＡ１・Ａ２及びＡ３の３名は、重工労組を脱退し、組合に復帰した。
Ａ１は、昭和47年６月の組合復帰当時、同課組立係Ｂ２班において、３名一組の作業で、Ｃ１及びＣ２の両名を先手（補助者）とするボーシン（職制である作業長の指示に基づき２名以上若干名での共同作業を遂行する際の責任者）として、主に舶用ボイラーのドラム・ヘッダーの溝切り・孔手入れ・孔磨き作業に従事していた。ところが、組合に復帰したその日から、事実上、Ｃ１がボーシンとなり、その後同年８月ごろ、作業長の指示により正式に、Ａ１に代ってＣ１がボーシンとなった。
なお、同年６月ごろ、Ａ１がボーシンであったとき、作業時間中に、先手であるＣ１及びＣ２に対し、「あまりバリバリやると作業標準時間が削られ、自分の首を自分で締めるようになるので、もっと考えて仕事をしろ。」と発言した。
Ａ２は、昭和46年９月、同課組立係Ｂ３班に所属し、同47年６月当時、舶用ボイラーの組立て作業に従事し、Ｃ３ら数名を先手とするボーシンとしてボイラー本体の組立て作業を行っていたところ、組合復帰後の同年８月、上記作業が終って計器類取付けのケイシング作業に移った際に、上記Ｃ３がボーシンとなり、Ａ２は先手となった。Ａ３は、昭和47年６月当時、同課工作係直属の推進員として、入荷する材料を把握し連絡・保管する作業に従事していた。
⑶同年８月３日、上記３名の組合復帰に続いて、同課のＡ４・Ａ５及びＡ６の３名が組合に復帰した。
Ａ４は、同年８月当時、同課組立係Ｂ２班に所属し、二人作業の先手として主としてヘッダーの孔手入れ・孔磨きなどの作業に従事していた。
Ａ５は、同年８月当時、同課組立係Ｂ４班に所属し、Ｃ棟40トンクレーンでの玉掛け作業に一人で従事していた。
Ａ６は、同年８月当時、同課組立係Ｂ４班に所属し、海岸の５トンクレーン担当の玉掛工として一人で作業していた。
なお、組合復帰当日の昼休み、食堂で従業員が食事中、組合の口頭放送で職場委員からＡ４ら３名が組合に復帰した旨発表があった後、Ａ６が自分の職場に帰って来たときに、重工労組の職場委員長であるＣ４から組合復帰について尋ねられ、約30分ぐらい話をした。更に、同日午後３時ごろ、同係の上司で重工労組に属するＢ５係長がＡ６の職場にきて、「あんた、旧労（組合）へ帰ったそうだね。」と聞いた。Ａ６が、「旧労ではなくて、あれは分会（組合）に私は帰ったわけですよ。」と答えたところ、Ｂ５係長は、「また思い直して（重工労組の方へ）帰ってはどうか。」と言うので、Ａ６は、「今更、自分としては帰る意思はありません。」と断ると、Ｂ５係長は、「今のように組合におっては、あんたも今後のことを考えれば、良くはないと思うがどうか。一応、考えてまた帰ってきてくれんか。」という旨の発言をした。Ａ６が、「今更、私も帰ろうとも思わんし、私も男であるし、いったん決めた以上は帰る意思はありません。」と言うと、Ｂ５係長は、「あ、そうか、いっちょ（ひとつ）やりましょう。」というようなことを言って帰った。
⑷同年９月９日、更に、同課の組立係Ｂ４班のＡ８が組合に復帰した。Ａ８は、玉掛工として勤務中、昭和43年10月業務上災害のため足指先２本を負傷し、翌44年３月ごろまで休養したことがあり、同47年９月当時、２号炉での玉掛け作業に二人作業のボーシンとして従事していた。
なお、Ａ８は、昭和47年８月３日にＡ４ら３名が組合に復帰して２・３日後、作業時間中にＢ５係長がＡ８とＣ５を製缶会議室に呼び、当時まだ重工労組に属していたＡ８に対し、暗に組合へ復帰するのではないかと尋ねた。これに対しＡ８は、「今のところ何も考えていない。」と答えた。
更に、Ａ８が組合に復帰した日の翌日、すなわち同年９月10日の午前中、作業時間中に同課のＢ６副作業長から呼ばれ、「今なら取り消しができる、どうか。」「君が分会（組合）に行くとは思わなかった。」と言われた。
また、同日午後の作業時間中に、Ｂ５係長に呼ばれ缶二会議室に行ったところ、Ｂ５はＡ８に対し、「自分も組合（重工労組）に加入したのでよろしく頼む。」と言ったので、Ａ８は「私は分会（組合）に復帰したので、係長とは組合の関係はありません。」と答え、Ｂ５が「ストライキをやる組合が好きか。」と聞いたので、Ａ８は、「何でもストをやるのはいやだが、労働者はスト権も取らんような組合では安心して働けんですよ。今の組合では、組合費を納めるのがもったいない。溝にでも落せば、ポチャンとでも音がする。」と答えたところ、Ｂ５係長は、「ハイ良くわかりました。もういいです。」と発言した。
⑸会社は、従来の学歴・年令・勤続中心の制度から職務と能力を中心とした制度に改定することとし、成績考課・能力考課及び適性考課よりなる新人事考課制度を含む新従業員制度案を作成し、昭和40年末ごろより組合の上部組織である三菱重工支部に提案し、またその後、組合に対しても制度の内容・趣旨について説明を行うなど協議・交渉を重ねた結果、最終的に妥結をみて、昭和44年11月１日、新従業員制度を発足させた。この新制度における成績考課は、従業員が一定期間内にどの程度の貢献をしたかをみて、各職群・等級別に、従業員の相対的位置づけを行うもので、その考課結果は、昇給・一時金・勤務給・職能給などの賃金に反映されるものであった。成績考課にあたり会社は、分析評定と総合評定の考課基準を設け、分析評定においては、各人が保有能力を実際にどの程度当該期間に発揮し、実績をあげたかをみる業績評定と、組織内の一員として、他の組織員と共にうまく協調しながら責任感をもって仕事をしていたかなどをみる勤務態度評定の二つにより考課を行うこととし、総合評定においては、分析的な個々の要素別にみたのではみきれない全体としての各人の貢献の程度を総合的にみることにしていた。
成績考課の対象期間は、昇給については、前々年12月１日より前年11月末まで、一時金については、夏季は前年11月１日より当年４月末まで、冬季は当年５月１日より10月末まで、勤務給・職能給については、前月１日から末日までとしていた。また、考課者は、直接生産作業及びその補助業務に従事する技能職群については、第１次考課者は作業長、第２次考課者は係長、第３次考課者は課長とし、上位考課者は調整的機能を果すことにしていた。
考課の実施については、考課者は、分析評定において、各考課要素ごとにＡないしＥの５段階評価を行い、総合評定において、上の上・下、中の上・中・下、下の上・下の７段階評価を行う。この場合、評定感覚を揃えることあるいは対人比較をする上での手段として、キーマン（標準作業者）を選定するなどの方法が行われている。この査定の結果に基づき、それぞれ所定の点数に換算し、全体としての総得点を各人ごとに計算するが、コンピューターにより機械的に本人の考課結果を点数に換算・集計し、最終的に各人の考課内容が総得点という形で出ることにより、同一等級内の相対的な位置が点数で示される。これにより、昇給の場合であれば、昇給に結びつけ金額を算出することになる。
ところで、実際の成績考課に当っては、各々対象期間の差はあっても基本的考課の考え方・方法は同じものであるが、毎月の勤務給・職能給の場合は、実務上の便宜を考えて、年１回の昇給の際に詳しく査定するので、それを基礎にして変動を観察し、相対比較して査定するという簡略した方法をとっており、また考課は毎月行うのが原則であるが、運用上、技能職群及び監督職群（直接生産作業及びその補助業務について、部下を指導・監督しその遂行にあたる者、すなわち作業長及び副作業長）の場合、３か月ごと、すなわち毎年２月・５月・８月・11月を大区分として変動を見直し、特段の事由がある場合は、月々の変動を見直すことにしていた。勤務給・職能給にかかる考課の場合、成績系数は同一であって、社員賃金規則により最高1.15、最低0.85、原則として職群・等級別に平均1.00とする旨規定され、運用上、原則として最高・最低の範囲内で0.03きざみで査定し、技能職群については、課単位で平均1.00となるようにしていた。
査定結果は、各職制より賃金計算の担当課である勤労課へ送られ、勤労課ではこれをコンピューターに入れ、それにより成績系数を勤務給・職能給の算定基礎額又は基準額に乗じて、各人の勤務給・職能給の金額を算出するという方式になっている。⑹同年９月20日（賃金支払日）に、組合に復帰した上記７名が賃金を受領したところ、Ａ８を除くＡ１以下６名は、いずれも成績が前月より0.03低下していた。この結果、次のとおり賃金の減少を生じた。
（昭和47年９月Ａ１以下名の賃金減収額及び成績系数変動表）
氏名減収額成績系数
８月９月
Ａ１ 1,722（円） 1.00 0.97
Ａ２ 1,271 1.03 1.00
Ａ３ 1,681 1.00 0.97
Ａ４ 1,614 0.97 0.94
Ａ５ 1,096 0.97 0.94
Ａ６ 1,229 1.00 0.97
この上記６名の成績査定について、第３次考課者としての同課長Ｂ７は、第２次考課者であるＢ５係長及びＢ８係長が行った査定結果に同意し、課長段階での調整は行わず、そのまま、同年８月末ごろ勤労課の方へ送付した。
一方、Ａ８の成績は、同課技能職群３・４級の申立人組合員22名中ただ一人0.97から1.00に上がっていたが、下記のとおり同年10月１日、二人作業でのボーシンから、二人作業の先手に作業配置替えとなった。
その後、本件審査中、昭和49年９月16日の時点までに復元したのは、次の３名であり、Ａ１・Ａ２及びＡ３については、成績低下のままであった。
Ａ４昭和48年３月
Ａ５同年３月
Ａ６同年12月
また、同課における技能職群に属する従業員数は575名であるが、このうち同職群の３級及び４級従業員の組合別成績系数の変動状況は、次のとおりであった。昭和47年８月・９月賃金支払月の製缶二課
技能職３級・４級勤務給・職能給系数上下表
等級組合名上がった者下がった者変らない者計
申立人組合０名６名４名 10 名
４級その他 21 14 100 135
計 21 20 104 145
等級組合名上がった者下がった者変らない者計
申立人組合１名２名９名 12 名
３級その他 12 10 107 129
計 13 12 116 141
（注）１. ４級の申立人組合「下がった者」６名中、本件Ａ１・Ａ２・Ａ３・Ａ４を含む。
２. ３級の申立人組合「上がった者」１名は、本件Ａ８、「下がった者」２名は、同Ａ５・Ａ６である。
なお、同課におけるＡ１以下６名が組合へ復帰する前の申立人組合所属の組合員は19名であったが、各人の成績系数は全て平均（1.00）に達していなかった。⑺上記６名の成績低下を知った同課の組合委員Ａ９は、Ｂ７課長に対し、口頭で成績低下の理由について説明を申し入れた。同課長は、成績低下の理由については、たまたま６名が成績査定の結果下がった旨、及び個々の成績については、組合に対し説明することはできないと答えた。
更に、その数日後、９月29日に上記Ａ９委員は同じく同課組合委員のＡ10と連名で、Ｂ７課長に対して質問状を提出し、組合活動における重工労組との差別取扱いの理由と共に、上記６名の成績査定の理由を説明するよう申し入れた。これに対するＢ７課長の回答は、成績の問題は個人の秘密に属することで、組合委員としてのあなた方に説明することはできないが、もしどういう理由で下がったのかということが聞きたければ、本人が聞きに来るようにということであった。このため両委員は、組合の執行委員で地区長であるＡ11に報告すると共に、とりあえず６名が個別に職制の説明を聞くよう指導した。この結果、６名はそれぞれ個別に作業場で呼び止められて、時間も長い者で10分間程度という状況で説明を受けた。
なお、組合本部は９月21日、Ａ11地区長から本件成績査定問題について報告を受けたが、まず職場段階で交渉を行うよう指導していた。
⑻更に、10月１日に至り、同課組立係のＢ４班に所属する上記Ａ５・Ａ６及び同年９月９日に組合へ復帰した同班のＡ８の３名は、作業長の作業配置替えの指示により、ボーシンないし一人作業から先手として作業をすることになった。すなわち、Ａ５はＣ棟40トンクレーンの一人作業からＢ棟中クレーンの二人作業の先手に、Ａ６は海岸の５トンクレーンの一人作業からＢ棟南側40トンクレーンの二人作業の先手に、Ａ８は２号炉のＡ棟30トンクレーンの二人作業のボーシンからＡ棟北側60トンクレーンの二人作業の先手に、それぞれ配置替えになった。
この指示は、当日、作業長が休みで、張り紙で行われた。この指示については、事前の説明はなかった。ボーシンは、上記２の⑵で認定のとおり、作業長の指示に基づいて２名以上若干名での共同作業を遂行する際の責任者であるが、このため、毎月の賃金ないし一時金における上記成績考課は一般的に平均以上の成績であり、現場で働く労働者としては、経験を経ると共に重要な仕事をしたい、できるだけ一人前の仕事をして先手からボーシンになりたいという気持が一般的であった。
この作業配置替えに対し、組合は、上記成績査定問題と併せて直ちに職場段階での交渉を行ったが、結局、物別れになった。
また、Ａ２は、上記２の⑵で認定のとおり、同課組立係Ｂ３班での４・５名で行う本体組立作業のボーシンであったが、組合復帰後の同年８月、作業の一部終了を機会にボーシンを替えられ、先手であったＣ３がボーシンとなった。
⑼同年11月14日、組合は会社に対し、本件成績査定及び作業配置替え問題について事業所経営協議会を申し入れたが、会社は、経営協議会の議題になじまぬこと及び成績査定については一定の規則の中で会社の責任において査定をするということになっており、このようなことについて協議交渉はできないが、本人に対しては説明を行うとして申し入れを拒否したため、組合は更に交渉を重ねた結果、結局、翌48年１月11日に組合のＡ12書記長外２名が会社のいう説明会に臨んだ。会社側は、勤労部管理課Ｂ９主任外１名が出席した。その席上で会社は、団体交渉はできないが、もし本人がはなはだ不満のようであるならば、本人に対し十分説明するよう職制に伝えてもよいと述べ、組合もこれを了承した。この結果、翌12日以降２月27日までの間、職場で該当者に対する再説明が行われた。
各人に対する所属作業長・係長の成績査定及び作業配置替えについての説明は、次のとおりであった。
ア Ａ１
（成績査定について）
勤務態度が悪く、業績が上がらなくなった。Ａ１の作業場にＡ５・Ａ３・Ａ２らが来て、よく話し込んでいた。仕事やめも非常に早かった。作業中の態度も意欲が全く感じられなかった。
（作業配置替えについて）
腰が痛いという申し出が作業長にあったので、溝切作業（一人で30キログラムの工具を中腰の状態で上下させる。）を一時やめさせた。
次に、ボーシンをやめさせた理由は、生産を上げるな、ほどほどに働かないと標準時間が下がり、やりにくくなると先手に逆指導をした。また、部下に対する安全上の指導も不適確であり、自分自身も保護具の着用が悪かった。
更に、作業に対しては積極性が足りず、ボーシンとしての自覚も責任感も十分でなかったので、ボーシンを替えた。
イ Ａ２
（成績査定及び作業配置替えについて）
部下にはっきりした指示を与えることができず、作業長が仕事を命じてもはっきりした返事をしない。配置した先手からも何をしてよいか分らないことが多いという不満を聞いたので、ボーシンには不適当と判断し配置替えした。
一方、第一鋳造課からの配転者で先手であるＣ３も実力がつき、ボーシンとして勉強させたい時期であったので、Ｃ３をボーシンにした。
ウ Ａ３
（成績査定について）
勤務場所あるいは職務上現場を回る途中、私語が多い。
また、勤務場所を離れることが多い。このため、現場の作業員の苦情がたびたびあった。
エ Ａ４
（成績査定について）
手洗時間が非常に早かった。新・旧作業長が何回となく注意したが、いっこうに改めなかった。
あるときは、30分前に手を洗っていたのを見たことがある。また、作業中の態度も意欲十分とは感ぜられなかった。Ａ１やＡ５が来て、よく話し込んでいた。更衣所に上るのは、時間前５ないし８分位であった。
オ Ａ５
（成績査定について）
作業場を離れることが多く、現場の受けも良くなかった。
すなわち、よその班の作業者から気持よく吊ってくれない、頼んでもはっきり返事をしない、いつもむっつとしている、作業場を離れて不在のときが多いと苦情が出ていた。
（作業配置替えについて）
上記のとおり、Ｃ棟北側の舶用ボイラー組立場で現場作業者の受けが悪く、また、作業場を空けることもあったので、ボーシンとしては不適当と認め、Ｂ棟中央の先手に替えた。
カ Ａ６
（成績査定について）
勤務態度が良くなかった。具体的には、海岸の作業場でＡ５やＡ１とよく話をしていた。
また、海岸の便所に行く人をつかまえて、よく話しかけていて仕事をしなかったので、成績を下げた。
（作業配置替えについて）
上記のとおり、海岸の５トンクレーンの作業場では、よく人と話し込み、仕事をしないので不適当と考え、集中切断場に配置替えした。しかし、工場内作業は海岸の玉掛作業とは異なり、より高度の玉掛技能を要求されるので、まず補助者として馴れてもらうようにした。
その後、更に二人作業でのボーシンと仲が良くないことがわかり、Ｌ棟に再配置替えした。
以上６名の外、Ａ８については、本人の休暇のため上記１月12日から２月27日までの期間中に職制の説明は行われなかったが、Ａ８に対する作業配置替えの理由は、同人は昭和43年10月、業務上災害のため足指先２本を負傷し、翌44年３月ごろまで休養したことがあり、その後の作業について上に登る作業もあり、炉の作業で暑く作業環境がよくないこともあって、同僚に対し配置替えを希望するような話をしていたことが、かなり日時を経て昭和47年10月の本件作業配置替えの前に作業長の耳に入ったということで、平地で楽な作業場所に替えたということであった。なお、新しい作業場所では、二人組み作業でのボーシンと折合わず、Ａ８は２か月後に、上記Ａ６が同47年９月まで作業していた海岸の作業場所に移っている。以上の会社の説明に対し、組合は、本人はもとより組合としても到底納得できるような内容ではなく、形式的かつ一方的であり、更にこのような職制の圧力により組合への復帰者が止まったので、組合としては放置できないとして、本件成績系数の復元と作業配置替えについては、本人の納得づくで行うこと及び組合復帰の故をもって不当な差別扱いをしないことの確約を求めて、同48年３月15日、改めて団体交渉を申し入れた。
これに対し会社は、同年３月24日、本件は団体交渉の議題になじまないので、申入れには応じられないと拒否した。
その後、同年３月末日をもって労働協約の有効期間が満了し、協約が締結されないまま、団交は開かれなかった。
３ 製缶第一課における組合復帰者に対するＢ10係長の発言について
⑴昭和47年11月14日、会社の第二工作部製缶第一課パイプ・ヘッダー係Ｂ11班溶接工Ａ13は、それまで所属していた重工労組の運動方針に不満を持ち、組合へ復帰した。同課としては、初めての復帰者であった。Ａ13の組合復帰について、Ｂ10係長は、同課庶務担当のＣ６から聞いて知った。その際、Ｃ６から、Ａ13はいつも不平・不満が多かったけれども何か作業長や係長に対する不満があるのではないかというような話があったので、Ｂ10自身、Ａ13から不平・不満をいくつか過去に聞いており、また何かそのような不平・不満があっては仕事上も安全上も好ましくないので、その有無を聞いてみようということでＡ13に会った。
同日午後１時30分ごろ、Ａ13が作業している所へＢ10係長が立ち寄り、Ａ13に対し、「Ａ13さん、あんた分会（組合）に行ったらしいけれども、係長の私や作業長に対して何か不満があるのではないかね。不満があったらひとつ話してくれんね。」と尋ねたところ、Ａ13は、「いゃあ、そういうことはないですよ。係長も作業長もよく面倒みてくれるので、そういうことはないですよ。自分は重工労組は好かんのですよ。それだから組合を変ったんですよ。」と答えた。同係長は、係長や作業長に対する不満はないとの答えに安心し、「組合を変ったらしいけれども、その組合と仕事とは関係ないので、今までどおりしっかりやってくれんね。」と言い、Ａ13も「しっかりやります。」と言って二人は別れた。
その後、同月25日午前10時30分ごろ、Ｂ10係長は、現場を巡回する途中、Ａ13がポツンと一人離れて仕事をしており、元気がない様子でいるのを見かけたので、何か悩みでもあるのではないかと思って、「Ａ13さんよ、どうね、しっかりやっとるね。」「どうも悩みがあるように見えるけれども、何か悩みがあるのではないかね。「」Ａ13さん、うんとまだ若いんだし定年までまだあるんだから、しっかりがんばらにゃいかんよ。」と話しかけた。するとＡ13は、「いや、私はもう三菱には長くおるつもりはないんだから、どうでもいいんですよ。」となげやり的な返事があった。更にＢ10係長が、「Ａ13さん、モーター・クラブの会長をしているけれども、何かクラブの会員の中でやりにくくなったというような声があって、またＡ13さんも非常に困っておりはせんかというような話を、私、聞いておるんだけれども、何かＡ13さん、それで悩みがありはせんね。」と尋ねたところ、Ａ13は、「いや、私はもうモーター・クラブの会長は11月末で辞めるんですよ。それだからもう関係ないんですよ。」となげやり的な言葉が返ってきたので、「もし本当に悩んでいるなら、Ｃ７君（モーター・クラブの役員）と相談してみんね。」と言って別れた。しかしながらＡ13は、このときの会話中、Ｂ10係長がＡ13に対し、「旧労の居心地はどうか。」「あんたは共産党か。」「Ａ11（組合役員）とはなぜ親しくしているのか。」「モーター・クラブ（自家用車通勤者の自主的な組織）の会長を辞めろ。」などと暴言を吐いたとして、同月27日の昼、同課の組合委員Ａ14に報告した。
⑵このため同日午後、Ａ14委員は、係長の立場にある者のこのような発言は組合員に対する介入であり問題であるとして、課委員会を開くよう会社側に申し入れ、同日午後４時、同委員会が開かれた。会社側は、課長不在のためＢ10係長が直接出席し、また同課庶務担当のＣ６が書記として出席した。組合からは、Ａ14委員が出席した。席上、Ａ14委員が、Ｂ10係長のＡ13に対する上記「暴言」について事実かどうか尋ねると、Ｂ10係長は、「そういうことは絶対に言っていない。」と否定し、物別れに終った。その後、同日午後５時ごろ、Ｂ10係長は、以前、Ａ13に調整を依頼していた特殊ガスカット装置が他の職場に必要になったため、その装置の所在を確かめるためにＡ13の所に行った。そのときＡ13は、Ｂ10係長を見た瞬間、顔色を変えたため、同係長は、Ａ13が先程の課委員会の件で精神的に動揺していると感じ、「Ａ13さんよ、仕事の話よね。さっき、Ａ14委員があんたの件で僕の所に来たけれども、その件は今は触れんよ、仕事の話よ。それでガスカッ卜装置は、今どこにあるのね。」と尋ねるとＡ13が製缶第二課の方にある旨答えたので、同係長は、「わかった。」と言って別れた。Ａ13は、このときの会話について、Ｂ10係長が「Ａ14委員からあのことは聞きました。もう何もなかったことにして下さい。」と言ったとして、組合に報告した。この後、Ａ13らは課長Ｂ12に対し、自分たちの説明を聞いてほしいと申し入れたところ、12月11日の課委員会を経て同月20日の朝に至り、Ｂ12課長はＡ13を呼び、約２時間にわたり話し合った。このときＡ13が、同課長が別れ際に、「このことは、もう水に流してもらえないだろうか。」と言ったとして、組合に報告した。この日の午後、12月の賃金が支給されたが、Ａ13の成績系数は、従前の1.00から0.06下がり、0.94になっていた。
なお、Ａ13の成績系数は、その後、翌48年３月に0.03上がり、0.97になっている。⑶以上のＢ10係長の「暴言」問題について、その後、同月末か12月初めごろ、組合は、上記２の製缶第二課における成績査定及び作業配置替え問題と共に、会社勤労部のＢ13管理課長に対し抗議を行ったところ、事実を調査するということになった。その後、同年12月４日に組合から、会社の調査結果について問い合わせたところ、同日朝、組合報の浦地区委員会発行の地区報が配布され、そのビラの内容に「許せない（Ｂ10）暴言缶一係長」「『あのことはないことにして下さい』ではすまされない」との見出しで、経過が報道されていたことについて、Ｂ13課長は、会社が調査している最中に一方的に虚偽の記事を書き立てたことは信義則違反であるとして、回答を断わった。
この後、組合は、翌48年２月10日付で、Ｂ10係長の発言問題について会社に対し団体交渉を申し入れたが、会社は団交というよりも双方で事実を調査してその結果を話し合えばよいのではないかということ、及び組合側の出席者として執行委員全員及びＡ14委員の外、当事者であるＡ13が出席し、会社側の出席者として関係部課長・製缶第二課長の外、当事者であるＢ10係長の出席を求めていることは、冷静に事実を解明することから遠ざかる結果になることを主張して、団交はやれないと断った。その後、労使間で団交開催についての話し合いが重ねられたが、結局、当事者本人を出席させることの可否について一致せず、物別れとなった。
第２ 判断
昭和47年中に、25名の者が重工労組を脱退して組合に復帰したが、このうち、第二工作部の製缶第二課から７名、同製缶第一課から１名の復帰者が出ている。
本件は、これらの組合復帰者を巡って発生した事件であるが、製缶第二課におけるＢ５係長の言動、成績査定及び作業配置替えの問題と、製缶第一課におけるＢ10係長の発言問題、並びにこれらの点についての団交拒否の問題に大別されるので、以下、順次判断する。
１ 製缶第二課のＢ５係長の言動
⑴会社が昭和44年11月１日から実施している新従業員制度によれば、係長は、「一定部門（係以上）の長として、その部門の業務を統括する責任と権限を有すると共に部下の指導・教育を行うもの」として、管理職群に分類されており、特に、本件で問題になっている製缶第二課組立係長の職は、約280名もの多数の部下を統括する地位に立っていた。
⑵しかるに、上記第１の２の⑶・⑷認定のとおり、昭和47年８月３日、組立係所属のＡ４ら３名の組合復帰を知ったＢ５組立係長が、同日午後３時ごろ、作業中のＡ６に対し、「あんた旧労（組合）へ帰ったそうだね。」「また思い直して（重工労組の方へ）帰ってはどうか。」と言ったこと。
次に、同月５日ごろ、Ｂ５係長が作業中のＡ８・Ｃ５の両名を会議室に呼び出し、暗に組合へ復帰するのではないかと問いただしていること。
更に、上記Ａ８が９月９日に組合へ復帰したところ、翌日、Ｂ５係長は再度、作業中のＡ８を会議室に呼び出して、「自分も組合（重工労組）に加入したので、よろしく頼む。」と述べ、Ａ８が、「私は分会（申立人組合）に復帰したので、係長とは組合の関係はありません。」と答えたところ、「ストライキをやる組合が好きか。」などと問い詰めていること。
以上述べたとおり、Ｂ５係長がなしたＡ６及びＡ８に対する一連の言動は、自分の部下が組合へ復帰するのを阻止しようと意図して、係長の地位を利用し、しかも就業時間中にこれを行ったということは、紛れもなく、会社職制の組合に対する支配介入といわざるを得ない。
２ 製缶第二課の組合復帰者に対する成績査定
会社は、製缶第二課におけるＡ１以下６名の成績系数が下がったのは、昭和47年６月から８月にかけて同人らの従前の成績に比べても、また同期間の対人比較の結果においても低い成績に査定せざるを得ない事由があったので、これらの事実をもとに考課基準に則り公正に査定した結果、各人共１段階下がったものであり、組合を移ったことは全く関係ないと主張するので、以下判断する。
⑴上記第１の２の⑸認定のとおり、会社では、毎月支給する賃金のうち、勤務給と職能給については、各人の成績系数を算定基礎額又は基準額に乗じて勤務給・職能給の金額を算出する制度になっている。
次に、勤務給・職能給の成績考課は、年１回昇給の際に詳しく査定したものを基礎にして、変動を観察し相対比較して査定するという簡略した方法をとっている。また、考課は毎月行うのが原則であるが、運用上、技能職群（Ａ１以下６名は、いずれも技能職）の場合は３か月ごと、すなわち毎年２月・５月・８月・11月を大区分として変動を見直し、特段の事由がある場合は月々の変動を見直すことになっている。したがって、昭和47年６月から８月までの３か月間の成績考課は８月末に終了し、その結果が９月支給以降の賃金に反映されるわけであるが、何ゆえか、製缶第二課において同期間内に組合へ復帰した者の成績が、いっせいに下げられている。ところで、会社は、成績が下がった理由を立証するため、上記Ｂ５係長を証人として申請すると共に、これを裏付けするため、Ａ１以下６名の直接の上司であるＢ４作業長・Ｂ３作業長・Ｂ２作業長及びＣ８スタッフの陳述書を証拠として提出している。そこで、これらの陳述内容を精査してみたところ、各人の勤務振りについて共通して言えることは、昭和47年の組合復帰前後から、それ以前と比べて私語並びに作業場を離れる回数が増え、そのため業務に支障を来たしたと陳述していることである。したがって、Ａ１以下６名の成績査定が１段階下がったということは、各人の成績系数がわずか0.03下がったに過ぎないのであるから、殊更これを取り立てて問題にするまでもないとも考えられるし、また会社が指摘している理由にも、一応もっともな点がないではない。
⑶しかしながら、製缶第二課において、
ア 上記第１の２の⑹認定のとおり、Ａ１以下６名が組合へ復帰する前の申立人組合員は19名であったが、各人の成績系数は全て平均（1.00）に達していなかったこと。
イ 第１の２の⑹認定の「昭和47年８・９月賃金支払月の製缶二課技能職３級・４級勤務給・職能給系数上下表」によれば、本件組合復帰後の製缶第二課における技能職３級と４級に該当する者は合計286名であり、その内訳は、申立人組合員が22名（８パーセント弱）、その他の重工労組員と長船労組員が264名（92パーセント強）となっている。次に、その内容を分析してみると、上がった者34名中、申立人組合員はわずか１名（３パーセン卜弱）で、下がった者32名中、申立人組合員は８名（25パーセント）であり、変らない者220名中、申立人組合員は13名（６パーセント弱）となっており、申立人組合員に関する限りでは、下がった者の割合が圧倒的に高率であること。しかも、上がった者１名というのは、上記１で判断したとおり、Ｂ５係長が支配介入の言動に及んだときの相手方のＡ８であること。
ウ Ａ１以下６名の査定に当った第１次考課者であるＢ４作業長・Ｂ３作業長・Ｂ２作業長及びＣ８スタッフ、並びに第２次考課者であるＢ５組立係長及びＢ８工作係長は、いずれも重工労組の組合員であること。
エ 特に、Ｂ５係長については、Ａ１・Ａ２・Ａ４・Ａ５・Ａ６ら５名の直属の上司であり、しかも上記１において判断したとおり、Ａ６及びＡ８の組合復帰の前後に、同人らに対して支配介入の言動を行っていること。
オ しかも、第１の２の⑹認定のとおり、Ａ１以下６名の第３次考課者であるＢ７製缶第二課長は、Ａ１以下６名の第２次考課者である上記Ｂ５係長及びＢ８係長が行った査定結果については変更を加えず、そのまま、８月末ごろ勤労課の方へ送付した旨証言していること。
カ 第１の２の⑷・⑹認定のとおり、８月５日ごろ、Ｂ５係長から暗に組合へ復帰するのではないかと問いただされたＡ８が、「今のところ何も考えていない。」と答えたところ、どういうわけか８月末に終了したＡ８の成績が逆に１段階上がっていた。しかるに、同人が９月９日に組合へ復帰したところ、こんどは一転して、10月１日には、ボーシンから先手に配置替えしていること。
などの事実が認められる。
⑷したがって、以上の諸点からみても明らかなように、Ａ１以下６名の成績査定が下がったのは、公正に考課を行ったところ、たまたまそのような結果が出たということではない。
なぜならば、約16,000名の従業員のうち、昭和47年に25名の組合復帰者が出たわけであるが、そのうちの７名（28パーセント）が課員約700名（全従業員の４パーセント強）の製缶第二課から集中的に発生したことに驚いた会社の職制が、報復的に低く査定したとしか考えられない。このことは、明らかにＡ１以下６名の者が組合へ復帰したことを理由に、不利益に取扱ったものと判断せざるを得ない。
⑸なお、会社が主張するように、ボーシンであるＡ１が、「あまりバリバリやると作業標準時間が削られ、自分の首を自分で締めるようになるので、もっと考えて仕事をしろ。」と、先手のＣ１・Ｃ２の両名に逆な指導を行ったこと。
Ａ４が、早目に仕事をやめボサッと椅子に座っていたり、手洗をすませ終業時間が来るのを待っていたりしたこと。Ａ６とＡ２が、就業時間中に手まねなどの暗号で職場集会などの連絡をし合っていたこと。などの事実が認められ、このような言動は、従業員として決して好ましいものではなく、誠に不謹慎という外はない。
しかしながら、上記１のＢ５係長の支配介入の言動と比較対照した場合、確かにＡ１以下６名の勤務振りにも個別的には問題点がないわけではないが、かりにＡ１以下６名が組合へ復帰しなかったならば、本件のようないっせいに成績査定が下げられるという事態は発生しなかったであろうと判断されるので、このことをもってしても、到底、上記判断を覆すまでには至らない。
３ 製缶第二課の組合復帰者に対する作業配置替え
会社は、作業配置の変更は、業務上の必要性と部下の育成・指導を中心に本人の事情も考慮して、係長以上の許可又は指示を受けることなく作業長のみの権限と判断において必要に応じてなされ、またボーシンの決定も、技能・等級・経験をもとに作業長の権限において業務遂行上の必要に応じてひんぱんになされるものである。したがって、本件の作業配置変更についても、このような観点から行われたことは明白であり、組合が変わったことは全く関係ないと主張するので、以下判断する。
⑴ところで、会社申請のＢ５証人の証言並びにＢ４作業長の陳述書によれば、Ａ２については、従前、本体組立作業に従事してきた同人は、ケーシング組立作業にも従事しない旨かねてより作業長に希望していたこと、またＡ８については、同人は以前足をけがしているので、２号炉の作業は暑く、登る作業もあるので嫌がっていたこと、などの点について陳述しているが、Ａ８が業務上の災害により足指の先端を２本切断するという事故に遭ったのは、昭和43年10月のことであって、それから翌年３月まで休んでいたということであるから、その後、Ａ８が同僚に対し仕事を替りたいという話をしたということを作業長が知ったのがいかに遅かったとはいえ、その希望を、昭和47年10月の機会に取り上げて配置替えしたということはいかにも不自然であり、上記１で判断したとおり、Ｂ５係長のＡ８に対する支配介入の言動からみても、これらの点についての両名の陳述はにわかに措信し難い。
⑵その当時、製缶第二課においては、上記第１の２の⑻認定のとおり、
ア 組立係所属のＡ２が、昭和47年６月24日に組合へ復帰した後、会社は、同年８月１日から、それまでは本体組立作業（４ないし５名）のボーシンであったＡ２を、ケーシング組立作業の先手に配置替えしたこと。
イ 組立係所属のＡ５が、同年８月３日に組合へ復帰した後、会社は、同年10月１日から、それまではＣ棟40トンクレーンの一人作業であったＡ５を、Ｂ棟中クレーンの二人作業の先手に配置替えしたこと。
ウ 組立係所属のＡ６が、同年８月３日に組合へ復帰した後会社は、同年10月１日から、それまでは海岸の５トンクレーンの一人作業であったＡ６を、Ｂ棟南側40トンクレーンの二人作業の先手に配置替えしたこと。
エ 組立係所属のＡ８が、同年９月９日に組合へ復帰した後、会社は、同年10月１日から、それまでは２号炉のＡ棟30トンクレーンの二人作業のボーシンであったＡ８を、Ａ棟北側60トンクレーンの二人作業の先手に配置替えしたこと。
オ その外にも、第１の２の⑵認定のとおり、組立係所属のＡ１が、同年６月24日に組合へ復帰したところ、会社は、同日から事実上、それまではドラム・ヘッダーの溝切り・孔手入れ・孔磨きの三人作業のボーシンであったＡ１を先手に下げ、逆に先手であったＣ１を新たにボーシンとし、その後、同年８月１日から正式に入れ替えたこと、などの事実が認められる。
⑶したがって、以上の諸点からみても明らかなように、製缶第二課において昭和47年６月から９月にかけて組合へ復帰した者７名のうち、８月末までの間に復帰したＡ１以下６名に対して９月以降の勤務給と職能給の成績査定をいっせいに下げ、他方では、６月に復帰したＡ２をはじめＡ５・Ａ６・Ａ８の４名を従前のボーシン又は一人作業から二人作業の先手へそれぞれ配置替えしたことは、Ａ２以下４名が組合へ復帰したことを理由に不利益に取り扱ったものである。
⑷なお、会社は、ボーシン先手というのは正式の職制ではなく、共同作業の場合一応責任を明確化させるために、責任者をボーシンとして作業長が業務の必要上設けているものであり、作業遂行上の一形態にすぎないと主張しているが、現実にはある程度の熟練度と統率力のある者がボーシンになされており、現場で働いている労働者の仲間では、一般的に先手からボーシンになることを望ましく思われているのであるから、本件のようにボーシンないしは一人作業から共同作業の先手になるということは、その後の成績査定にも影響することが推認されると共に、このことが精神的な不利益に該当することは明白である。
したがって、この点についての会社の主張は採用し難い。
４ 製缶第一課のＢ10係長の発言
組合は、製缶第一課所属のＡ13が昭和47年11月14日付で組合へ復帰したところ、Ａ13の直属の上司であるＢ10係長が、これを嫌悪し、同年11月25日の就業時間中、上記Ａ13に対し、「旧労の居心地はどうか。」「あんたは共産党か。」「Ａ11とはなぜ親しくしているのか。」「モーター・クラブの会長を辞めろ。」などと暴言を吐いたと主張するので、以下判断する。
⑴上記第１の３の⑴認定のとおり、同年11月14日、パイプ・ヘッダー係長であるＢ10は、同課の庶務を担当しているＣ６より同係のＡ13が組合に移ったらしいということ、作業長や係長に何か不満を持っているようだということを聞いた。
そこで、Ｂ10係長は、過去に何度かＡ13から進級・加勢などでの不平・不満を聞いたことがあったので、もし職制に対し何か不満があるならば聞いておく必要があると考え、同日午後１時30分ごろ、作業場を回った際にＡ13に尋ねたところ、Ａ13は、職制及び仕事に対する不満はない、重工労組がいやだから組合を変ったと答えたので、Ｂ10係長は安心し、「今までどおり、しっかりやってくれんね。」と別れ際に言うと、Ａ13も、「しっかりやります。」と言っていること。
⑵次に、第１の３の⑴認定のとおり、同年11月25日午前10時30分ごろ、作業場を巡回中のＢ10係長は、Ａ13が皆から離れてポツンと一人元気がない様子でいるのを見かけたので、心配の余り、「Ａ13さんよ、どうね、しっかりやっとるね。」「何か悩みがあるのではないかね。」「うんとまだ若いんだし、定年までまだあるんだから、しっかりがんばらにゃいかんよ。」と話しかけた。すると、Ａ13は、「いや、私はもう三菱には長くおるつもりはないんだから、どうでもいいんですよ。」となげやり的に言った。更に、Ｂ10係長が、「Ａ13さん、モーター・クラブの会長をしているけれども、何かクラブの会員の中でやりにくくなったというような声があって、またＡ13さんも非常に困っておりはせんかというような話を私聞いておるんだけども、何かＡ13さん、それで悩みがありはせんね。」と尋ねたところ、Ａ13は、「いや、私はもうモーター・クラブの会長は11月末で辞めるんですよ。それだからもう関係ないんですよ。」と、なげやり的な言葉が返ってきたので、「もし、本当に悩んでいるなら、Ｃ７君と相談してみんね。」と言って別れたこと。
⑶第１の３の⑵認定のとおり、同年11月27日午後５時ごろ、Ｂ10係長は、以前Ａ13に調整を依頼していた特殊ガスカット装置が他の職場に必要になったので、所在を確めるためにＡ13の所に行った。そのとき、Ａ13はＢ10係長を見た瞬間、顔色を変えたため、Ｂ10係長は、Ａ13が先程の課委員会の件で精神的に動揺していると感じ、「さっきＡ14委員があんたの件で僕の所に話に来たけれども、その件は今は触れんよ、仕事の話よ。それでガスカット装置は、今どこにあるのね。」と尋ねると、Ａ13が製缶第二課の方にある旨答えたので、Ｂ10係長は、「わかった。」と言って別れたこと。⑷以上で明らかなように、Ｂ10係長が11月14日・25日・27日の３回にわたってＡ13と面談していることは争いのない事実である。しかし、組合申請のＡ13証人と双方申請のＢ10証人の証言は、その発言内容について相違する点が余りにも多く、しかも両者の問答にはだれも立ち会っていないため、客観的な第三者の証言が得られなかったわけであるが、今一度、両者の問答を振り返ってみると、大筋においては、Ｂ10係長の職制としての地位に基づく労務管理上の善意からの発言と認定できるので、この点についての組合の主張は採用し難い。
５ 団交拒否
組合は、製缶第二課におけるＡ１以下６名の成績査定及びＡ２以下４名の作業配置替え、並びに製缶第一課におけるＡ13に対するＢ10係長の発言を不当労働行為とし、団体交渉の開催を申し入れたが、会社は正当な理由もなくこれを拒否したと主張する。これに対し、会社は、成績査定は所定の基準に従って会社の責任において行われる制度になっており、個々人の具体的な人事考課の内容に関する問題は団交の議題になじまないこと。また作業配置の変更については、作業の必要に応じて会社の責任において従来からひんぱんに行っていることであって、会社の専権事項であるから協議事項ではない。
更にＢ10係長の発言については、組合のいう団交議題は事実の解明が目的であるから、団交の議題とはなり得ないと主張するので、以下判断する。
⑴一般的には、本件において問題となっている成績査定及び作業配置の変更などの個別的・具体的な人事を決定する最終的な権利は使用者の専権に属する事項であるが、労働組合としての統一的処理のため、これらの人事の基準についての問題が団体交渉の対象となることについては当事者間に争いのない事実であり、現に本件人事考課の基準については、組合も合意しているので問題はない。
また、一見個人的な問題のようにみえても、当該個別人事が労働組合に対する支配介入の一方法と判断されるような場合には、その面から団体交渉の対象となり得ることは当然のことである。
したがって、上記１・２・３で判断したとおり、製缶第二課において発生した組合復帰者に対する成績査定及び配置替えを巡る個別的人事上の不利益取扱いが、ひいては組合に対する支配介入に該当することは明白であり、この点について会社が組合からなされた団交申入れを拒否したことは不当である。
⑵次に、第１の３の⑶認定のとおり、組合は、製缶第一課において発生したＡ13に対するＢ10係長の発言を取り上げ、昭和48年２月10日付で「缶一課Ｂ10係長の不当労働行為について」を議題とし、出席者を組合側から執行委員全員・Ａ14委員・Ａ13本人、会社側からは関係部課長・製缶第二課長・Ｂ10係長を指定して、会社に団体交渉の開催を申し入れた。
これに対し、会社は、本件がＢ10係長が言った、言わぬ、また言ったとすれば正確にはどう言ったのかという発言内容の真偽認定を中心とする問題であり、事実については組合に対し十分説明し、その冷静な判断をまつことが一番よい方法であり、しかも当事者が出席して団交をやるということであれば、かえって双方エスカレートして事態が紛糾するだけであるとして、同年２月12日、管理課Ｂ９主任からＡ12書記長に対してその旨を説明し、当事者をはずして会社と組合の代表者で冷静に話し合いたいと回答した。
その後、Ａ12書記長とＢ９主任が窓口となって、①団交でやるか説明会でやるかという問題、②出席者の数、③出席者などについて、折衝を重ねた結果、①の点については、会社は、説明会ということでやるが、それを団交と呼ぶことは組合の自由であるということで、とにかく３月27日16時から開催したいと組合に申し出た。②の点については、当初、組合側は14名を主張し、これに対して会社側は３ないし４名を主張していたが、最終的には５名とするここでほぼ折り合った。③の出席者については、特に当事者であるＡ13とＢ10係長の出席を認めるかどうかで双方の主張が対立したため、結局は、開催するまでに至らなかった。
ところで、この種の問題は、形式はどうあれ、まず発言内容の真偽のほどを明確にすることが先決であり、万一何らかの誤解が生じているのであれば、その解明に努力し、なおかつ残された問題があれば、そこで初めて団交なり適宜の方法によって事態を解決の方向に持って行くことが望ましいことはいうまでもない。
したがって、会社が組合からの団交申入れを頭から拒否したというのならば問題であるが、上記経過からみても明らかなように、会社の方は、当事者を入れず第三者だけで冷静に話し合い、何ゆえそのような誤解が生じたのかを解明して、双方の行き違いを打開しようと努力しているにもかかわらず、これに対し組合の方は、終始、団交という名称にこだわり、しかも出席者についても固執したというのが真相であるから、この点については会社の方に正当な理由があるので、組合の主張は採用しない。
第３ 法律上の根拠
以上により、製缶第二課における組合復帰者に対するＢ５係長の言動、成績査定及び作業配置替え、並びにこの点についての団体交渉を拒否したことは、労働組合法第７条第１号・第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるから、昭和47年８月に行われたＡ１以下６名に対する勤務給及び職能給についての成績査定を取り消し、各人の成績系数を組合復帰前の系数に復元せしめ、併せて、陳謝文の掲示を命ずるのを相当と認める。しかしながら、その余の申立ては理由がないので、棄却すべきものと判断する。よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和50年８月30日
長崎県地方労働委員会
会長藤原千尋
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00703.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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