東京、昭50不２・26、昭50.９.２
命令書
申立人東京地方医療労働組合連合会
申立人ロイヤル病院労働組合
被申立人医療法人社団回心会ロイヤル病院
主文
１ 被申立人医療法人社団回心会ロイヤル病院は、申立人ロイヤル病院労働組合が申し入れる団体交渉を、団体交渉ルールが合意されていないことを理由として拒否してはならず、また、同組合との団体交渉に、申立人東京地方医療労働組合連合会が参加することを拒否してはならない。
２ 被申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に、下記の内容を楷書で明瞭に墨書して、被申立人肩書地病院の玄関正面の従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。記
昭和年月日
東京地方医療労働組合連合会
執行委員長Ａ１殿
ロイヤル病院労働組合
執行委員長Ａ２殿
医療法人社団回心会ロイヤル病院
理事長Ｂ１
当病院が、ロイヤル病院労働組合に対し、団体交渉ルールが合意されていないこと、あるいは不当労働行為救済申立てをしたことを理由として、団体交渉を拒否したこと、同組合の所属する東京地方医療労働組合連合会が団体交渉に参加することを妨げようとしたこと、および同組合の組合員とその家族に対し組合員の動揺を意図した文書配布や家庭訪問を行なったことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。
今後このような行為を繰り返さないよう留意いたします。
（注、年月日は文書を掲示した日を記載すること）
３ 被申立人は、前項を履行したときは、すみやかに当委員会に、文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人東京地方医療労働組合連合会（以下「医労連」という。）は、東京地方の医療機関に勤務する労働者の労働組合の連合会であり、昭和50年７月現在構成組合数は79組合、組合員数は約8,000名である。申立人口イヤル病院労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人病院の従業員をもって、昭和49年12月７日結成された労働組合で、結成時の組合員数は61名であったが、昭和50年７月現在においては22名である。⑵被申立人医療法人社団回心会ロイヤル病院（以下「病院」という。）は、肩書地に開設されている、いわゆる老人病専門の病院であって、昭和50年７月末現在、従業員数は98名である。
なお、病院には、組合加入者以外の従業員有志によって、組合結成直後に組織された親睦団体の親和会がある。
２ 組合結成直後における団体交渉の拒否
⑴昭和49年12月９日、組合は、結成通告書および年末一時金、年末年始出勤に関する労働条件など12項目の要求書を病院に提出し、ついで12日上記要求書に関する団体交渉を、翌13日午後１時から院内のロイヤルルームで行なうように文書で申し入れた。これに対して病院は、院内で就業時間中に団体交渉を行なうことに難色を示し、近所のすし屋の２階で行なうように申し入れたため、当事者間で若干やりとりがあり、結局当日、午後７時30分頃から、病院近くのナース寮において、組合側10名（うち医労連１名）、病院側Ｂ２理事、Ｂ３総務部長ら３名が出席して始められた。冒頭、病院は、団体交渉ルールを確立してから団体交渉に入りたいとして、①団交場所は病院外とし、時刻は５時30分以降とする、②団交時間は２時間以内を原則とする、但し、双方の合意があれば１時間延長できる、③人数は病院側３名以内、組合側はその倍数以内とし、部外者、オブザーバーの参加は認めない、④交渉の日時、場所、議案等は文書により２日前に通知するのを原則とするが継続開催の場合はこの限りではない、⑤交渉中に大声を発したり、相手を罵倒する様な事態になったらいつでも中止できる、⑥団交で定まった事項は双方で文書にして押印し確認するとの６項目を組合に提案した。しかし組合は、この６項目のうち、とくに団交場所を病院外とする第１項および、医労連の参加排除を意図する第３項については反対したため合意に達せず、次の団体交渉の機会に引き続き協議することとした。
なお、病院側は、団体交渉のためにはそのルールの確立が前提条件であり、それまでは申立人らとの交渉は団体交渉の「予備折衝」にとどまるものであると考えていたが、年末時期でもあり、年末賞与について交渉に入ってもらいたいという申立人らの申し出を了承し、この点について「基準内給与×1.8か月プラス２万円」を回答した。組合はこれを不満として再検討を求め、病院側もそれを約束した。
⑵同月16日夕刻から、病院近くのロイヤル５マンションにおいて、組合側は10名（うち医労連２名）、病院側はＢ２理事、Ｂ３部長ら３名が出席して団体交渉（病院側は「予備折衝」と考えていた。）が行われた。席上、病院側はルール問題を先議することを提案したのに対し、組合側は年末一時金の回答を要求したため、ルール問題についての交渉は進展せず、結局、「基準内賃金×２か月プラス３万円プラスアルファ（5,000円以内）」の回答が病院側によって示されたにとどまった。
⑶翌17日の団体交渉（病院側はこれも「予備折衝」と考えていた。）には医労連役員は参加しなかったが、病院側の主張したルールの先議は、組合側の反対で行われず、年末賞与については、病院は、「親和会と２回にわたる話し合いの結果、前日、組合に示した回答額で合意し本日同会会員に支払ったので、それ以上上積みすることはできない。」と回答した。18日、組合は当委員会に年末一時金などであっせんを申請したが、病院側は、自主交渉を行なうとして、当委員会のあっせんを拒否した。⑷ 12月21日夕刻から、ロイヤル５マンションにおいて、組合側10名（うち医労連１名）、病院側Ｂ２理事、Ｂ３部長ら３名が出席して団体交渉（病院側はこれも「予備折衝」と考えていた。）が行われたが、病院側から年末賞与については、すでに前回に回答した額で親和会に支払っているので、それ以上上積みすることはできないとの主張を繰り返したため、結局、組合も、年末賞与以外の要求事項について次回の団体交渉で回答するよう病院に要望するとともに、年末賞与については病院の提案に合意することとした。23日夕刻、Ｂ２理事、Ｂ３部長ら３名は、組合幹部らを病院近くの喫茶店に呼出し、年末賞与の協定書がそこで調印され、病院は翌24日、組合員にこれを支払った。なお親和会会員に対するよりも支払いが遅れたため、組合員間に多少の動揺がみられた。
⑸同月25日夕刻より、ロイヤル５マンションにおいて団体交渉（病院側はこれも「予備折衝」と考えていた。）が行われ、組合側９名（医労連は参加しなかった。）、病院側Ｂ２理事、Ｂ３部長ら３名が出席した。組合は、12月９日付諸要求のうち、年末年始手当について討議することを求めたのに対し、病院は、年末賞与が妥結したので、原点にもどり団体交渉ルールを先議すべきであるとして双方譲らず、結局、実質的交渉はなされないまま終った。
⑹昭和50年１月４日、組合は病院に対して、病院が「団体交渉に応ぜず、かつ当労組への介入を続けている。」として抗議文を渡した。これに対し病院は、同月７日、ルール問題で合意しなかった事項について、１月10日午後５時30分からロイヤル５マンションにおいて話し合いたいと提案し、９日までに組合の回答を求めた。
それとともに、病院は、同日、全従業員に対し「全従業員の皆様へ、ご家族の皆様へ……現在までの経過について皆様にお知らせしますと共にこれからのご協力をお願いいたします。」との文書を配布した。この文書には、①12月中に組合とルール問題に関して５回にわたり話し合いをしたこと、②その結果、話し合いの場所および部外者の件について組合がまだ合意していないこと、③親和会とは話し合いのルールにつき、ア、場所は病院外とし、時刻は午後５時半以降とする、イ、人員は、病院側３名以内、親和会５名以内とし、部外者およびオブザーバーの参加は認めないなど６項目の話し合いのルールが合意されたこと、④従って、親和会には年末年始手当を近く支払うこととしたが、組合とは話し合いのルールが決っていないので、支払うことができないことなどが記載されていた。
同日、組合は、医労連と連名で当委員会に本件救済申立てを行なった（都労委昭和50年不第２号事件）。
３ 救済申立て後の病院の態度
１月９日は前記病院が１月７日になした団体交渉ルールの話し合いについての提案の回答期限であったが、組合はこれに回答しなかった。同日、Ｂ３部長は、組合Ａ２委員長に対し、口頭で、「団交ルールについての話し合いを不当労働行為として提訴した以上は、これの決定をみるまでは団交ルールの話し合いは中止します。提訴を取り下げてこない以上は、団交ルールの話し合いはしません。」と申し入れた。
同月24日、組合は、前記12月９日付要求項目中の組合掲示板の設置をあらためて要望し、また、28日には書記長名で「①場所、今回に限り病院に一任する、②日時、１月29日午後５時30分より、③議題、団体交渉についての“ルール”においての問題点、その他」とし、「今回の交涉においては、上部団体の参加はありません。」と付記して団体交渉を申し入れた。しかし、病院は、さきに１月９日組合に申し入れたと同じ理由で、これに応じなかった。
４ 春闘要求に対する団体交渉拒否
３月４日、組合は、賃上げ、労働条件などに関する約30項目にわたる要求事項に前年末要求した事項も継続要求する旨付記した要求書と、団体交渉を３月６日院内において行なうことを求めた団体交渉申入書を提出した。しかしＢ３部長は、不当労働行為救済申立てを取り下げてこない限りは話し合いには応じない旨の１月９日組合に申し入れた理由で、団体交渉には応じられないと回答した。その後組合は、３月６日、８日、12日、14日、17日、22日、24日、４月１日といずれも文書で団体交渉を時間中に院内で行なうよう申し入れたが、病院は、その都度同一の回答を繰り返し、団体交渉には応じなかった。４月10日、組合は、医労連と連名で再度救済申立てを行なった（都労委昭和50年不第26号事件。）。そして申立て後も組合はたびたび団体交渉を申し入れているが、前記と同一の理由で、病院はこれに応ぜず、団体交渉は本件審問終結までの間まったく開かれていない。
５ 病院による文書郵送、家庭訪問
⑴３月10日、組合は前記春闘要求に関して争議行為の予告を行ない、これに対し病院はスト決行日を３月27日と予想し、Ｂ３部長はＡ２委員長らにストライキの規模や方法を質問したが、Ａ２委員長らは「戦術だから話せない。」として返事を断わった。３月23日、病院は、組合員の家族にあてて、理事長名による文書を郵送した。この文書には、従来の組合との交渉経過および現在の交渉中断状況を略述するとともに、「……多数の年老いた入院患者を預かる病院でのストライキが、老人患者達の治療上、病状に重大なる悪影響を与える事は十分に予測できます。……皆様方のご主人や奥様や或はお子さんが、かかる非人道的なストライキに参加するかもしれません。組合は上部団体医労連及びごく少数の組合員の意向のままに、病院の平穏と秩序を乱しつつあります。……」と書かれてあった。そして、同月25日、これとほぼ同一の内容の文書を全従業員に配布した。なお、組合は27日のストライキを実施しなかった。⑵４月２日、Ｂ３部長は、組合員Ａ３宅を訪れ本人およびその夫と面談した。そして同部長は、前記病院が郵送した手紙に触れ、組合が医労連とつながりがあるので要求が多過ぎる、医労連はその道のベテランで、話し合ったら負けるに決っているので、組合が医労連と手を切らなければ組合との団体交渉に応じられない、などと述べた。このほか、３月下旬から４月上旬にかけてＢ３部長らはＡ４ら５名の組合員の自宅を訪問した。
第２ 判断
１ 団体交渉の拒否について
⑴申立人は、病院の前記の行為は明白な団体交渉拒否であると主張する。
被申立人は、団体交渉を行なうには、①そのルールが確立されることが前提であり、被申立人が提案するルールは老人を中心とする入院患者に対して配慮したこと、②院内には団体交渉のための適当な場所がないこと、また、そもそも一般に病院の団体交渉は院外で行なうのが常識であること、また、③当院の特殊事情を熟知しない上部団体役員が参加すると杓子定規的処理に陥りやすいこと、被申立人と組合上部団体役員とでは団体交渉経験にも差があり全く勝負にならないこと、さらに上部団体役員の指導があると、とかく労使関係が荒れる様であること、などの理由にもとづくものであり、かつ、組合は、年末賞与の交渉が済んだら団体交渉ルールの協議に入ることを明言していながら、ルールの話し合いを拒否して不当労働行為救済申立てをしたのであるから、病院は、労働委員会の決定をみるか、もしくは、本件救済申立てを取り下げない限り、ルールとりきめの話し合いはしないこととしたと主張する。
⑵病院に初めて労働組合が結成されたため、病院が団体交渉に不慣れであり、また、人命を預かる業務の特殊性から、病院がまず第一に団体交渉ルールの確立を望んだのは一応首肯できるところである。しかしながら、病院が提案した団体交渉の場所を院外とするとの点については、病院内に団体交渉のための適当な場所がないという病院の主張を首肯し得る十分な疎明がない。また、そもそも一般に病院の団体交渉は院外で行なうのが常識であるとの主張は、被申立人独自の見解であって、これも首肯することはできない。一方、部外者ならびにオブザーバーの参加は認められないとする点は、病院自ら主張するように、具体的には医労連役員を交渉の相手方とすることを忌避する意図に出たものであり、これは組合が加盟する上部団体である医労連の固有の交渉権限とそれに対応する病院の交渉義務を全面的に否認しようとするものにほかならない。
他方、病院がいうように、組合が年末賞与問題の解決後は団体交渉ルールの話し合いに応ずる旨を明言したことは認められるが、ルールに関する争点の解決にはかなりの時間を要することが予想され、また、現に年末賞与が親和会よりも遅れて支給されたため、組合員の間に動揺を来した事実もあって、団体交渉ルールを先議問題とし、その妥結を待ってはじめて賃金、労働条件等に関する団体交渉を行なうとすれば、再び組合員の間に動揺を来たす事態の発生することもありうると考えられたところから、組合が諸要求についての交渉を求めたことも首肯しうるところである。これに対し病院は、団体交渉ルールを先議するべきことを主張し続け、さらに前段認定の１月７日付「全従業員の皆様へご家族の皆様へ云々」の文書を配布し、その中で病院の提案した団体交渉ルールに合意した親和会との比較において組合員が蒙るベき経済的損害を示唆したことは、明らかに組合結成後間もない組合員の動揺をねらったものと認められる。
さらに同日、組合が医労連と連名で当委員会に対し本件救済申立てをなした以降は、前段認定のとおり、救済申立てを取り下げない限り団体交渉には一切応じないとの態度をとり続けているが、不当労働行為救済申立ては、労働組合法によって認められた労働組合の権利であり、また事件が労働委員会に係属中であるとしても、このことは当事者が自主的に問題の解決をはかることになんら妨げとなるものでないにもかかわらず、救済申立ての取り下げを団体交渉再開の前提条件として固執して譲らないことは、明らかに正当な理由を欠く団体交渉拒否といわなければならない。
２ その他の支配介入行為について
⑴申立人は、被申立人病院が申立人組合の組合員およびその家族に対し、申立人組合を中傷、誹謗する文書を郵送し、あるいは組合員の自宅を訪問して本人やその家族に対し、医労連から脱退することを求めることは、組合の運営に支配介入する不当労働行為であると主張する。
⑵被申立人は、３月27日と予想されたストライキについて、その方法や規模について組合幹部に質したが、明確な回答が得られず、もしストライキが予想どおり行なわれると入院患者に対する影響など重大な事態になることを従業員とくに組合員に知らせるため、組合員およびその家族あてに文書を郵送したものである。幸いストライキは行なわれなかったが、今後ストライキが行なわれる場合の重大性を直接面談して直ちに知らせたかったこと、さらに火災、交通ストなどの非常時における患者の救出や出勤を要請する場合のため住居を確認する必要があったが、50年１月末に病院が従業員に求めた「身上書」の再提出を組合が拒否し、組合員からそれが一切提出されていなかったなどの理由から、家庭訪問したものであると主張する。
⑶人命をあずかる業務の特殊性から、病院がストライキに処対するため必要な措置を講ずるのは当然のことである。しかし、被申立人が３月23日および25日に組合員の家族および全従業員に対してストライキに関する文書を郵送し、またその直後に組合員らの自宅を直接訪問したことは、組合員の動揺をねらったものであると認めることができ、さらに前段認定のとおり、病院は医労連の団体交渉参加をかたくなに拒んでいること、郵送文書の内容、Ａ３宅での発言などから、病院は医労連を嫌い、組合が医労連から脱退することを望んで行なったものと認めざるをえない。また、たしかに病院が非常時の対策として従業員の住所を確認しておく必要性は認められるとしても、病院と組合とが緊張関係にある時期に、ことさら家庭訪問したことは、上記の意図のため、住所確認に藉口してなされたものと認めるのが相当である。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、病院の行為は労働組合法第７条第２号および第３号に該当する。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和50年９月２日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。