大阪、昭49不１、昭50.９.５
命令書
申立人全国社会保険診療報酬支払基金労働組合大阪支部
被申立人大阪府社会保険診療報酬支払基金
主文
１ 被申立人は、申立人に対するステッカー貼付許可に際して、次の行為をしてはならない。
⑴申立人が貼付しようとするステッカー又はその記載文言を明示した文書を提出させて事前審査を行うこと
⑵貼付枚数について、社会保険診療報酬支払基金労働組合大阪支部との間に差を設けること
２ 被申立人は、申立人が賃上げ、期末手当等の闘争に際して、当該闘争に関するステッカーの貼付許可申請をした場合、貼付時期が尚早であるとして許可を留保したり、不許可にしたり、あるいは貼付期間を限定したりしてはならない。
３ 被申立人は、申立人が被申立人の許可を得て貼付したステッカーを、その記載内容を理由に一方的に撤去してはならない。
４ 被申立人は、申立人に対して、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当基金が、貴組合の貼付したステッカーを、その記載内容を理由に一方的に撤去したことは、労働組法第７条第３号に該当する不当労働行為であることを認め陳謝しますとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
５ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人大阪府社会保険診療報酬支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）に基づいて設立された特殊法人である社会保険診療報酬支払基金（以下、単に「基金」という）が大阪府に置く従たる事務所である。被申立人は、肩書地において、各種社会保険にかかる診療報酬請求書の審査及び診療報酬の支払いに関する業務を行っており、本件審問終結時の従業員数は約330名である。なお、被申立人には、幹事長が置かれ、幹事長は、上記法律により、同基金の業務に関して一切の裁判上、裁判外の行為をする権限を有し、また、基金理事長が定めた基金事務所等管理規程（以下、単に「管理規程」という）により、被申立人の施設を管理する権限を有する。
⑵申立人全国社会保険診療報酬支払基金労働組合大阪支部は、本件審問終結時、基金の従業員約100名で組織する全国社会保険診療報酬支払基金労働組合（以下、「全基労」という）の下部組織たる労働組合であって、被申立人に所属する基金の従業員14名で構成されている。
⑶基金には、全基労のほか、本件審問終結時、基金の従業員約4,000名で組織する社会保険診療報酬支払基金労働組合（以下、「基金労組」という）があり、被申立人には、その所属従業員約300名で構成する基金労組の下部組織たる同労組大阪支部がある。
なお、基金における労働組合は、従前は全基労のみであったが、昭和39年４月、同組合が分裂して基金労組が結成されたものである。
２ 本件ステッカー貼付の経緯について
⑴申立人は、その分裂前の36年ごろから39年にかけて、被申立人の許可を受けることなく被申立人事務所内（同所内にある組合掲示板以外の場所）にステッカーを貼付した。これに対して被申立人は、再三にわたってステッカーを即時撤去するよう求めたが、申立人はこれに応せず、無許可貼付を繰り返した。もっとも、１、２の例外を除いて、被申立人がこれらのステッカーを撤去することはなかった。
このような情況は、当時、大阪だけでなく全国的にみられた。
⑵しかし39年８月１日、基金は、新たに管理規程を設けて、全基労、基金労組ないしはそれらの支部が、各都道府県に設置されている基金事務所内にステッカー等を貼付する場合は、同規程に基づいて行わせるよう各幹事長に指示した。
管理規程には、①「職員が施設において、文書……等を……掲示し、又は拡声器を使用しようとするときは、あらかじめ掲示しようとする文書等又は放送しようとする内容の要旨を明示した文書掲示等許可申請書……を管理者に提出しなければならない」こと（第８条第２項）、②「管理者は、……文書掲示等許可申請書及び文書等の内容を審査し、……施設の秩序の維持又は災害の防止に支障がないと認められる場合に限り、許可することがある」こと（第８条第３項）、③「管理者は、……許可をしようとする場合において必要があると認めるときは、その許可に必要な条件を付し、又は関係者等の守るべき事項を指示することができる」こと（第10条第１項）、④「管理者は、前項の条件又は指示に違反する者があるときは、その者に対して違反事項の是正を命じ、又はその許可を変更し、若しくは取り消すことができる」こと（第10条第２項）、⑤管理者は、許可を受けないで施設に掲示された文書、並びに施設の秩序の維持又は災害の防止に支障をきたすおそれがあると認められるものがある場合には、その所有者又はその行為をした者に、当該物件の撤去を命ずることができること（第13条）が定められている。
なお、その後基金と基金労組との間にはステッカー等の貼付に関して、上記の諸規定と同趣旨の労働協約が締結された。
⑶被申立人においてもこれらに従い、申立人及び基金労組大阪支部に対して、ステッカー等を被申立人事務所内に貼付しようとする場合は所定の手続きをとるよう求めた。基金労組大阪支部は、これに従い貼付しようとするステッカーないしそれらに記載された文言を明示した文書を提示し、許可を受けて貼付した。しかし、申立人は、管理規程は組合活動を抑圧し制限するものであるとして反対するとともに、ステッカー等の貼付は正当な闘争戦術であるとして、従前同様、許可を受けずにステッカーを貼付した。しかし、被申立人は、所定の手続きを経ていないとして、申立人がステッカーを貼付すると、直ちに撤去するよう警告し、申立人がこれに従わないため自ら撤去した。そして、その後このような争いが何度も繰り返された。
しかし、47年２月１日に至り申立人はその方針を変更し、管理規程による前記許可手続をとるようになった。
⑷ 47年２月１日、申立人は、賃上げ闘争に際して、ステッカー150枚の貼付（貼付期間、47年２月１日から賃上げ闘争妥結時まで）の許可申請を行った。これに対して被申立人は、同月２日、「１. 枚数は50枚とする。２. 貼付場所、内容、大きさ、期間等については、去る１月31日、貴組合３役との事務折衝において被申立人が提示した条件を厳守すること」との条件を付して許可した。
なお、上記許可申請のなされた前日の１月31日、本件労使間で、このステッカー貼付に関して事務折衝が行われたが、その席上被申立人が提示した条件は次のとおりである。すなわち、①貼付するステッカーの内容を事前に通知すること、②大きさは、Ｂ４判の縦割り２分の１以内とすること、③貼付場所は、幹事長室、部課長席周辺、玄関、審査委員会室及び加算機室を除く各室のドア、つい立て及びロッカーとすること、④貼付期間は、本件賃上げ争議妥結時までとすること、というものである。申立人は、上記許可条件を不満としながらもこれに従いステッカーを貼付した。ただ、ステッカーの記載内容を事前に被申立人に通知するとの点については、これを守らなかった。
なお、同時期に被申立人は、基金労組大阪支部に対して、ステッカー133枚の貼付を許可した。ステッカーの大きさ及び貼付場所についての制限は申立人の場合と同じである。
⑸ 47年５月12日、申立人は、６月期末手当闘争に際して、ステッカー150枚の貼付（貼付期間、同月13日から同期末手当闘争妥結時まで）の許可申請を行った。しかし被申立人が、「申請の時期が早い」、「許可するか否かについては留保する」と述べたため、申立人は再三にわたって抗議し、同月16日、被申立人の許可を受けることなく、ステッカー140枚を貼付した。これに対して被申立人は、直ちに同ステッカーをすべて撤去した。
同月24日に至って被申立人は、「１. 貼付枚数は各階平均10枚以内とする、２. 大きさについてはＢ４判の２分の１とする、３. 貼付する場所、内容、期間等については前回どおりとする、４. 今後、ステッカーの貼付については被申立人の許可を得たうえで行なうこと」との条件を付して、申立人のステッカー貼付を許可した。なお、被申立人事務所は４階建てのビルである。
同日、申立人は、上記許可に従いステッカーを貼付した。もっとも、ステッカーの記載内容は被申立人に通知しなかった。
しかし翌25日、被申立人は、申立人が貼付したステッカーのうち、「新人のピンハネ反対」と記載したステッカー９枚は、その字句、意味あいが不穏当であるばかりでなく、事実をわい曲し基金をひぼうするものであるから、直ちに撤去するよう、撤去しない場合は被申立人において撤去するとの旨、書面により申立人に通告した。しかし、申立人がこれに応じなかったため、同日午後５時ごろ、被申立人は、これらステッカーを撤去した。
これに対して申立人は、翌26日、当委員会に係属中の、本件申立人ほか８名を申立人とし、本件被申立人及び基金（以下、「基金側」と総称する）を被申立人とする46年（不）第51号事件に関し、当委員会に対して、「基金側は、申立人が被申立人事務所内に貼付したステッカーの記載内容に介入したり、同ステッカーを撤去したりしてはならない」との旨を求める審査の実効確保の措置申立てを行った。
同日、上記事件の審査委員は、口頭により労使双方に対して「本問題については、速やかに団体交渉を開催し、円満に解決してほしい」との旨要望した。
これに基づいて、同日中に団体交渉が開催された結果、被申立人は、上記ステッカーの貼付を認めた。
なお、44年ごろより、申立人は、上記と同趣旨の文言を記載したステッカーや看板を、組合掲示板に貼付したり、被申立人事務所外に掲出したりしたが、被申立人がこれを問題にしたことはなかった。
ところで、基金においては、従来、毎年６月と12月に支払われる各期末手当は、支給月前の６ヵ月間引き続いて就労した場合に全額支給され、就労月数がこれに満たない場合は、その月数に比例して減額支給されていた（たとえば、４月に採用された新規従業員の場合、その年の６月期末手当は全額の６分の２の額が支給されていた）。しかし、44年の６月期末手当以降、基金は上記の支給方式を改め、各期末手当の支給月前12ヵ月間引き続いて就労した場合に全額支給し、就労月数がこれに満たない場合は、その月数に比例して減額支給することにした。この結果、たとえば４月に採用された新規従業員の場合、その年の６月期末手当は全額の12分の２、12月期末手当は全額の12分の８の額しか支給されなくなった。
申立人は、このような支給方式の改訂は労働条件の改悪であるとして反対し、また、これによって基金が必要とする財源は従前の方式より軽減されるとして、「新人のピンハネ反対」などと記載したステッカーや看板を作成し、これらを貼付又は掲出して被申立人の従業員らに訴えていた。
⑹ 47年９月26日、申立人は、賃上げ闘争に際して、ステッカー200枚の貼付（貼付期間、同月28日から上記賃上げ闘争妥結時まで）の許可申請を行った。
これに対して被申立人は、10月９日、①貼付枚数は40枚以内、②貼付場所及び形状は従前どおりとする、③貼付期間は１週間以内とする、④ステッカーの記載内容は事前に審査する、との条件を付して許可した。
同日、申立人は、記載内容を被申立人に提示することなくステッカー46枚を貼付した。これに対して被申立人は、同月12日、許可枚数を上まわって貼付された６枚を撤去し、更に同月16日、許可期限が経過したとして残りの40枚すべてを撤去した。申立人は、この措置に抗議し、同日夕刻、ステッカー140枚を再び貼付したが、翌17日朝被申立人は、これらすべてを撤去した。
⑺ 47年11月17日、申立人は、12月期末手当闘争に際して、ステッカー200枚の貼付（貼付期間、同月18日から12月期末手当闘争妥結時まで）の許可申請を行った。なお、これより先、ステッカーの記載内容についての、事前審査については、本件労使間で話合いがなされた結果、ステッカーの記載内容の要旨を申立人が被申立人に通知するということで意見が一致した。このため、申立人は、上記許可申請書に、始めて、「貼付目的の概要」として「12月期末手当に関するもの」と記載した。これに対して被申立人は、貼付枚数は40枚以内とする、貼付場所及び形状については従前どおりとする、との条件を付して許可した。申立人は、これを不満としながらも、上記条件に従いステッカーを貼付した。
なお、このとき、申立人は新人のピンハネ反対と記載したステッカーを貼付した。これに対して被申立人は、その記載は不穏当であるから当該ステッカーを撤去するよう口頭で求め、申立人はこれに応じなかったが、被申立人は、上記ステッカーを撤去しなかった。
⑻ 48年１月11日、被申立人は、基金労組大阪支部に対して250枚のステッカーの貼付を認めた。申立人は、これを不満として、翌12日、被申立人に対して、基金労組大阪支部と同枚数のステッカーの貼付を認めるよう要求したところ、被申立人は申立人に100枚までのステッカーの貼付を認めた。しかし、申立人は、これをも不満として、翌13日、200枚のステッカーを貼付した。しかし、同月16日、被申立人は、これらステッカーのうち100枚を残し、残りをすべて撤去した。
⑼ 48年５月10日、申立人は、６月期末手当闘争に際して、ステッカー250枚（貼付目的の概要、６月期末手当要求に関するもの、貼付期間、同月12日から６月期末手当闘争妥結時まで）の許可申請をした。これに対して被申立人は、貼付枚数100枚以内とする、貼付場所は従来どおりとする、との条件を付して許可した。
同月14日、申立人は、これに従いステッカーを貼付した。しかし翌15日、被申立人は、申立人が貼付したステッカーのうち、「暗黒政治につながる小選挙区制反対」と記載したステッカー並びに「賃上げができなくなる小選挙区制反対」と記載したステッカー各１枚の貼付は施設内における政治活動であり、このような活動を禁止した就業規則第５条第２項に違反するとして、これらのステッカーを撤去するよう求めた。しかし、申立人がこれに応じなかったので、同日、被申立人は、上記ステッカーを撤去した。もっとも、被申立人は、申立人が同時期に貼付した「国鉄運賃値上げ反対」と記載したステッカー並びに「物価値上げ反対」と記載したステッカーについては撤去を求めなかった。
また、被申立人は、同月15、16、18の各日、申立人が貼付したステッカーのうち「新人のピンハネ反対」と記載したステッカーは、その記載内容が事実に反し誤解を招き不適当であるとして、申立人に、これを撤去するよう口頭及び書面により求めた。しかし、申立人がこれに応じなかったため、同月18日午後５時ごろ、被申立人は、上記記載のステッカー27枚を撤去した。
⑽ 48年６月８日、申立人は、賃上げ闘争に際して、500枚のステッカー貼付（貼付目的の概要、賃上げ要求に関するもの、貼付期間、同月11日から賃上げ闘争妥結時まで）の許可申請を行った。しかし、被申立人は、申請時期が尚早であり、かつ、事前審査を受けない、との理由で許可しなかった。
⑾このように被申立人は申立人に対して、再び貼付しようとするステッカーを提示するか若しくはその記載文言を明らかにして事前審査を受けるよう強く求めるようになった。これに対して申立人は、これは事前検閲であり、組合活動に対する不当な介入であるとして被申立人と激しく対立した。また被申立人は、申立人が被申立人の上記主張を認めない以上交渉しても意味がないとして、ステッカー貼付問題についての団体交渉を行わなかった。
その後申立人は事前審査を受けることなく数回にわたってステッカーを貼付し、被申立人がその都度これを撤去するという争いが続いた。
⑿被申立人は、基金労組大阪支部の賃上げ闘争に関するステッカーの貼付を、同支部の要求により、49年７月以降１ヵ月ごとに更新して認め、結局上記ステッカーの貼付を引き続き数ヵ月間にわたって許可した。
なお、基金と全基労ないし基金労組との間の賃上げ闘争は、例年数ヵ月以上にわたって行われ、また、各期末手当闘争は、約１ヵ月にわたって行われている。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴申立人は次のとおり主張する。すなわち、被申立人は、申立人が許可を得て貼付したステッカーを、その記載内容が不当であるとして撤去し、また、ステッカー貼付の枚数、期間、場所を不当に制限し、殊に枚数においては基金労組大阪支部と差別し、更には、管理規程を恣意的に解釈し、貼付しようとするステッカーの記載内容を事前に検閲することが許可条件であるとしてこれに固執し、申立人の正当なステッカー貼付活動を妨害し、職場から申立人の影響力を排除しようとしている、と主張する。そして申立人は、①申立人が被申立人の許可を得て貼付したステッカーを、その記載内容を理由に撤去してはならないこと、②ステッカーの貼付許可申請に際して、ステッカーの記載内容を検閲したり、貼付時期の変更を求めたり、同時期が不適切であるとして不許可にしたり、あるいは、貼付の期間、場所、被貼付物件を限定するなどして支配介入してはならないこと、③ステッカーの大きさ、枚数等の諸条件において、基金労組大阪支部と差別しないこと、④陳謝・誓約書を掲示すること、を求める。⑵これに対して被申立人は、まず、申立人の上記請求は、管理規程を有名無実にしたり、将来にわたって、具体的に律することのできない不作為を求めたりなどするものであって、いずれも不適法であるから、本件申立ては却下されるべきであると主張する。
更に被申立人は、本来、掲示板以外には、ステッカー等の貼付を認めるのは妥当でないという考え方をもっているが、労働組合の自主的な活動との調和をも考慮して、管理規程に照らして、施設秩序の維持あるいは災害防止に支障がないと認められる場合には許可するという基本姿勢をとっている、したがって、被申立人の施設の状況やその機能上の点から、ステッカー等の貼付については、貼付期間場所枚数等について、それぞれ制約を受けることはもちろん、基金特有の職務の正確性、迅速性を堅持する必要上、この点から掣肘があることも当然であるから、これらの面から支障がないと認められるときに、ステッカー等の貼付を許可するということになるわけである、なお、貼付枚数については、組合員数をも許可基準の一要素にするのが妥当であり、合理性があると考える、また、被申立人が撤去したステッカーは、被申立人の許可なくして貼付されたもの並びに許可条件に違反して貼付されたものであるのみならず、事実をわい曲し、また就業規則で禁止された政治活動に該当するものである、このように、本件ステッカー貼付をめぐる問題についての被申立人の措置は、いずれも正当であって不当労働行為にあたらない、と主張する。
２ 管理規程について
基金が定めた管理規程中、本件ステッカー貼付に関する定めは前記認定のとおりである。
被申立人は、これら管理規程の定めに基づいて、ステッカー等の貼付につき申請どおり許可したり、条件を付して許可したり、あるいは不許可にしたりしていると主張する。しかしながら、これら管理規程の定めの中には、それを組合活動に適用した場合、後述のとおり合理性を欠き根本的に不当なものもあり、またその実際の運用においても当を得ないものがある。
以下、これらの点について順次検討する。
⑴事前審査について
まず、ステッカーの貼付許可に際して被申立人が行おうとする、事前審査の当否についてみる。
使用者の施設内に、労働組合が使用者に無断でステッカー等を貼付することは一般に許されず、使用者がその貼付について合理的な条件を付して許可制とすることは、労働組合に対する支配介入に該当しないと考える。
しかしながら、使用者が、その許可に際して労働組合の自主的な運営に介入するようなことがあってはならない。殊に、貼付しようとするステッカーの記載内容は、いうまでもなく労働組合が自主的に決定すべき事柄であるから、使用者が、事前にステッカーの記載内容を審査し、それによって、ステッカー貼付の許可、不許可を決定することは組合自治に対する侵害となる。
もっとも、使用者は労働組合がいかなる内容のステッカーを貼付しても、すべてそれを受忍すべきであるということではなく、貼付されたステッカーが客観的にみて明白に、虚偽の事実を記載したり、使用者の信用を失墜したり、個人の名誉をき損したり、あるいは犯罪行為を教唆、せん動したりする内容のものである場合は、それらステッカーの撤去を要求し、それがいれられない場合は、別途法的措置を講じ、またその法的責任を追及し得ると考える。
以上のような点からみて、本件事前審査は、申立人の自主的運営に不当に干渉するものであるのみならず、①管理規程の当該条項自体、ステッカーの記載内容の要旨の明示で足りると解されること、②本件労使間において、上記要旨を通知するという合意がなされていること、③更に被申立人は、この合意に基づいて「12月期末手当に関するもの」等要旨の記載で許可したことがあることが認められるのであって、これらの諸事情をも併せ考えると、本件ステッカーの貼付許可に際して、ステッカーの記載内容について事前審査を行うことに固執する被申立人の態度は、申立人の運営に介入するものであって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
⑵申請時期及び貼付期間について
次に、被申立人が、申立人のステッカー貼付の許可申請に対して、貼付時期が尚早であるとして許可を留保したり、あるいは不許可にしたり、また貼付期間を１週間に限定したりした件についてみる。申立人は、前記認定のとおり、賃上げや期末手当の闘争に際して当該闘争に関するステッカー貼付の許可申請を行っているのであるから、この点に関する被申立人の上記措置は合理性を欠く。また、貼付期間の上記制限も、前記認定により、賃上げ等をめぐる本件労使間の紛議はかなりの期間にわたって継続されていること、また当初、被申立人は当該闘争の妥結時までの貼付を認めており、そのことによって業務上、その他に特段の支障はなかったこと、更には基金労組大阪支部に対しては、事実上数ヵ月間にわたる貼付を許可したことが認められるのであって、これらの諸事実からみれば、妥当性を欠くものといわざるを得ない。
したがって、これらの諸点からみて、被申立人の上記諸点に関する本件措置は、申立人の運営に介入するものであって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
⑶貼付場所及び被貼付物件について
申立人は、被申立人はステッカーの貼付場所及び被貼付物件について限定しているが、このような限定はなんら合理的理由なくして行われているものであって、妥当性を欠き、従業員に対する申立人の影響力を極力排除するための措置であり、不当労働行為に該当すると主張する。
しかしながら、被申立人が認めているステッカーの貼付場所及び被貼付物件は、極度に限定されたものではなく、したがって、ステッカー貼付の目的が不当に制限されているとは認め難い。
よって、この点に関する申立人の上記主張は失当であり採用できない。
⑷貼付枚数について
被申立人は、前記認定のとおり、貼付枚数についてのみ申立人と基金労組大阪支部の取扱いを異にしているので、この件についてみる。
この件について被申立人は、組合員数を許可基準の一要素にしていると主張する。しかしながら、ステッカーの貼付は、自己の組合員のみならず、広く従業員に対して教宜することをも目的とするものであるから、組合員数によって許可する貼付枚数を決定することは合理性を欠くものであり、特定組合の運営に不当に介入するものというべきである。
したがって、このような点からみて、被申立人の上記措置は、申立人の運営に介入するものであって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
なお、申立人は、ステッカーの貼付枚数のほか、大きさ等の諸条件についても基金労組大阪支部と差別しないこととの救済を求める。しかしながら、被申立人が本件ステッカーの貼付をめぐって申立人と基金労組大阪支部の取扱いを異にしているのは、前記認定によって明らかなとおり貼付枚数についてのみであるので、申立人の上記申立ては理由がなく棄却せざるを得ない。
３ ステッカーの撤去について
⑴申立人が貼付したステッカーを被申立人が撤去した件についてみる。まず、被申立人の許可なくして貼付し、または許可条件に違反して貼付したので撤去したとの被申立人の主張について検討する。
被申立人が撤去したステッカーは、前記認定のとおり、47年５月24日、申立人が貼付した「新人のピンハネ反対」というステッカーと、48年５月14日、申立人が貼付した「暗黒政治につながる小選挙区制反対」、「賃上げができなくなる小選挙区制反対」、「新人のピンハネ反対」というステッカーである。
47年５月24日、申立人が貼付した上記ステッカーは、貼付するステッカーの内容を事前に被申立人に通知するとの許可条件に違反して貼付されたものではあるが、被申立人がこれを撤去したのは、前記認定によって明らかなとおり、上記許可条件に違反して貼付されたことを理由とするものではなく、当該ステッカーの記載内容を問題としたためである。したがって、この点に関する被申立人の主張は事実に反する。しかも、上記許可条件は、申立人が貼付しようとするステッカーの記載内容をすべて、事前に被申立人に通知するというものであって、いうまでもなく事前審査を行うためのものであるから、前記判断のとおり、この許可条件自体不当なものというほかはない。また、48年５月14日、申立人が貼付したステッカーのうち、「新人のピンハネ反対」というステッカーは、ステッカーの記載内容の要旨を通知するという労使間の合意に基づいて申立人が被申立人に通知した要旨の範囲内に含まれる内容を記載したものであるから、この点に関する被申立人の主張は事実に反する。
更に、48年５月14日、申立人が貼付したステッカーのうち、「小選挙区制反対」というステッカーは、被申立人の許可なくして貼付されたものと考えられるが、被申立人がこれらのステッカーを撤去したのは、無許可貼付を理由としたものではなく、当該ステッカーの記載内容を問題としたためである。したがって、この点に関する被申立人の主張も事実に反する。
以上要するに、無許可ないしは許可条件違反を理由に撤去したとの被申立人の主張は失当であり採用できない。
⑵次に、記載内容が不当であるので撤去したとの被申立人の主張についてみる。まず、「新人のピンハネ反対」というステッカーは、前記認定のような経過の中で、申立人の意思を端的に表明するものとして貼付されたものであって、過去においては被申立人もこれをなんら問題としなかったものであるのみならず、ステッカー貼付をめぐる本件紛議の過程においてもその貼付を認めたこともある。しかして、「ピンハネ」との表現は、やや不穏当であり、申立人としても反省すべきであると思考されるけれども、全体としては、殊更に事実をわい曲したものとも認められない。次に「小選挙区制反対」というステッカーについてであるが、一般に労働組合が政活活動を行うことは認められており、また使用者の施設内における政治活動も、現実かつ具体的に経営秩序を乱し、経営活動に支障が生ずるような場合でなければ、それが、単に使用者の施設内の政治活動であるという理由だけで、他の組合活動と区別してこれを禁止することはできないものと考える。しかして、「小選挙区制反対」というステッカーの貼付によって、被申立人の秩序が乱れ、その業務に支障が生じたとは到底考えられない。
⑶したがって、以上述べた諸点からみて、被申立人による本件ステッカーの撤去はなんら正当な理由なくしてなされたものであり、申立人の自主的運営に介入するものというベく労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
４ その他
⑴被申立人は、前記のとおり本件申立てについて却下を求める。
しかしながら、前記判断によって上記主張は理由がないことが明らかであるから採用することができない。
⑵また申立人は、申立人が行ったステッカー貼付許可申請に対し、被申立人が申立人と基金労組大阪支部との間に許可枚数に差を設けたり、同申請について不当に許可しなかったりしたことなどについて陳謝・誓約書の掲示をも求めるが、主文救済をもって足りると判断する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条、及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和50年９月５日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00705.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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