大阪、昭48不69、昭50.９.12
命令書
申立人外国銀行外国商社労働組合大阪支部第三分会
被申立人アルへメーネ・バンク・ネーデルランド・エヌ・ブイ大阪営業所
主文
１ 被申立人は、下記の事項について、申立人と速やかに団体交渉を行わなければならない。
⑴外国銀行外国商社労働組合が、被申立人に提出した昭和45年11月２日付要求書２通の、それぞれの記載事項
⑵Ａ１、Ａ２及びＡ３の業務上疾病に関する事項
２ 被申立人は、昭和47年10月14日以降に撤去した申立人の分会旗、布製横幕、四角柱、ステッカーなどを、速やかに申立人に返還しなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対し下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当社、下記の行為を行いましたが、これらの行為は労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝し、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
記
⑴従前の慣行を無視して、非分会員に対してのみ賃上げを実施し、貴分会の賃金仮払い要求に応じなかったこと
⑵昭和48年７月26日、貴分会に「貴組合に所属する従業員であっても銀行の回答に同意される方には銀行回答による新賃金等を支給致します」と通告したこと
⑶貴分会の貼付したステッカーなどを撤去し、返還しなかったこと
⑷ステッカーなどの返還要求に関する貴分会の団体交渉申入れに応じなかったこと⑸昭和47年10月17日、非分会員のみを集めて、酒食を供し、貴分会を暗に非難したこと
⑹昭和47年12月19日及び同月29日、人事部長Ｂ１が貴分会員Ａ２氏の自宅を訪れ、同氏に退職を勧めるなどしたこと
４ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人アルへメーネ・バンク・ネーデルランド・エヌ・ブイ大阪営業所（以下「大阪支店」という）は、従業員約60名で外国為替業務を営む商業銀行であり、その本店は、オランダ国アムステルダム市バイゼル街32にある。なお、アルメーネ・バンク・ネーデルランド・エヌ・ブイ（以下「オランダ銀行」という）は、日本においては大阪支店のほか東京都、神戸市にもそれぞれ営業所（以下、それぞれ「東京支店」、「神戸支店」という）を置いている。
⑵申立人外国銀行外国商社労働組合大阪支部第三分会（以下「分会」という）は、外国銀行外国商社労働組合（以下「外銀労」という）に加入している大阪支店の従業員21名をもって組織する労働組合であり、大阪支店には分会のほかに労働組合は組織されていない。なお、東京支店、神戸支店には、それぞれ従業員によって外銀労の分会が組織されており、更に、これとは別に従業員組合（以下、それぞれ「東京従組」、「神戸従組」という）が組織されている。
２ 統一交渉等について
⑴昭和46年までの経緯
ア 44年以降、外銀労とチャータード銀行大阪支店従業員組合（以下「チャータード大阪従組」という）は、外銀労・チャータード大阪従組共闘会議（以下「共闘会議」という）を組織し、共闘会議は、オランダ銀行、マーカンタイル銀行、インド銀行及びチャータード銀行の４銀行（以下「銀行側」と総称する）と各年の基本給、家族手当、昼食手当、通勤手当（以下「基本給等」という）及び一時金について統一交渉を行い、賃金協定を締結してきた。
統一交渉における銀行側交渉員は、銀行側が賃金協定交渉に関する一切の権限を委任した代理人であり、46年までは、主として弁護士であった。上記代理人のほか、46年の統一交渉には各銀行の労務担当者が銀行側のオブザーバーとして出席していたが、47年以降、これら労務担当者は、各銀行のそれぞれの交渉員となっている。なお、共闘会議と銀行側は、例年、統一交渉に先行する香港上海銀行（以下「香上銀行」という）における労使交渉の進展状況を参考にして交渉に臨んでいた。
イ 46年12月29日、共闘会議と銀行側は、同年賃金協定のうち一時金を除く部分について合意に達し、銀行側代理人（３名で、内２名は弁護士である）は、基本給等の年内支払いと一時金についての継続交渉に同意した。ところが、銀行側は、一時金部分を切り離して基本給等について妥結することはできないとの態度を表明し、これに固執した。そのため上記代理人は、銀行側の態度は代理権限に関する社会通念に反するとして辞任した。
銀行側は、新たに労務コンサルタント３名を代理人とした。そして、47年２月１日、統一交渉が開催されたが、銀行側は、「一時金は、支払い済みである。今後、仮払い（後述）は廃止する」と述べて、共闘会議の一時金上積み要求に応じなかった。その後、銀行側は、共闘会議の46年一時金に関する統一交渉申入れに対し、回答額を変更する意向はなく、協定書調印交渉であれば応じるとの態度を表明して、これに固執した。47年５月２日、共闘会議は、47年賃金に関する統一交渉に力を注ぐため、46年一時金については回答額で妥結する旨銀行側に表明した。
⑵ 47年の統一交渉
ア 47年４月28日、共闘会議は、銀行側に同年の基本給等に関する要求書を提出し、統一交渉を申し入れ、５月30日から６月24日の間に３回統一交渉が開催された。交渉の中で、銀行側は、①基本給の賃上げ、②第三子に対する家族手当の廃止、③賃上げの遡及実施の廃止、妥結時実施を内容とする第１次回答を提示し、７月11日の第４回統一交渉（以下「７.11交渉」という）において最終回答を提示する旨述べた。なお、銀行側は、その後第１次回答のうち前記②、③を撤回した。また、第１次回答の賃上げ額は、当時既に示されていた香上銀行の回答額を大きく下回っていた。
イ ７・11交渉は、午後６時ごろから約４時間にわたって開催されたが、同交渉には銀行側の回答を不満として、共闘会議が動員した約70名の傍聴人が出席した。席上、銀行側は、第２次回答として、①６月22日、香上銀行で妥結されたものと同一の年令別、勤続年数別の基本給体系、②香上銀行の妥結額をそれぞれ500円下回る家族（配偶者）手当額、昼食手当額、を提示した。なお、提示された基本給体系によると、21才の者の基本給は、第１次回答より100円下回っていたが、銀行側は、共闘会議が指摘するまでこのことに気付かず、また代理人は、基本給体系を十分理解していなかった。
ウ 共闘会議は、第２次回答を不満とし、21才の者の基本給が第１次回答を下回っていること、手当が香上銀行の妥結額を下回っていることについて銀行側に強く説明を求めたが、銀行側は「回答のとおりである」などと述ベて、何ら具体的に説明しなかった。共闘会議は、これに強く抗議し、銀行側は、回答内容の改善について統一見解を協議するためとして、前後２回にわたって延べ約１時間交渉を中断し、別室で協議した。協議の結果、銀行側は、チャータード銀行の交渉員Ｃ１が欠席していることを理由に統一見解を示すことはできない旨述べた。
この銀行側の態度に激昂した傍聴人らは、「そんな代理人では話にならん。黙っていろ」、「今夜は、泊る覚悟でおれ」などと代理人らを激しく非難し、銀行側の席へ向けて歯ブラシを投げた。その後も、銀行側は、前記態度に終始して交渉は進展せず、７・11交渉は、引き続き同月14日と19日に統一交渉を開催することを決めて終った。
エ ７月13日、銀行側は、７・11交渉において、共闘会議の組合員による暴言、脅迫等の不法行為があったとして、このことを理由に同月14日の統一交渉には傍聴人、オブザーバーの出席を認めない旨共闘会議に通告した。そのため同月14日と19日に予定されていた統一交涉は開催されなかった。なお、従前の統一交渉には、通常10名前後の傍聴人が出席していた。
その後、共闘会議は、交渉員は８名とし、傍聴人、オブザーバーを出席させないことに同意し、７月21日と８月５日に統一交渉が開催された。交渉の中で、銀行側は、手当について上積み回答するとともに、交渉ルールに関し、①交渉員は８名以内とする、②傍聴人、オブザーバーは認めない、③開催時間は、原則として２時間を限度とする、④多勢の威力をもって軟禁、脅迫、暴言を用い正常な交渉を妨害しない旨の覚書を提示し、調印方を求めたが、共闘会議は、これに応じなかった。
オ その後銀行側は、前記覚書の調印を統一交渉開催の前提条件として、これに固執し、他方共闘会議は、これに応じず、統一交渉は開催されなかった。12月15日、共闘会議は、銀行側が前記覚書と同封で送付した賃金協定書にのみ押印し返送した。⑶ 48年賃金協定
48年４月５日、共闘会議は、銀行側に同年の基本給等に関する要求書を提出し、その後、10数回にわたって統一交渉を申し入れたが、銀行側は、前年同様、交渉ルールに関する覚書の調印に固執して、一切応じなかった。そして49年７月４日、共闘会議は、銀行側が一方的に送付してきた賃金協定書にのみ押印した。なお、東京従組と神戸従組は、それぞれの支店と団体交渉を行い、賃金協定を締結している。
３ 賃金仮払い等について
⑴大阪支店は、各年の賃金協定の成立が年末又は翌年になることから、協定成立前に基本給等と一時金のそれぞれについて仮払いを行い、協定成立後に清算していた。すなわち、
ア 38年以降、大阪支店は、夏期一時金は６月中旬に、また年末一時金は12月上旬にそれぞれ前年の賃金協定又は前年実績に基づいて算出した金額から給与所得税を源泉徴収して、全従業員に仮払いしていた。
イ 43年以降、大阪支店は、毎年夏に、統一交渉で銀行側が回答している基本給等賃上げ額を１月に遡及して算出した金額から約15％の税金相当額を差し引いた金員を従業員に貸付けの形式で仮払いしていた。
⑵前記47年２月１日の統一交渉での仮払い廃止発言後、大阪支店は、同年６月15日、夏期一時金については従前同様仮払いをしたが、基本給等については仮払いを行わず、８月に非分会員に対してのみ東京従組が締結した賃金協定に基づき賃上げを実施した。また大阪支店は、12月８日、非分会員に年末一時金を支給し、賃金協定成立後の同月16日、分会員に同一時金を支給した。
なお、統一交渉で成立する賃金協定の適用範囲は、全従業員とされており、東京従組と神戸従組の締結する賃金協定の適用範囲は、それぞれの組合員とされている。⑶ 38年６月15日、大阪支店は、全従業員に対し、夏期一時金の仮払いを行った。７月12日、分会は、基本給等について、20万円の範囲内で仮払いすることを大阪支店に申し入れた。同月16日、大阪支店は、賃金協定が未成立であることを理由に仮払いはできない旨分会に回答し、他方非分会員については、賃上げについて同意があったとして、東京従組の締結した賃金協定に基づき賃上げを実施した。同月26日、大阪支店は、上記非分会員に対する取扱いなどに関する分会の質問に文書で回答したが、同文書には、「貴組合に所属する従業員であっても銀行の回答に同意される方には銀行回答による新賃金等を支給致します」との記載（以下「７・26通告」という）があった。分会は、７・26通告は不当労働行為であるとして、大阪支店に抗議し、陳謝と撤回を求めたが、大阪支店は、これに応じなかった。
⑷Ａ４は、上記の非分会員としての取扱いを受けていたが、同人は７月18日分会に加入し、８月13日、新賃金に関して何ら同意を求められたこともなく、また同意もしておらず、受領金員を仮払いと理解している旨大阪支店に通告した。しかし大阪支店は、８月分賃金からＡ４に対し、分会員と同様に賃上げ前の額を支給した。
⑸ 12月10日、大阪支店は、非分会員には年末一時金を支給したが、分会の仮払い要求には応じなかった。
49年１月19日、分会は、上記年末一時金の仮払い拒否は不当労働行為であるとして、当委員会に不当労働行為救済申立て（49年（不）第５号事件）を行った。同年４月13日、当委員会は、審査の結果、分会の請求を認容し、年末一時金の仮払いと陳謝文の掲示を命じた。
⑹ 49年10月28日、同年賃金協定は成立したが、大阪支店は、同年の夏期一時金及び基本給等についても仮払いを行わなかった。
４ ステッカーなどの撤去等について
⑴ステッカー等の撤去
ア 41年７月、大阪支店は、分会が貼付などしたステッカー、紙製四角柱及び布製懸垂幕を撤去し、分会の組合事務所及び集会所の使用を制限した。これに対して分会は、大阪地方裁判所に被撤去物件の返還等を求める仮処分を申請し、８月３日、同裁判所は、これを認容する決定を行った。その結果、大阪支店は、撤去したステッカーなどを分会に返還した。
その後、大阪支店は、分会が貼付したステッカーなどについて、その都度、文書により分会に撤去するよう求めたが、分会はこれに応じなかった。しかし、大阪支店は、後述の47年10月までこれらを撤去することはなかった。
ところで大阪支店は、申立外東光商事株式会社（以下「東光」という）所有の東光ビルの一画を、その事務所として賃借りしているが、44年12月、東光は、大阪支店に懸垂幕などの撤去を求めるとともに、賃貸借契約を解除することがある旨通告した。
イ 47年６月26日以降12月11日まで、分会は、賃金要求、統一交渉開催要求などを記載した紙製四角柱を分会員の机の上に置き、ステッカー、ポスター、アピール（訴え文）約60枚を廊下壁面、客溜り壁面、営業室内柱にセロテープで貼付し、更に分会旗をカウンター腰板と廊下壁面に画鋲でとめ、建物の外壁に布製横幕を吊した（以下、これらを「掲示物」と総称する。）これに対して大阪支店は、これらを撤去するよう分会に求めたが、分会は応じなかった。
10月14日、大阪支店は、「家主の為にすべてのポスター、旗を取り除き、組合のためにそれらのものを預っておく」と分会に通告し、掲示物をすべて撤去し、その後も、分会が貼付した掲示物をすべて撤去した。
ウ 10月16日、分会は、ストライキを行って撤去について抗議するとともに掲示物の返還を要求したが、大阪支店は、これに応じなかった。また、同日午後零時15分から同50分（休憩時間内）まで、外銀労の上部団体である外国銀行従業員組合連合会（以下「外銀連」という）は、組合員約100名を動員して、掲示物撤去について大阪支店に抗議した。その後も分会は、再三掲示物を返還するよう大阪支店に要求しているが、大阪支店は、「かかる不法行為を再び繰り返さない旨の確認がない限り」返還しない旨文書回答し、本件審問終結時においても未だ返還していない。
⑵ 47年10月17日の集会
ア 10月17日、大阪支店は、課長ら職制を通じて非分会員を社外の会場に集合させた（以下、この集会を「10・17集会」という）。10・17集会は、午後５時30分ごろから同７時ごろまで行われ、席上、人事部長Ｂ１は、「ポスターの件は、組合は正しいと思って貼っているが、銀行は、施設管理権の侵害だと言っているのです。ビルの賃貸借契約の更新を断られたらどこへも店を出すことができなくなるのです」、「今年は、賃金が年内に妥結しない場合、組合さんにはボーナスは支払われません」、「非組合員の賃金は、外銀労が決めているのでなく、銀行が決めているものです」、「賃金団交のル—ルの３条件は、前日の行動（前記の分会及び外銀連の抗議行動のこと）でもわかるとおり当然で、遅すぎるぐらいです」などと述べた。なお、10・17集会の出席者には酒食が供された。
イ 同日午後５時ごろ、分会は、10・17集会が行われることを知り、輸出課長Ｂ２に「分会員も招待して欲しい。組合事務所で待機しているから連絡して欲しい」旨申し入れ、分会員を待機させていたが、大阪支店からは何の連絡もなかった。同月20日、分会は、10・17集会から分会員を除外した理由などについて、文書で大阪支店に質問した。これに対し大阪支店は、「①一部従業員から銀行の状況等に付て是非説明されるよう強い申し入れがありましたので、これに応えて10月17日に説明致しました。②①で明らかな通り組合とは関係がありませんのでご連絡致しませんでした」と回答した。
なお、分会は、東京都内で開催された前記７・11交渉への傍聴人派遣などについて、資金カンパを受けるなど非分会員の協力を得ていた。
⑶団体交渉
48年２月７日、分会は、大阪支店に対し、掲示物の返還を要求するとともに、これに関する団体交渉を申し入れた。しかし、大阪支店は、「団交の対象とはなりません」と回答して応じなかった。
５ 職業病に関する団体交渉等について
⑴団体交渉
ア 41年ごろ、大阪支店のタイピスト及び会計機従事者15名中13名が腱鞘炎、頸肩腕症候群などにかかった。このため分会は、41年９月16日大阪支店に対し、上記の者の疾病を業務上疾病とすることなどを要求し、団体交渉を申し入れた。これに対して大阪支店は、「就業規則第44条に『従業員は健康衛生に留意し、最良の健康状態の維持に努め……』とあるのを参照するよう求めます」などと回答し、団体交渉に応じなかった。
42年７月20日、大阪東労働基準監督署長は、分会員Ａ１の疾病は業務上の疾病であると認定した。大阪支店は、これを不服として、大阪労働者災害補償保険審査官に審査を申し立てたが、43年12月14日、同審査官は、原認定どおりであると認定した。46年12月２日、大阪中央労働基準監督署長は、分会員Ａ２及び同Ａ３の頸腕症候群について、同疾病が労働者災害補償保険の給付対象であることを決定した。なお、大阪支店が労働者災害補償保険法の強制適用事業所となったのは44年４月である。
イ 46年４月20日、分会は、大阪支店に対し、職業病に関する治療、補償、認定、予防の３項目15細目を内容とする要求（以下「４・20要求」という）を行い、団体交渉を申し入れた。その結果、46年10月15日に第１回交渉が行われ、後述の47年12月７日まで21回の団体交渉が開催された。
第11回交渉（47年４月12日）までの交渉においては、休憩室の設置、労働環境の定期検査などについては合意に達したが、４・20要求全体については合意に達することができなかった。
ウ 第12回交渉（47年５月8日）において、分会と大阪支店は、業務上疾病と認定されたＡ１、Ａ２及びＡ３の取扱いに限定して話し合うことに合意した。そして大阪支店は、第14回交渉（47年６月20日）において、上記３名に関する協定書案を提示した。その後、前記協定書案をめぐって交渉が重ねられたが、医師の選択、大阪支店が負担する医療費の基礎となる治療の範囲などについて、双方の主張が対立し、合意に至らなかった。
そこで分会は、第20回交渉（47年10月24日）において、医師の選択については、現に治療を受け、大阪支店も了解している主治医名をあげるなど現実の取扱いに基づいて協定することを提案した。これを受けて大阪支店は、協定書案を再検討することに同意した。
エ 第21回交渉（47年12月７日）の冒頭、大阪支店は、「４・20要求に付いては、当銀行は労働基準法、労働者災害補償保険法の定めるところに従って公正に処理いたします」との回答書（以下「12・７回答」という）を分会に手渡した。これに対して分会は、前回交渉での合意に反する旨抗議するとともに、具体的処理方法を提示するよう要求し、大阪支店は、検討する旨回答した。そして双方は、第22回交渉を12月21日に開催することを決めた。
ところが、12月21日、大阪支店は、分会に対し、４・20要求については12・７回答で回答済みであるとして、「今後の団体交渉に付いては追而回答します」との文書を提示し、第22回交渉に応じなかった。
オ 48年１月22日、分会は、第22回交渉の開催を申し入れたが、大阪支店は、更めて「連絡致します」と回答し、これに応じなかった。その後も分会は、２月７日、同月21日、３月20日にそれぞれ交渉の再開を申し入れたが、大阪支店は「、労働基準法、労働者災害保険法の規定を上廻った要求を受諾する意思のないことを申し添えます」、「法の定めの内容により協定するのであれば何時でも交渉に応じたく存じます」などと回答し、いずれの申入れにも応じなかった。そして、４・20要求に関する団体交渉は、第21回交渉以後、本件審問終結時においても開催されていない。⑵Ａ２宅訪問
Ｂ１人事部長は、47年12月19日午前11時ごろ、一時金を持参して、また同月29日午後９時ごろ12月分賃金を持参して、長期欠勤しているＡ２の自宅を訪れ、同人に対し、分会との団体交渉では職業病問題は解決しない旨述べるとともに、退職することを勧め、その条件を示すように求めた。48年２月21日、分会は、前記訪問について大阪支店に抗義した。
なお、大阪支店は、従前、Ａ２の賃金は同人あてに郵送していた。またＡ２は、前記のとおり頸腕症候群の治療を受けており、リハビリテーション実施については分会、大阪支店間で合意が成立していたが、子供の看病のためもあって長期欠勤していた。
６ 年次有給休暇と特別有給休暇に関する団体交渉について
⑴ 45年11月２日、外銀労は、大阪支店に対し、年次有給休暇（以下「年休」という）の増加と外銀連、外銀労の大会、中央委員会及び執行委員会への出席、外銀労の交渉員として団体交渉に出席するのに要する日数を特別有給休暇（以下「特休」という）とすることを２通の文書で要求（以下「年休・特休要求」という）し、分会との間で団体交渉を開催するよう申し入れた。
同月12日、大阪支店は、年休・特休要求に関する団体交渉の交渉員として、東京都に在住しているＣ２弁護士を選んだ旨分会に通知した。46年１月８日、分会は、大阪支店に対し、Ｃ２弁護士との交渉場所などについてただすとともに、分会と大阪支店の直接交渉を要求した。これに対して大阪支店は、「Ｃ２氏の法的アドバイスをうけ次第、貴組合に回答します」と分会に通知したが、その後、大阪支店は、何ら回答を行わず、直接交渉にも応じなかった。
⑵ 47年12月、Ｃ２弁護士は、他界したが、大阪支店は、新たな交渉員を分会に通知しなかった。48年２月26日以降３回にわたって、分会は、年休・特休要求に関する団体交渉を申し入れたが、大阪支店は、「就業時間中の組合活動についての賃金は銀行は支給する意思は全くありません。……年休の件については、中央である東京において解決されるべきものであります」と回答し、応じなかった。
なお、オランダ銀行は、在日代表（48年までは東京支店支配人が兼務し、49年以降は専任である）を置いている。
また、前記統一交渉に出席する分会員である共闘会義交渉員の勤務の取扱いについては、毎年、共闘会議と大阪支店の間で、特休（最高１.５日）とする旨の協定が締結されている。
第２ 判断
１ 賃金仮払い等について
⑴賃金仮払い
ア 分会は、大阪支店が従前の賃金仮払い慣行を一方的に廃止した行為は明白な不当労働行為であると主張する。
これに対して、大阪支店は、①48年賃金協定の成立によって仮払いの対象は消滅しており、被救済利益は存在せず、また、仮に仮払い慣行が過去にあったとしても、47年以降仮払いは行われておらず、慣行の基盤はなくなっているのであって本件申立ては、不適法である、更に、②貸付金の交付が行われたことはあるが、基本給等の仮払いが行われたことはない、また、③一時金の仮払いは、恩恵的、裁量的措置であって、分会及び分会員が当然に権利として要求できるものではない、と主張する。よって、以下これらの点について判断する。
イ まず、大阪支店の前記主張①について、検討する。本件においては、仮払い慣行の存否が争われているのであるから、本件申立てが不適法でないことは明らかであり、また分会が、賃金仮払い拒否の事実があったとして、将来における同仮払いの実施と陳謝文の掲示を請求する以上、本件申立てに被救済利益が存することも明白であって、これらの点からみて大阪支店の前記主張は失当であり採用できない。
ウ 次に、大阪支店の前記主張②、③についてみる。基本給等に関する本件取扱いは、貸付けの形式で行われてはいるが、統一交渉における基本給等の賃上げ回答額を基礎に算出した金額から税金相当額を差し引いて支払われているのであって、このことよりすれば、基本給等に関する本件取扱いは、決定されるであろう新基本給等が回答額を下回わらないことを前提として行われた仏払いと考えるのが相当であり、単なる貸付金とは認められない。また、前記認定の38年以降の賃金仮払いの経緯を勘案すると、分会が、引き続き賃金仮払いが行われると考えることには十分理由が認められ、基本給等と一時金に関する賃金仮払いは、本件労使間の慣行であると判断するのが相当である。したがって、大阪支店は、当然これを遵守すべきであって、大阪支店の前記主張は容認できない。
エ そこで、大阪支店が、分会の賃金仮払い要求を拒否した真意について検討する。賃金仮払い拒否に至る経緯については、①47年２月１日の統一交渉において、銀行側が前年12月29日の交渉における合意を無視して、46年一時金に関する交渉に応じず、一方的に賃金仮払いを廃止する旨言明したこと、②７・11交渉における傍聴人の言動には、不穏当な点が認められるが、他方、銀行側交渉員は、誠意ある態度で交渉に臨んだとはとうてい認められないのであって、むしろ銀行側の態度に紛糾の原因があったと認められること、③それにもかかわらず銀行側は、７・11交渉における傍聴人の言動を口実に、統一交渉開催の前提条件として交渉ルール覚書の調印に固執し、47年８月５日以降、統一交渉に一切応じていないこと、並びに④統一交渉が一切開催されていない状況の下で、48年７月16日、大阪支店は、分会の賃金仮払い要求を拒否し、他方、統一交渉における賃金協定成立の時期にかかわりなく分会員と非分会員の間で賃金支払いの態様が同一であった従前の取扱いを変更して、非分会員に対してのみ新基本給等を支始し、分会員と非分会員の間に長期間にわたって賃金格差を生じさせたこと、などの事情が認められる。
しかして、前記①から④の事情を総合すると、大阪支店が分会の賃金仮払い要求を拒否した真意は、分会員に経済的打撃を与え、もって、分会組織を弱体化し、更に、統一交渉における対立で銀行側の立場を有利に展開し、統一交渉を開催しないまま共闘会議をして銀行側提案の賃金協定に調印させるところにあったと言わざるを得ない。
オ したがって、従前の慣行を無視し、分会の賃金仮払い要求を拒否した大阪支店の措置は、分会の存在を嫌悪して分会員を不利益に取り扱い、もって、分会組織の弱体化を意図して行った労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
⑵７・26通告
ア 分会は、７・26通告は分会の団結破壊を意図して行った不当労働行為であると主張する。
これに対して大阪支店は、①７・26通告は、48年の基本給等賃上げの仮払い要求に対する回答であるので、同年賃金協定が成立したことにより既にその意味を失っており、本件申立ては不適法である、また、②７・26通告は、非分会員に賃上げが実施された時点での、分会の仮払い要求に対する常識的な回答であって、何ら不当労働行為とされる点はない、と主張する。
イ まず、大阪支店の前記主張①について考察する。大阪支店が７・26通告を行い、分会が７・26通告の撤回と陳謝文の掲示を請求する以上、本件申立ては不適法ではなく、したがって、大阪支店の前記主張は失当である。
ウ 次に、７・26通告の内容について判断する。
前記⑴で判断したとおり賃金仮払い拒否が不当労働行為であること、後述判断のとおり非分会員のみに対する賃上げ実施が不当労働行為であること、並びに本件審問の全趣旨を総合して考えると、７・26通告は、分会員の基本給等は統一交渉で決定すべきであるにもかかわらずこれを無視し、大阪支店が事実上個々の分会員と取り引きし、もって、共闘会議と分会の存在意義を減殺しようとしたものであると言わざるを得ない。
エ したがって、大阪支店が分会に行った７・26通告は、分会組織を嫌悪し、その弱体化を意図して行った労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
⑶ 48年７月16日の非分会員に対する賃上げ実施
ア 分会は、従前の取扱いを一方的に変更し、非分会員に対してのみ賃上げを実施した大阪支店の措置は、分会員と非分会員の間に差別を設けて、分会への結集を妨害する不当労働行為である、と主張する。
これに対して会社は、何ら不当労働行為とされる点はないと主張する。
よって、以下この点について判断する。
イ 一般に、使用者が、労働組合との賃上げ交渉が妥結に至らないため組合員に対して賃上げを行わず、他方、非組合員に対して、組合員への賃上げ実施前に賃上げすることは、特別な事情が存しない限り、不当労働行為にならないと考えられる。ところで、本件においては、①統一交渉で締結される賃金協定の適用範囲は、非組合員を含めた全従業員と定められ、かつ、全従業員を対象とする賃金仮払いが行われ、統一交渉で賃金協定が成立するまでの期間においても、分会員と非分会員に対して、賃金支払い上同一の取扱いが行われる慣行が存在したこと、並びに②非分会員も、７・11交渉への傍聴人派遣について資金カンパするなど分会の活動に協力していたこと、などの事情が認められる。これらの事情と前記⑴で判断した賃金仮払い拒否を併せて考察すると、大阪支店が従前の取扱いを変更し、非分会員に対してのみ賃上げを実施した真意は、専ら分会員に先行して賃上げを行うことによって、分会員と非分会員の間の賃金に格差を生じさせ、もって、分会の非分会員への影響力を減殺し、分会組織の弱体化を意図するとともに、分会員に経済的圧力を加え、統一交渉における対立を銀行側に有利に展開し、共闘会議をして銀行側提案を受諾させることをねらうところにあったと言わざるを得ない。
ウ したがって、賃金仮払い慣行を無視して行われた非分会員に対する本件賃上げ実施は、大阪支店が、専ら分会を嫌悪し、その弱体化を意図して行った労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
⑷Ａ４に対する取扱い
分会は、大阪支店が分会加入を理由にＡ４の賃金を引き下げたことは不当労働行為であると主張し、陳謝文の掲示を請求するが、大阪支店のＡ４に対する取扱いは、前記⑴、⑶の判断から明らかなとおり、不当労働行為であるが、主文救済に加えて、これを別個に救済する必要は認められない。
２ 掲示物撤去等について
⑴掲示物撤去と返還拒否
ア 分会は、掲示物を撤去し、撤去した掲示物の返還に応じない大阪支店の行為は、明白な不当労働行為であると主張する。
これに対して大阪支店は、①本件掲示物は、大阪支店のみならず東光の施設管理権をも侵害するものであって、その貼付は正当な組合活動ではない、また、②一般に、労働組合が貼付したステッカーなどを使用者が撤去することは、使用者の対抗行為として当然許されるものである、更に、③分会が違法、不当な行為を再び繰り返さない旨確約しない限り、掲示物を返還しないことは当然である、と主張する。よって、以下これらの点について判断する。
イ 本件掲示物の貼付等については、①その貼付等の方法、枚数、掲示場所などから、大阪支店及び東光の施設管理上特段の支障があったとは認められないこと、②銀行側が交渉ルール覚書の調印に固執して統一交渉が開催されず、他方、非分会員にのみ賃上げが実施された状況の下で、分会が、主として統一交渉の開催と賃金要求の実現を目指して行ったことなどが認められ、分会のこれら行為は、容認されるべき正当な組合活動であると思料される。
ウ 次に、掲示物撤去は、使用者の対抗行為として許されるとの大阪支店の主張について検討する。一般に、労働組合が行う使用者の施設へのステッカー貼付などが、正当な組合活動と容認される場合、使用者は、当然これを受忍すべきであって、撤去することは許されないものと言うべきである。けだし、正当な組合活動と認められる場合においても、使用者が対抗行為として撤去することが許されるものとするならば、正当な組合活動でない場合はなおさらのことであり、正当な組合活動であるか否かを論ずることは全く無意味である。また、正当な組合活動であると判断するときは、同時にその前提として使用者の施設管理権などをも十分に配慮しているからである。
以上のような意味においてステッカー貼付などが正当な組合活動である限り使用者の対抗行為としてこれを撤去することが許されるとの主張は容認し難い。
エ したがって、掲示物を撤去し、その返還要求に応じなかった大阪支店の行為は、分会組織の弱体化を意図して行った労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
⑵団体交涉拒否
分会は、大阪支店は掲示物返還に関する団体交渉に正当な理由なく応じなかった、と主張し、これに対して、大阪支店は、掲示物の貼付等は違法、不当な行為であって、団体交渉の対象とならない旨回答して交渉に応じないことに、何ら不当労働行為とされる点はない、と主張する。よって、以下この点について判断する。
大阪支店が掲示物を撤去し、これを返還しなかったことが不当労働行為であることは、前記⑴で判断したとおりである。しかして、大阪支店が分会の掲示物を一方的に保管し、団体交渉の対象とならないとして返還要求に関する団体交渉に応じないことに正当な理由はとうてい認められず、大阪支店の本件団体交渉拒否は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
⑶ 10・17集会
ア 分会は、大阪支店が10・17集会で分会を非難し、非分会員にのみ酒食を供したことは明白な不当労働行為である、と主張する。
これに対して大阪支店は、10・17集会は47年10月16日の分会、外銀連の抗議行動について、非分会員から説明を求める強い要望があって開催したものであり、その性格上非分会員のみを対象としたことは当然であり、何ら不当労働行為とされる点はない、と主張する。
よって、以下この点について判断する。
イ 10・17集会の内容についてみると、①大阪支店は、課長らを通じて非分会員を社外の会場に集合させたこと、②Ｂ１人事部長の発言には、外銀連、共闘会議及び分会の掲示物貼付等の活動、抗議行為、統一交渉での態度などを暗に非難する言辞が含まれていること、③分会員の出席希望を容れなかったこと、並びに④非分会員に酒食を供したことが認められる。
そこで、これらの事情と非分会員が分会の活動に前記認定の協力を行っていたことを勘案すると、大阪支店が10・17集会を開催したのは、非分会員に酒食を供し、暗に分会を非難することによって、分会の非分会員に対する影響力を減殺し、非分会員をして分会と対立させ、もって、分会組織を弱体化することを意図したものと思料される。
ウ したがって、10・17集会は、分会組織とその活動を嫌悪する大阪支店が、分会組織の弱体化を意図して行った労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
３ 職業病に関する団体交渉拒否等について
⑴団体交渉拒否
ア 分会は、47年12月７日以降、大阪支店が職業病に関する団体交渉に応じていないことは明白な不当労働行為である、と主張する。
これに対して大阪支店は、団体交渉は21回にわたって重ねられ、討議を尽した結果、双方の主張が対立して合意に達することができず、不調に終ったものであり、何ら不当労働行為とされる点はない、と主張する。
よって、以下この点について判断する。
イ 本件団体交渉の経過については、前記認定のとおり、①第12回交渉で、Ａ１ら３名の取扱いに限定して交渉することが合意されていること、②第20回交渉において、大阪支店は、現実の取扱いに即して協定書案を再検討することに同意したこと、ところが、③第21回交渉で大阪支店は、前回交渉での合意を無視し、突如、12・７回答を行ったこと、並びに④大阪支店は、第22回交渉の開催に同意しておきながら、開催当日、既に回答済みであるとしてこれを延期し、その後、一切交渉に応じていないこと、などが認められる。しかして、これらの事情を総合して考えると、本件団体交渉は、21回にわたって重ねられてはいるが、協議を尽した結果不調に終ったものとは認められず、かえって、大阪支店は、現実の取扱いに基づく協定書の作成に向けて、引き続き交渉することに同意していたことが認められるのであって、大阪支店の前記主張は容認できない。
ウ したがって、47年12月７日以降、大阪支店が、従前の交渉経緯を無視し、職業病に関する団体交渉に応じないことに正当な理由は認められず、この大阪支店の態度は労働組合法第７号第２号に該当する不当労働行為である。
なお、本件団体交渉については、前記のとおりＡ１ら３名の取扱いに限定して交渉することで合意が成立しているので、主文１のとおり命令する。
⑵Ａ２宅訪問
ア 分会は、Ｂ１人事部長のＡ２宅訪問は団体交渉付議事項を分会の頭越しに分会員個人との間で解決しようとする分会否認の不当労働行為である、と主張する。これに対して大阪支店は、Ｂ１人事部長がＡ２の欠勤の実情を調査するため同人宅を訪問したものに過ぎず、何ら不当労働行為とされる点はない、と主張する。よって、以下この点について判断する。
イ 前記認定のとおり、Ｂ１人事部長はＡ２に対し、団体交渉で職業病問題は解決しない旨述べ、退職を勧め、その条件を示すよう求めているのであって、これらの言辞が含まれている以上、Ｂ１人事部長の行為は、単なる実情調査とはとうてい認められず、大阪支店の前記主張は容認できない。
そこで、Ａ２宅でのＢ１人事部長の発言と前記⑴で判断した団体交渉拒否を併せて考察すると、本件Ａ２宅訪問は、団体交渉と分会組織を無視し、Ａ２の業務上疾病に関する問題を本人と直接取り引きして解決しようとしたものであると言わざるを得ない。
ウ 以上要するに、Ｂ１人事部長がＡ２宅を訪問し、Ａ２の業務上疾病問題を同人との間で個別的に解決しようとした行為は、分会組織を嫌悪する大阪支店が分会組織の弱体化を意図して行った労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ 年休と特休に関する団体交渉拒否について
⑴分会は、大阪支店が年休・特休要求に関する団体交渉に応じないのは、明白な不当労働行為であると主張し、これに対して大阪支店は、下記のとおり何ら不当労働行為とされる点はないと主張する。
よって、以下この点について判断する。
⑵まず大阪支店は、年休要求は３支店共通の問題であり、在日代表が決定すべきであることから、在日代表と交渉することを求めて、大阪支店として交渉に応じていないのであって、何ら不当労働行為とされる点はないと主張する。
しかしながら、年休が３支店共通の労働条件であり大阪支店独自で決定できるか否かは、専らオランダ銀行内部の問題であって、大阪支店が分会員の使用者の立場にある以上、大阪支店の本件団体交渉の応諾義務を否定し得ないことは論をまたないところであり、更に、東京支店と、神戸支店が、それぞれの従組との賃金協定に関する団体交渉に応じていることを勘案すると大阪支店が年休要求について分会との団体交渉に応じられない特別な理由が存するとは認められないのであって、大阪支店の前記主張は容認できない。
⑶次に大阪支店は、特休要求について、交渉員として統一交渉に出席する場合の取扱いは従前どおり行う旨、また、その他の就業時間中の組合活動については、労働組合法で禁止している経費援助に該当するので全く考慮する余地のない旨を言明して交渉に応じていないのであって、この大阪支店の態度に不当労働行為とされる点はない、と主張するので、この点について判断する。
仮に、大阪支店が、特休要求の内容を受諾し、これを実施したとしても、この程度のことが労働組合法第２条但書第２号に規定する経費援助に該当するとは認められないのであって、大阪支店の前記主張は容認できない。
⑷したがって、年休・特休要求に関する団体交渉に全く応じていない大阪支店の態度に正当な理由は認められず、この大阪支店の態度は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
５ その他
分会は、主文救済のほか、①将来における賃金仮払いの実施、②７・26通告の撤回、③将来における掲示物撤去の禁止、④掲示物返還要求に関する団体交渉の開催、⑤将来の懇親会などの行事についての不利益取扱いの禁止、⑥将来における職業病問題の個別解決の禁止、並びに⑦職業病問題、年休・特休要求に関する団体交渉拒否についての陳謝文掲示をも請求するが、それぞれ主文救済で十分であると考えるので、その必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和50年９月12日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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