命令書
申立人旭ダイヤモンド三重工場労働組合
申立人総評全国金属労働組合神奈川地方本部旭ダイヤモンド支部
被申立人旭ダイヤモンド工業株式会社
主文
被申立人旭ダイヤモンド工業株式会社は、申立人旭ダイヤモンド三重工場労働組合と申立人全国金属労働組合神奈川地方本部旭ダイヤモンド支部とが同一の要求事項について共同して団体交渉を申入れた場合には、申立人両組合の共同の申入れであることを理由としてこれを拒否してはならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) (ア)申立人旭ダイヤモンド三重工場労働組合(以下「三重労組」という。)は、被申立人会社三重工場の従業員で組織する労働組合であり、組合員数は277 名である。(イ)申立人総評全国金属労働組合神奈川地方本部旭ダイヤモンド支部(以下「支部」という。)は、昭和38 年被申立人会社玉川工場、八王子分工場の従業員で結成した旭ダイヤモンド労働組合が昭和49 年1 月、前記上部組合に加盟したことに伴ない名称変更した労働組合であり、組合員数は203 名である。
(2) 被申立人旭ダイヤモンド工業株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を、三重県上野市に三重工場、神奈川県川崎市に玉川工場を置き、全国8か所に営業所を有し、従業員約8OO 名を雇用し、ダイヤモンド工具の製造販売を業とする株式会社である。
2 昭和49 年年末一時金に関する「統一交渉」の拒否
昭和49 年11 月5 日、三重労組と支部(以下「両組合」という。)は、会社に対して同一内容の年末一時金を要求するに当って、両組合が連帯して三重工場で団体交渉(以下、当事者の呼称にしたがい「統一交渉」という。)を行ないたい旨を申し入れた。これに対して同月9 日会社は、従来から両組合に同時期に回答しており、したがって統一交渉の必要を認めないことなどを挙げてこれを拒否した。その後21、22 日の両日、両組合と会社とは統一交渉の取扱いについて話し合ったが、物別れに終り、25 日会社は両組合に対して27 日に各組合との個別団交で回答すると通知した。
3 統一交渉団からの団体交渉申入れの拒否
(1) 11 月30 日、両組合は、三重労組の執行委員長を代表者とし、両組合の三役を中心とする9 名を構成委員、執行委員を中心とする8 名を予備委員とする「旭ダイヤモンド三重工場労組全金旭ダイヤモンド支部年末一時金統一交渉団」(以下「年末一時金統一交渉団」という。)を結成し、同交渉団は両組合から同交渉団に年末一時金に関する交渉権限の委任を受けている旨の委任状を添えて団体交渉を申し入れたが、会社は団体交渉申入れ書を受領した旨のサインさえも拒否した。
(2) 12 月2 日両組合は当委員会に統一交渉促進に関するあっせんを申請したが、会社はこれを拒否した。ついで16 日両組合は当委員会に年末一時金に関するあっせんを申請し、23 日労使があっせん案を受諾して解決した。
(3) 翌50 年2 月4 日、旭ダイヤモンド三重工場労組全金旭ダイヤモンド支部春闘統一交渉団(以下「春闘統一交渉団」という。)、三重労組、支部の三者は連名で、年末一時金統一交渉団を春闘統一交渉団に改称した旨を通知するとともに、支部は1 カ月後に提出予定の春闘要求について春闘統一交渉団と団体交渉を行なうよう会社に要求した。しかし同月7 日会社は本事件が当委員会に係属しているからその判断に従いたいとして、その申入れを断わった。その後、5 月27日、両組合は当委員会に春闘要求に関するあっせんを申請し、7 月4 日労使があっせん案を受諾して解決した。
第2 判断
1 当事者の主張
(1) 申立人の主張
会社が統一交渉または年末一時金統一交渉団ないし春闘統一交渉団との交渉を拒否したことは、つぎの理由によって明白な不当労働行為である。(ア)労働組合がどのようなメンバーおよび形態で団体交渉を行なうかは組合の自由であり、使用者は正当の理由のあるときに限り拒否しうるにすぎない。(イ)組合の団体交渉権の否定はひいて団結権の否認である。(ウ)昭和46 年までは、両組合と会社との間で、しばしば春闘要求ないし一時金について統一交渉を行なってきたのであって、会社の態度は従来の慣行の無視である。(エ)会社は問題の解決を遅らせようとする点で不誠実であり、むしろ両組合を分断し、交渉力を弱め、労働条件を抑えようと策謀している。(オ)統一交渉団は「実質的統制力を有する組織体」であり、したがって前記要求に関して固有の団体交渉権を有し、かつ両組合からの委任も適式に行なわれている。
(2) 被申立人の主張
(A)会社は統一交渉を拒否する正当の理由がある。けだし(ア)会社は両組合の団体交渉権限を認めており、両組合の分断などを意図しているものではない。(イ)および組合の団体交渉権は他の組合と統一ないし集団的に交渉することを要求する権限をも含むものではない。(ウ)統一交渉はむしろ交渉を長期化するおそれさえ存する。(エ)47 年以降は統一交渉は全く行なわれておらず、そのような慣行は存在しない。(B)会社は統一交渉団との団体交渉を拒否する正当の理由がある。けだし、(ア)統一交渉団は労働組合法2 条、5 条の要件を欠いており、使用者は適法な労働組合からの団体交渉申入れでない限り、これを拒否しうる自由をもっている。また、(イ)団体交渉の委任をうけるものは、自然人に限られ統一交渉団は受任者となりえない。(ウ)三重労組と会社との間には、同労組組合員以外の者は団体交渉権を有しない旨の協約が存するから統一交渉団は会社に対して団体交渉を要求することはできない。
2 “統一交渉”の拒否について
両組合が個別に団体交渉権を有することはいうまでもないけれども、団体交渉権を労働組合に保障した趣旨から推して組合の主張するように組合が一般的に自己の選択する形態による団体交渉をつねに使用者に強制しうると解することはできない。しかし、本件においては両組合がともに被申立人会社の雇用する従業員で構成されており、さらに両組合の要求事項が同一であって、両組合が統一交渉を望んでおり、しかも昭和46 年までには何回かいわゆる統一交渉が行なわれた実績が認められる。そして、会社が統一交渉に応ずる場合にも会社の主張するように交渉がそのために長期化したり、交渉の場所の選定や交渉の場所への出張などに著しい不都合があるとも認めがたい。このような場合には、労働者の代表と使用者との間で労働条件に関する団体交渉を円滑に進める趣旨から、使用者たる会社が両組合の申入れた統一交渉に応ずべきものと解することが相当である。したがって会社が両組合との統一交渉を拒否したことには正当の理由がない。
3 “統一交渉団”との交渉拒否について
両組合の主張は、会社をして統一交渉を応諾せしめることが主眼であり、それが容れられなかったので統一交渉団との交渉を要求してきたものであるから、上記判断のとおり両組合の本来の主張が認容される以上、この統一交渉団の交渉要求に対する拒否についてはとくに判断する必要がないと思料する。
第3 法律上の根拠
本件は労働組合法第7 条第2 号に該当する。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和50 年9 月16 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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