和歌山、昭48不3、昭50.９.25
命令書
申立人全国自動車交通労働組合連合会、和歌山地方連合会和歌山自動車
交通労働組合、橋本タクシー分会
申立人全国自動車交通労働組合連合会、和歌山地方連合会和歌山自動車
交通労働組合
被申立人橋本タクシー株式会社
主文
１ 被申立人は、申立組合加入の組合員に対し、暗に組合加入により不利益を生じることの不安を与え、あるいは予測させることにより、組合脱退を示唆し、第一組合加入を勧奨し、さらに申立組合員をして組合員全員を勧誘し退職するよう慫慂し、また、申立組合の組合旗を合理的理由なく撤去するなどの方法により、申立組合の自主的運営に対する支配介入をしてはならない。
２ 被申立人は、申立組合の組合員に対し、昭和48年４月及び５月の残業中止にさいし、第一組合員に金銭を手交したことにより生じた申立組合員の不利益を是正する措置をとらなければならない。
３ 被申立人は、申立組合の組合員に対し、昭和48年夏期一時金に関する交渉当時において、第一組合員に金銭を手交したことにより生じた申立組合員の不利益を是正する措置をとらなければならない。
４ 被申立人は、本命令書到達後10日以内に縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記の文言をわかりやすく墨書し、これを被申立人会社の本社内の従業員の見やすい場所に引き続き10日間掲示しなければならない。
記
会社は全自交橋本タクシー労働組合が昭和46年７月10日に結成されてから今日まで、同労組をきらい、不当な手段によって脱退をそそのかし、あるいは脱退させたことについて心から陳謝いたします。
会社は、このような不当労働行為によって、同組合と組合員のみなさんに多大のご迷惑をかけたことについて十分反省し、今後このような組合活動に対する支配介入は--切いたしましません。
現在、会社内に二つの労働組合がありますが、従業員のみなさんが、どちらの組合に加入されるかはみなさんの自由であり、そのことについて、会社は今後一切干渉いたしません。
昭和年月日
橋本タクシー株式会社
代表取締役Ｂ１
全自交和自交労働組合橋本タクシー分会
分会長Ａ１殿
全自交和自交労働組合
執行委員長Ａ２殿
以上、和歌山県地方労働委員会の命によって掲示します。
５ 申立人らの請求のうち、被申立人に対する、申立人組合及び組合員がこうむった物質的損害及び精神的苦痛に相当する解決金の支払いを求める部分は、これを却下する。
６ 申立人らのその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全国自動車交通労働組合連合会和歌山地方連合会和歌山自動車交通労働組合橋本タクシー分会（以下「分会」という）は、昭和46年７月、被申立人会社の従業員が結成した労働組合であり、その組合員は審問終結当時４名である。
分会は結成当時、その名称を全自交橋本タクシー労働組合と称したが、昭和48年10月ごろそれを上記のように改めた。
その代表者執行委員長は、結成当時Ａ３であったが、審問終結時の代表者分会長は、Ａ１である。
⑵申立人全国自動車交通労働組合連合会和歌山地方連合会和歌山自動車交通労働組合は、分会の上部団体である。
⑶被申立人橋本タクシー株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、高野口町と橋本駅前に営業所をおき、道路旅客運送業を営む会社であり、代表取締役（以下「社長」という）は、昭和48年３月７日まではＢ２であり、それ以後はＢ１である。なお、会社には分会とは別の「橋本タクシー第一労働組合」（以下「一組」という）がある。この組合は、昭和48年２月に結成されて審問終結当時の代表者委員長はＣ１である。
２ 分会結成に至る経緯
⑴昭和37年７月ごろ、会社従業員の間で一度労働組合が結成されたことがある。そのときには当時の従業員20名中18名が組合に加入した。
⑵ところが、組合を結成した日の夕方までに組合員の約半数が脱退した。約一週後、組合側の幹部と会社が話し合った結果、「組合員であったものを一切差別扱いしない」などといういくつかの条件で組合を解散した。
⑶分会結成の契機は、次のとおりである。
すなわち、会社の給料日は月初め５の日と定められているが、当時給料の支給はいつも遅れがちであったところ、たまたま、昭和46年７月５日の給料支給日にも給料が支払われなかったので、このことに不満を持った従業員数名が他の者によびかけを行ない、このことが契機となって組合が結成されるに至ったものである。
⑷上記組合は、昭和46年７月７日ごろ、組合結成の話がまとまり同月10日結成大会が開催され14名の従業員が加入し、このようにして結成された労働組合は、そのころ全自交分会加盟の組合として出発した。
当初の役員は、執行委員長Ａ３、副執行委員長Ａ４、書記長Ａ５であった。なお、結成通知書は同月11日会社へ提出された。
３ 分会結成に対する会社側の主たる反応
このことについて会社の反応の主たるものには次のような事実がある。
⑴会社は、昭和46年７月10日深夜、突然「配車替え」を行ない、即刻その結果を会社事務所にはり出した。
この配車替えは、組合の結成に参加しなかった者は非組合員とみなしてよい車を与え、逆に組合結成に参加した者に対しては不利になるように取り計らったものである。一例を挙げると、分会の執行委員長となったＡ３は、従来比較的よい車だったトヨペットクラウンからセドリックの古い車に変えられ、書記長となったＡ５は、スペア運転手（公休者の車に乗せられる運転手のことで、いわゆる持車運転手とちがって毎日車がかわるため、一般に嫌われている）にされた。副委員長となったＡ４も不利な配車替えをされた。
⑵Ａ６は、分会の結成にさいして「名前だけ組合へ入れておいてくれ」といっただけで結成大会には出席しなかった。（その後、正式に組合員となった。）ところが、結成大会の２〜３日後の昭和46年７月13日ごろ、「会社から組合に入っていれば定年制を実施し解雇するといわれたから脱退させてほしい。」という理由で分会を脱退した。
４ 分会の不当労働行為の申立てと、会社の分会員に対する解雇及びこれらの結末⑴会社の分会に対する上記のような態度が原因となってか、分会結成後２ヵ月足らずの間に上記Ａ６を含めて11名が脱退し、Ａ３、Ａ７、Ａ８の３名だけとなった。⑵分会は、前記の配車替えなどを不当労働行為であるとして、昭和46年８月31日付書面により和歌山県地方労働委員会（以下「地労委」という）へ救済の申し立てを行なった。
⑶昭和46年10月30日、会社側のよびかけで従業員の親睦会が結成された。ついで会社は、分会員（当時３名）のＡ３に対して昭和46年12月９日付で、Ａ７に対して同年11月14日付で、それぞれ懲戒解雇をいい渡した。
⑷そこで、分会は昭和47年２月12日、和歌山地方裁判所へ上記両名の地位保全仮処分申請を行なった。これに対して、同裁判所は、同年４月13日上記両名の仮処分申請を理由ありと認めて仮処分決定をした。
⑸会社は、分会員の残る１名であるＡ８をその前後に解雇した。
⑹同年５月Ａ３は原職に復帰し、一方、Ａ７は一度は原職に復帰したが、間もなく会社を退職した。
⑺昭和47年７月３日、地労委は不当労働行為救済申立事件の当事者双方に、下記の条件を記載した和解案を示した。
記
１ 配車替のことについては、会社は７月20日までに検討しＡ３、Ａ７両名については、配車替え直前より条件が降らないようにすること。
２ 無線連絡のことについては、連絡事項について会社は配慮するとともに従業員への客の割り振りについては公平にこれを行なうこと。
３ Ａ３、Ａ７両名については、雇入れ当時より引続き従業員であることを確認すること。
４ Ａ８のことについては、労使双方なお自主交渉すること。
５ 会社は全自交和歌山地方連合会に対し、金一封を７月20日までに支払うこと。但し、さきにＡ３、Ａ７の解雇に伴うて支給した金員を差引くものとする。
６ 労使双方は将来円満な労使関係を樹立するよう努力すること。
７ 組合は、地労委に対する昭和46年９月２日付の昭和46年和労委不第３号の救済申立は、これを取下げること。
両当事者は、同月20日ごろこれを受諾し和解が成立した。分会は、和解案に基づき、昭和47年７月４日付で地労委に対する不当労働行為救済申立を取り下げた。
５ 分会員の再度の増加
昭和47年12月、Ａ３（当時分会員は同人１人であった）は、分会の復活をはかっていたところ、同月22日に至ってＡ１が分会に加入した。その後、昭和48年３月16日までに５人が加入して、分会員は７人となった。
昭和48年２月以降の分会への加入者の氏名とその日時は次のとおりである。昭和48年２月１日Ａ９、Ａ５
同年２月15日Ａ６、Ａ10
同年３月16日Ａ11
同年10月15日Ａ12
なお、分会は会社に対し、昭和48年２月16日付書面で分会の役員と加入者氏名を届出ている。その中には、上記のうちＡ11、Ａ12の２名は記載されていない。
６ Ａ６問題
⑴会社は、分会の加入者氏名が会社に届出られた即日、橋本労働基準監督署（以下「労基署」という）にＡ６の乗車拒否の事実を理由とする解雇予告除外認定申請書を提出した。Ａ６が行なった乗車拒否というのは、会社側の主張によれば、上記申請書を提出する約半月程前に、Ａ６が橋本駅前で「病院に行ってほしい」という乗客に対して、「バスで行きなさい」といって断ったことがあり、また同じ日にもう一度同じようなことが繰返されたというものである。
なお、この申請は労基署において認定されなかった。
⑵さらに会社は、翌17日就業規則の一部改正についての通達を本社事務所入口に掲示した。
この就業規則の一部改正は、定年制に関するものであり、その内容は、「従業員の定年は満60歳とし、満60歳に達した翌日をもって退職するものとする。但し、体力、技能、勤務成績等が特に優秀で必要と認めた場合は嘱託とし、一年毎に更新する。この改正は昭和48年１月１日より適用する。」というものであった。
会社は、この就業規則の改正を昭和48年１月８日に届け出ている。
⑶Ａ６は、明治37年６月15日生れで、昭和43年９月の入社時すでに64歳で、上記届け出当時は68歳であった。同人は、入社以来、昭和48年２月17日までの間なんらの支障なく会社に勤務していたものであり、一度も退職の勧告を受けたことはなかった。⑷昭和48年２月17日会社に掲示された就業規則の一部改正は、従業員代表Ｃ１作成の意見書を付して労基署に提出されたが、「労働基準法第90条の規定による労働者の選任意見聴取に法的な要件を欠いていると考えられる」という理由で受理されなかった。⑸同年３月５日、会社は労基署に一組の執行委員長Ｃ１作成名儀の就業規則の一部改正に異議ない旨の意見書を付して再度就業規則変更届を提出した。
この就業規則は、適用時期を昭和48年３月５日とするほか、その内容は前回のものとほぼ同様であった。この変更届は同月６日、労基署で受理されている。
なお、一組結成通知書は昭和48年２月16日付で会社あてに提出されている。⑹同年３月31日、Ａ６とＣ２（一組員）の両名が就業規則に基づいて定年解雇された。⑺Ａ６は、上記解雇を不服として、昭和48年４月13日付で和歌山地方裁判所妙寺支部へ地位保全仮処分命令申請書を提出した。
⑻その後、Ａ６は、同人の代理人Ａ５とＢ２前社長との取り決めを了承して、同年５月25日仮処分申請を取り下げた。Ａ５、Ｂ２間の取り決めの内容は下記のとおりである。
記
a. Ｂ２は、Ａ６を橋本タクシー嘱託とすることを責任をもつ。
b. Ａ６を高野口勤務とし、Ｂ２の意思を尊重し勤務時間を決定する。
c. 裁判取り下げに対する訴訟費用一切をＢ２が負担する。
d. Ａ６が長期欠勤の場合でも特別なる理由のない限り嘱託の解約をしない。e. その他の事については、Ａ６、Ｂ２相談の上決定する。
f. 以上の件について、相談役Ｂ２氏が責任をもって処置する。
⑼上記取り決めにより、Ａ６は、現実に会社から訴訟費用５万円と、２ヵ月分の給料相当額６万円を受取り申請を取下げた。
⑽Ａ６は、昭和48年５月23日付で会社と嘱託契約を締結し高野口営業所に勤務することとなったが、その後間もなく退職した。
７ Ａ１及びＡ９にたいする借金返済の請求
⑴Ａ１は、昭和42年３月会社に再就職したものであるが、会社から２〜３万円程度を度々借りていた。
借用金は、つぎの給料日に全額差引かれるが、10日程してまた借りるというようなことを繰返していた。なお、これらはいずれも借用証書を入れずになされてきた。昭和47年１月、同人の父が死亡したさい葬儀後返済するとの約束で会社から10万円を借り受けた。しかし、一時に全額は返せなかったので毎月１万円ずつ返済することを会社に認めてもらった。
同年８月、同人の妻が病気で入院したさい、その手術費用にあてるため「毎月１万円ずつ返済する」という約束でさらに９万円を会社から借り受けた。しかし、給料の少ない月にはいつも「今月は待って下さい」と会社に申出て返済を待ってもらっていた。
ところが、Ａ１は、分会に入って間もなく会社のＢ３専務から本社へ呼ばれ、「妻の入院時の借金をどうするつもりか、全額すぐ返せ」といわれた。また昭和48年１月５日の給料日にも返済するよう再度催促された。
⑵Ａ９は、昭和46年３月13日に会社に入社した。
同人は、入社一週間前に第二種免許をとるため、会社の運転手養成コースに入った。同人は、この養成コース期間中、前の勤務先である日通に対する借金の返済に当てるため、会社から10万円を借り受けた。この借用金については、毎月５千円から１万円位を返済し、給料の手取り額の少ない時には待ってもらって徐々に返済していた。ところが、昭和46年７月10日に分会が結成され、同人が即日同分会に加入するや、その直後同人は前借金につき毎月の給料から５千円ずつ差引かれた。
また同人は、同年10月８日ごろ、一時分会を脱退し、昭和48年２月１日に復帰した。その直後、同月５日の給料日前、当時会社から借りていた１万５千円乃至２万円の借金に対し、Ｂ３専務から「２月５日の給料日に全額返せ」といわれた。そこで同人は同年２月５日の給料日に半額を返済し、残額については２月10日までの猶予を求め会社の了承を得たが、それでも都合がつかず、結局同月13日まで返済がのびた。このことにつき同月13日ごろ、Ｂ３専務から「そういう無責任なことでは困る」と難詰され、またＢ２からも「借りたものを返すのは当然だ。いまさらなにをいっているのか。ボケかお前は」といわれた。
８ Ａ12に対する会社の一組への加入の勧奨
Ａ12は、昭和48年２月一組結成当時には欠勤していた。同年３月５日ごろ、同人が出勤したさいＢ３専務から「ちょっと来てくれ」と呼ばれ、会社の裏で同専務から「こっちの組合（一組を指す）へ入ってやってくれ」といって、一組への加入をすすめられた。同人は「自分は中立でいたいのだ」といって断ったが、同専務から重ねて強くすすめられたので、そのとき一組へ加入した。
９ Ａ１に対する会社の分会員全員を引連れての退職の勧奨
⑴Ａ１は、昭和47年12月22日分会に加入し、副委員長となった。
⑵昭和48年５月15日、同人は、勤務中に無線で「本社へ来て下さい」と呼び出され、本社の二階和室でＢ２と会った。そのさいＢ２は同人に対し、「男と男の約束だ、これからの話は絶対他言するな。Ａ１君、なんとかして組合員全員を連れて会社を辞めてもらえまいか。もし辞めてくれた場合には君とＡ５君は必ず２〜３ヵ月したら引き戻す。その間の給料は私が保証する。勤務年数も通算する。Ａ１君が第一組合からにらまれているとしても俺にもまだ第一組合を押えるだけの力はあるんだぞ。もし第一組合がガタガタいうんだったらお前を管理職にしてでも会社に置いてやる。心配するな」といった。
10 残業中止問題とその後の処置
⑴昭和48年１月18日ごろ、分会は労働条件の改善問題に関してＡ１等の加入後最初の団体交渉をＢ２社長との間にもった。
このときの分会の具体的要求としては、
(ｲ) 運転手の事故弁償金を零にしてほしい。
(ﾛ) 時間外手当と深夜割増金を労働基準法どおり支払ってほしい。
の２つがとり上げられていたが、これに対する会社の回答は、とりわけ(ﾛ)については法違反は何もしていないというものであった。
⑵分会は、同年３月７日にも会社のＢ３専務と団体交渉を行なったが、そのさいには会社は上記(ﾛ)の問題については、労基署から是正勧告が出れば会社の処置を考慮するとの態度であった。そこで、同日分会は労基署へ申告書を提出した。その申告書第３項に「時間外手当と深夜割増賃金を法に基づいて過去２年間支払うこと」という部分が含まれていた。
⑶労基署のＣ３労働基準監督官は、会社に対し同年３月26日付で７つの指導事項を示したが、その中には「現行の割増賃金に関する協定として法定基準を下回っているので無効とし、今後の割増賃金の算定は法定どおり労働時間を基礎とした方式に改められたい」旨の指導事項が含まれていた。
⑷同年３月末ごろ、会社は一組に対して残業をさせない旨通告した。
⑸同年３月29日午後１時ごろ、一組から分会に「小原田の整備工場へ来てくれ」という申し入れがあった。そこで分会のＡ３とＡ１の両名が出向いたところ、そこに一組の執行委員５名がおり、前記両名に対し「お前らが監督署に残業手当をくれと申告したから第一組合員までが残業が出来なくなった。申告書を取下げて来い。」といった。これに対して、Ａ３ら両名は「申告書は、労働者としての最低限度の要求です」と答えた。
⑹その後、現実には会社は、同年４月１日から５月末まで従業員の残業を中止した。そして、同年６月１日から再び２時間の残業を認めた。
⑺Ａ12、同年５月当時一組員（同人は、その後同年10月15日に分会員となった）であった。
同年５月10日午後11時ごろ、同人が会社事務所へ納金に行ったさい、事務所二階のＢ２の部屋へ呼ばれた。そこでＢ２が、同人に対して「残業ができなくてシンドイやろう。私個人として１万円貸そうじゃないか、しかし、このことは誰にも特に全自交組合の者にはいうな」、「私は貸した金でもよう忘れることがあるのだ」と付け加えた上、１万円を貸与した。そのときＡ12は別に借用証は書かなかった。
⑻同年６月10日前後にも、Ａ12は同じく納金時に会社の事務所の人にいわれて事務所の二階へ上がり、そこでＢ２から「今月はようやっているが１万円で辛抱しておけ、私は貸してもよう忘れるのだ」といわれ、１万円を受け取った。この時も借用証書は入れていない。
⑼上記⑺⑻の計２万円については、その後催促もないし返済もしていない。⑽一方、分会員にはこの前後にＢ２から上記のように１万円ずつ２回にわたって貸し与えられた事実はない。
⑾他方、Ａ12は、一組の所属の者からＡ12同様のやり方で金を借りている者があると聞いたことがある。
11 Ａ９に対する日勤拒否
⑴Ａ９は、昭和48年２月１日分会に加入した。その後体を悪くし同年５月８日から橋本市北脇医院で診察を受けしばらく勤務を休んだが、後日医師から昼間の勤務だったらよかろうといわれたので、同年７月３日Ｂ４管理職に「日勤勤務をさせて下さい」と申し出た。Ａ９が申し出た日勤勤務とは、朝９時から夜８時までの勤務を意味し、その日勤勤務の期間は１週間か３日か、とにかく同人が体に自信がつくまでということであった。
⑵これに対して、Ｂ４管理職の答えは「専務と相談役に相談しておく」ということであった。
⑶Ａ９は、同年７月４日の地労委における審問の終了直後、Ｂ３専務と、Ｂ２に日勤勤務のことを再び申し出たが、２人のうちの１人から「キッチリしている時だから、そういう勤務は認められません」といって断わられた。もっともそのときＢ３専務は「事務の手伝や雑用であれば日勤として認めてやってもよい」といった。
⑷Ａ９は、昭和46年10月８日分会脱退後の非組合員当時、病気を理由に日勤を申し出てすぐ会社から認めてもらったことがある。その時の日勤の期間は１週間程度であった。
12 昭和48年夏期一時金問題
⑴分会は、昭和48年７月から賃上げと夏期一時金の要求について会社側と団体交涉を開始した。夏期一時金については会社側の当初の回答は、零回答であったが、その後0.3
の交渉により結局基本が７千円で、それに橋本地区では水揚げに対する―――、高野0.4
口地区では―――を支給するという回答に変った。これは前年の夏期一時金が７万８千円位であったことと比べると、比較にならないほど低額のものであった。なお、昭和48年の夏期一時金については、分会も一組も回答としては同一であった。⑵分会員Ａ12は、昭和48年10月15日までは一組員で昭和48年の夏期一時金としては6,986円の支給を受けたが、そのほかに、同年８月７日ごろ、Ｂ２から３万円を手交された。
その状況は次のとおりである。
Ａ12は、当日納金をすませてから、Ｂ２に会社事務所二階に呼ばれた。そこでＢ２は、Ａ12に対して「他でもないが今年のボーナスは平均７千円しか出せない。会社も赤字であるしかし私個人として君さえよかったら貸そう」といった。
ここで、Ａ12は同年５月10日ごろと同年６月10日ごろの２回にわけて１万円ずつ計２万円をＢ２から受け取ったことを思い出した。また、そのさいＢ２から「私は貸した金でもよく忘れることがあるのだ」と、名目的には借金であるが、Ａ12にくれた金であり返却する必要がない金であるとほのめかされたことをもあわせて思い出して、今回の場合もまえと同様の事後処理がなされるものと考え、上記のＢ２の提示に対して「貸して下さい」と申し出た。
このとき、Ｂ２は、帳面のようなものを見ながら「君はよく休んでいるし、水揚げも低いから君には３万円しかようかさんな」といってＡ12に３万円を手交した。なおこのとき、Ａ12は、Ｂ２の求めにより借用証を書いたが、返済日時の約束はなかった。⑶Ａ12は、昭和48年８月10日過ぎごろ、橋本駅前において一組の委員長Ｃ１から、Ｃ１もまたＡ12と同様の状況で金を借りた旨聞いた。そのさい、Ｃ１はＡ12に対し「金を借りたことは他の者に一切いうな、若しいったら返さねばならんぞ」という意味のことを話していた。
⑷他の一組員中にも、Ｂ２から同様の方法で金を受取った者がいるが、誰がいくら受取っているかは明らかではない。
13 昭和48年夏の分会旗及び立看板の撤去問題
⑴賃上げ、夏期一時金等について団体交渉が行なわれていた昭和48年８月４日ごろ、分会は立看板（35枚位）を橋本市役所周辺に立てるとともに会社の建物前に分会旗を掲げた。そこへＢ３専務が帰って来て「お前ら誰にことわってここへ旗を立てたのかすぐとれ」といった。
この分会旗は、分会員が帰った約15分後に前記立看板とともにとりはずされていた。⑵同月７日午後１時ごろ、分会員ら約20～30人が会社に抗議交渉に行き、Ｃ４橋本市会議員、地区労議長とＡ１の３名が会社の応接室でＢ２に対して、分会旗の撤去について抗議したところ、Ｂ２は「立看板は私個人のことについて書いたものだから、会社のＢ５、Ｂ６の両管理職に命じて取りはずさせ焼きすてた」と答えた。
なお、分会旗はそのときＢ２の住居の二階におかれていたので、その場で返却してもらった。
分会は、返却された分会旗を再び掲げそこを引き揚げたところまたもや撤去されてしまった。
14 Ｂ２の言動
Ｂ２は、昭和48年３月４日社長を辞し、その後相談役の名において会社従業員に対して次のような言動をなしている。
⑴Ａ６の定年退職問題について
Ａ６は、昭和48年３月31日の定年解雇通告を不服として、同年４月13日付で和歌山地方裁判所に地位保全仮処分申請を行なったところ、その直後にＢ２は分会員であるＡ５を通じてＡ６に「この仮処分申請を取り下げてほしい。若し、訴を取り下げてくれたらすぐ訴訟費用の５万円を支払うほか、会社、嘱託として再採用し、将来とも絶対解雇などしない」と申し入れた。
Ｂ２は、このような申し入れを同年４月26日から仮処分申請取り下げに至る同年５月26日まで数回行なっている。
⑵Ａ１に対する集団退職勧奨問題について
前記第１．９⑵で認定したとおり。
⑶Ａ12に対して
前記第１.10⑺⑻第１.12⑵で認定したとおり。
⑷分会旗等の撤去について
前記第１.13⑵で認定したとおり。
⑸その他
(ｲ) 昭和48年４月26日ごろ、Ｂ２は分会三役と一組三役を会社に呼び「４月26日から27日にかけて南海電鉄のストが予定されているから、電報電話局の人員輸送のため、スト当日だけ残業に協力してほしい」といった。
(ﾛ) 昭和48年５月１日正午ごろ、Ａ１が会社へ就業の点呼を受けに行ったとき、Ｂ４管理職から「ちょっと用事があるので松の屋旅館に来て下さい」といわれたので、同旅館に行ったところ、そこでＢ２はＡ１に対し、「あの件（労基署へ提出した残業未払賃金申告書取下げ）はどうなっているのか」といった。
(ﾊ) 昭和48年５月20日ごろ、Ｂ２は会社二階の和室に、Ａ１を呼び「組合関係の書類がこれだけ出来た。お前達のおかげで俺も大分組合の勉強が出来た。何処かの会社の顧問にでも結構いける位だ」と笑いながらいった。その直後Ａ１に対して「監督署へ提出した残業未払分の支払申告をどうあっても取り下げる気はないか」、「５月５日の給料日には第一組合員らが何もいわなかっただろう、それは相談役個人として第一組合員には残業手当に見合う金を貸してやったからだ」、「監督署への申告をあくまで取り下げないつもりか、もしそうなら私と異って現在の社長は横のつながりが全然ないからとことんまでやれといっているぞ」、「私としても、そこまではいきたくないので出来たら穏便にやりたい、君達に対しては残業手当の未払いなどはない。むしろ残業手当は払い過ぎである。こっちから返してくれといいたい位だ。だから申告など取り下げたらどうだ」等の話をした。
(ﾆ) 昭和48年７月末ごろ、労基署からＡ１の自宅に「Ｂ２とＢ３専務が監督署に来て、残業未払賃金については長らく迷惑をかけましたが、払いますと報告して帰った」という電話連絡があった。
(ﾎ) 昭和48年9月11日に、労基署のＣ上野労働基準監督官から、Ａ１に対して「Ｂ２から今週一ぱいこの件（残業手当未払いの件）を前進して考えますので待って下さいという話があったから今週一ぱい待ってやってほしい」旨の連絡があった。
第２ 判断
１ Ｂ２の会社における立場について
被申立人は、Ｂ２が昭和48年３月８日付で社長を辞任し、その後は会社役員でもなく、現在は社長Ｂ１の相談役に過ぎず、従って同人は会社とはなんら関係がないと主張しているので、まずこの点について判断する。
Ｂ２が社長を辞任したいきさつ及びその権限の内容はいずれも詳らかでないが、いずれにしても同人がそれまで引続き社長の地位にあったこと、また社長を辞任した後も相談役として前記第１．14⑴〜⑸で認定したとおり会社の相当重要な問題を独自に処理していること、しかもこれらＢ２の言動を会社が積極的に否定した形跡も見当たらず、かえって暗黙裏に了承しているとみられること等併わせ考えると、同人は会社とはなんら関係がないとの主張は到底認められず、むしろ同人の行為を実質的には会社の行為であると評価するのが相当である。
２ Ａ６問題について
⑴被申立人は、会社が労基署にＡ６に対する解雇予告除外認定申請を提出したのはＡ６が乗客に対して乗車拒否を繰返し反省の色がないため、これに対する懲戒を行なおうとしたものであると主張する。しかしながら第１．６⑴で認定したとおりＡ６の約半月も前の２度の乗車拒否について、監督者等から何らの注意も与えず、同人が分会に加入した旨の届出がなされたその日に会社が解雇予告除外認定申請の挙に出たことは、昭和46年７月第１次のＡ６の分会加入にさいして会社がＡ６に定年制による解雇をほのめかし、それがため同人が分会から脱退したことに照らし考えるとき、分会の勢力増大を嫌悪する会社がＡ６の分会に再度加入することを嫌い、同人が分会に加入する限り会社から排除される対象となることを示唆し、よってＡ６が分会から脱退することを期待するとともに、他の従業員が新たに分会に加入することを阻止しようとした労働組合に対する支配介入行為であるとみるのが相当である。
⑵被申立人は、会社が定年制の実施を考えるようになったのは、昭和47年11月ごろのことであった。その理由としては交通量が一般に増大する傾向にあること、余り老令の者が車を運転しているのは乗客として不安である旨の苦情が会社にあったこと等のことから、会社において他社の動向等をも考えて定年制の実施を検討するようになったものである。
そして、昭和48年１月中ごろすでに会社から労基署あて定年制を設ける旨の就業規則の変更届が提出されていたのである。従って定年制の実施がＡ６の分会加入に対する報復として行なわれたものではないことが明らかであると主張している。たしかに、乙疎第８号証の存在は、会社が定年制の実施をＡ６の分会への再度の加入以前から考えていたことを示す資料とみうるものではあるが、しかしながら、乙疎第８号証が労基署へ提出された時期が昭和48年１月８日であって、当時すでにＡ１が分会への加入（昭和47年12月22日付）をすませており、分会が再び組合員数を増加させる可能性をうかがわせる時期であったことにてらすと、乙疎第８号証の存在が直ちに定年制の実施が分会に対する嫌悪感とは無関係であると断定することは困難である。そればかりでなく、会社が定年制実施のための就業規則改正を昭和48年１月８日にすでに労基署へ届出をすませているにもかかわらず、直ちには従業員に対する告知を行なわず、役員名届出の翌日たる同17日に将来のＡ６の解雇を予測させるような就業規則の改正を告知する文書を事務所にはり出したことは、第１.３.⑴⑵の認定をはじめとして、随所に散見される会社の分会を嫌悪する態度、及び上記で判断したＡ６をなんとしても解雇しようとする会社の態度、ならびにその後会社が就業規則の改正を推しすすめ、Ａ６をして遂に会社を去るに至らしめたことに照らせば、Ａ６に対する報復と一般従業員に対し、分会に加入することが不利益であることのみせしめにする一貫した意図で行なわれたものと推認するに難くはない。従ってこのことは労働組合法第７条第３号所定の支配介入行為であると認めるのが相当である。
３ Ａ１及びＡ９に対する借金返済の請求について
第１.７⑴及び⑵で認定した上記の会社の行為は、いずれも分会を嫌悪し、分会に加入した者の不利益をちらつかせて、その脱退を示唆するものであるとともに分会に動揺を与え、ひいてはその運営に支配介入することを意図した行為であると推認するに難くない。このことはとりもなおさず労働組合法第７条第３号所定の労働組合に対する支配介入行為であると認められる。
４ Ａ12に対する会社の第一組合への加入勧奨問題について
Ａ12に対して、会社が一組への加入を勧奨したことについては、第１.８で認定したとおりであるが、分会と一組が併存する時期に、このように一組への加入を勧奨する行為は、一組の勢力を強め会社の嫌悪する分会の勢力を弱める結果をまねくことは明らかであって、それ自体労働組合法第７条第３号所定の労働組合の運営に対する支配介入行為に該当する。
５ Ａ１に対する会社の分会員全員を引連れての退職の勧奨について
第１.９で認定した会社の行為は、分会の壊滅を企図したものというベく明らかに労働組合法第７条第３号所定の会社の組合の運営に対する支配介入行為に該当する。
６ 残業中止問題とその後の措置について
第１．10⑺⑻⑼⑽⑾に認定したとおり、会社は昭和48年４月、５月の２ヵ月にわたり残業を中止したさい、それに伴う従業員の経済的な困難を見越して、分会所属以外の運転手に一律に１万円ずつ２回にわたり合計２万円を交付し、分会員にはこれを交付しなかった。
これは、分会員を分会員であることの故をもって不利益な取扱いをしたものであり、ひいては分会の弱体化を企図したものであり、労働組合法第７条第１号、第３号所定の不当労働行為に該当する。
７ Ａ９に対する日勤拒否について
第１.11に認定したとおり、Ａ９は過去において分会員でない時期に、病気を理由に会社からいわゆる日勤勤務の了解を与えられたことがあったのに、同人が分会員となった後、昭和48年７月３日に同じく病気を理由に会社に日勤勤務を申し出たところ拒否された。
このことだけを捉えるならば、分会員となったがためにＡ９が不利益な取扱いをされたとの疑いをさしはさむ余地もある。
しかしながら、会社は一概に日勤勤務を拒否したものではなく、事務手伝い等の日勤勤務であれば、これを認めるとの態度を表明しているものである。従っていわゆる運転手としての日勤拒否をもって、直ちに不当労働行為と断ずることはできない。
８ 昭和48年夏期一時金問題について
⑴被申立人は、昭和48年夏期一時金に関しては会社と一組とでは妥結し、一組員が全員受取っているが、会社と分会との間にはまだ妥結していない。
会社は、一組員と分会員との間にその支給額において差別したことはない。なお、申立人らの主張を裏付けるものとして、Ａ12の昭和48年12月12日の証言があるが、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ５の証言によって、Ａ12証言の虚偽であることが明らかにされていると主張している。
⑵しかしながら、第１．12⑵⑶で認定したとおり、会社は分会員以外の運転手に対し、表面上の夏期一時金交渉とは別に、分会に秘密で借用証書をとって、個別にその運転手の成績に応じて金銭を手交しているのである。その金額は、勤務態度や水揚げの成績に応じて決定されたとみられるが、成績が悪かったといわれているＡ12ですら３万円を受取っていることが認められる。
従って、分会員は上記のような方法で金銭を手交されていないのであるから分会員１人あたり少なくとも３万円を下らない範囲で差別的取扱いをされたものというほかはない。
これは、会社が分会を嫌悪し、その組合員を不利益な取扱いをしているにほかならず、ひいては分会の弱体化をはかるための会社の支配介入行為であるといわざるを得ない。よって労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
９ 昭和48年夏の分会旗及び立看板撤去問題について
⑴昭和48年８月４日及び同年８月７日の組合旗及び立看板の撤去の実情は、前記13⑴⑵で認定したとおりであるが、このことについて会社は組合旗が立てられた場所は、本社社屋の車庫入口の水道管のところであったため、建物の所有者Ｂ２の要求もあり（会社は同人から建物を賃借している）、また車庫入口に赤旗を立てられると、車輛の出入に支障があり、かつ乗客に不快感を与えるために撤去したもので、全社の施設管理上当然のことであると述べている。
また、会社は、立看板の撤去については、立看板を立てられた場所は橋本市役所周辺であり、これらの立看板の記載内容がＢ２をひぼうし、名誉を毀損し、かつ県の屋外広告物条例に違反するものであったため、同人の要請により会社の従業員が撤去したものであると述べている。
⑵まず、組合旗撤去行為について考えるに、たとえ組合活動のためであっても、会社施設の利用が無制限に許されるべきものでないことはいうまでもないところである。しかしながら、本件の場合、会社は組合旗の撤去に関して、分会と話し合いを行なわず、ただ一方的に「すぐ取り除け」といっただけで、分会員が帰った直後これを取り除いたこと、しかもその後、当該組合旗を一方的に８月４日から同７日まで領置して、組合の強い要求交渉があってはじめて返却している事実、並びに８月７日分会が返却された分会旗を再び立てて引き揚げたところ、すぐこれを撤去した事実に徴すると、会社側のこれらの行為は、施設管理権に藉口した労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為と認めざるを得ない。
⑶つぎに、立看板の撤去行為について検討するに、それらをたてた場所が市役所周辺という会社自体と直接関係のないところであり、しかもその内容がＢ２個人をひぼうするものであったことを考えあわせるとき、Ｂ２が会社の従業員に命じてこれらを撤去、焼却させた行為は、行き過ぎの非難をまぬがれないものの、これをもって直ちに不当労働行為と断ずることは困難である。
10 その他
申立人らは、申立人組合及び組合員がこうむった物質的損害及び精神的、肉体的苦痛に相当する解決金を被申立人において支払うことを求めているが、このことは労働委員会の判断すべきことがらではない。
申立人らのその他の申立については、諸般の事情を考慮し主文のとおりの救済でもって足りるものと考える。
以上の判断に基づき労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和50年９月25日
和歌山県地方労働委員会
会長藤井正治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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