大阪、昭49不８、昭50.７.７
命令書
申立人Ｘ
被申立人大阪港検数株式会社
主文
本件申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
被申立人大阪港検数株式会社（以下「会社」という）は、肩書地において検数事業（船積貨物の積込み又は陸揚げを行う際、その貨物の個数の計算を行う事業）を営む会社であり、その従業員は本件審問終結時約30名である。
申立人Ｘ（以下「Ｘ」という）は、昭和48年３月１日、嘱託として会社に採用され、同年12月７日、会社から解雇の申渡しを受けるまでの間、主として木材の検数業務に従事していた者である。
２ Ｘの解雇について
⑴ 48年12月６日午後遅く、会社は、Ｘの勤務状況等を検討した結果、同人の解雇を決定した。
⑵翌７日午前10時ごろ、専務取締役Ｂ１が、Ｘに対し口頭で解雇を申渡した後、次長Ｂ２が同人に対し、解職辞令を手渡そうとしたところ、同人は受領を拒否した。なお解職辞令には「①検数作業は最も正確性を要求されるものであるが、入社以来約９ヵ月間の実績をみたところ、検数能力においてかなり欠けるところあると思推される、②各荷主代行の回漕店より、検数結果について度々苦情を申込まれている、③最近の行動に、やや社会一般人の常識を欠く行動が目立っている、④嘱託として最近の勤務成績が低下している、⑤予告手当として30日分以上の平均賃金を支払う、⑥昭和48年12月７日付をもって解職する」と記載されていた。
⑶同日午後１時ごろ、応接室において、代表取締役Ｂ３及び常務取締役Ｂ４は、Ｘと同人の解雇問題について話し合いを行った。この結果双方の合意がなり、同人は「私儀、昭和49年１月19日附を以て退職致し度く、就いては、今日より退職する迄の間並に退職後も貴社に対して一切御迷惑をお掛けしない事を誓約致します。尚、昭和49年１月20日より１週間、Ｘ（名）を（１月19日附以て）馘首した事を告示板に掲示する事を認めます」と記載した誓約書（以下、単に「誓約書」という）を自筆で作成し、これに署名し、更に拇印を押した。なお、上記誓約書の「尚……」以下の文言は、特にＸが要求して附記されたものである。
また、同日、Ｘが会社を退出したのは午後８時ごろであった。
⑷ 49年１月26日、会社はＸに対し、「前略、貴殿退職について予告手当１月20日以降30日分支払いますので、１月28日より２月２日迄の間、午後５時までに来社して下さい」という文面の葉書を郵送した。
第２ 判断
⑴Ｘは、会社が同人の解雇を決意したのは、同人の全日本港湾労働組合関西地方本部築港支部加入を嫌悪したことによるものであり、また、同人が誓約書を会社に提出したのは、会社が同人を応接室に長時間にわたって監禁状態に置き、脅迫的言辞をもって解雇の承認を迫るなど強要したことによるものであって、任意になしたものではないと主張するので、以下判断する。
⑵Ｘが会社と同人の解雇問題を話し合った当日の状況についてみる。同日、同人が会社を退出したのは午後８時ごろであった事実からして、その話し合いはかなり長時間に及んだものと判断されるが、その間、会社役員らがＸの応接室からの退出を阻止するなどして同人を監禁状態に置いたとか、あるいは、同人に対して脅迫がましい態度や言辞をもって解雇の承認を迫ったとかの事実を認めるに足る疎明はない。更に、誓約書そのものもＸの自筆で作成され、同人の署名があり、また拇印も押されているのみでなく、誓約書後段の同人解雇の告示板掲示を認める旨の文言はＸが自ら希望して附記されたものであるから、同人が解雇を承認していたことは明らかである。したがって、同書面を会社の強要によって提出したとのＸの主張は採用できない。以上のとおり、Ｘは任意に解雇を承認して誓約書を会社に提出したのであるから、被救済利益は存在せず、したがってその他の点について判断するまでもなく本件申立ては棄却せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和50年７月７日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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