愛知、昭49不６、昭50.７.26
命令書
申立人総評全国金属労働組合愛知地方本部日本サーキット工業支部
被申立人日本サーキット工業株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人総評全国金属労働組合愛知地方本部日本サーキット工業支部（以下「支部」という。）は、昭和45年７月被申立人日本サーキット工業株式会社の従業員をもって組織された労働組合であり、本件申立時の組合員は14人であった。
⑵被申立人日本サーキット工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、電気機器用プリント配線板の製造販売を営む資本金１億円の株式会社であり、本件申立時の従業員は約180人であった。
⑶なお、会社の従業員で組織される労働組合は、支部のほかに昭和45年10月結成された日本サーキット工業労働組合（以下「労組」という。）があり、本件申立時の組合員は約80人であった。
２ 就業時間中の交渉
⑴支部結成以来本件申立てで交涉時の賃金支払いを求めている昭和48年10月31日及び同年11月17日の交渉までに、支部と会社との間で行われた就業時間中の交渉は次のとおりである。
① 昭和45年７月７日午前の交渉
② 昭和45年９月９日午後の交渉
③ 昭和45年９月11日午後の交渉
④ 昭和45年９月12日午前の交渉
⑤ 昭和47年９月29日午後の交渉
⑥ 昭和47年11月18日午後の交渉
⑦ 昭和48年３月12日午後の交渉
⑧ 昭和48年７月12日午前、午後の交渉
⑨ 昭和48年７月16日午前の交渉
⑩ 昭和48年７月18日午前の交渉
⑵前記⑴の交渉時の賃金支払状況は次のとおりである。
会社の都合により就業時間中に交渉時間を設定した団体交渉（以下「団交」という。）及び労使双方の合意による就業時間中の事務折衝については、賃金が支払われる取り扱いがあり、①、②及び③については賃金がカットされ、④、⑤、⑥、⑧、⑨及び⑩については賃金が支払われている。
また、⑦についてはＡ１支部副執行委員長がこれに出席するため１.３時間分の早退届を提出し、これにより同人の賃金がカットされている。
３ 昭和48年10月31日の経過
会社は、昭和48年７月24日解雇予告手当を支払うことなく支部組合員Ａ２（以下「Ａ２」という。）を即日解雇し、同年８月４日になって同手当を供託した。しかし、Ａ２は同月９日まで就労しており、会社が同月31日の給料支払日にＡ２の就労期間中の賃金を支払わなかったので、支部は、会社に対して数回にわたり口頭でその支払いを要求していた。更に、支部は、同年10月26日には文書でＡ２の就労期間中の賃金を同月中に支払うよう要求したが、給料支払日である同月31日の昼になっても会社から何の応答も受けなかった。
ところで、当時、会社は、Ａ２の解雇問題については支部との団交に応ずる必要はないとの見解に基づき支部との団交を拒否しており、支部が同問題について団交を申し入れても団交は開催され難い状況下にあった。
そのため、同年10月31日昼の休憩時間をかけて総評全国金属労働組合愛知地方本部のＣ１中央執行委員、豊田地区愛労評系労働組合協議会のＣ２事務局次長並びに支部のＡ３執行委員長、Ａ１副執行委員長及びＡ４書記長（以下支部の３人を総称して「Ａ３ら３人」という。）は、事前の申し入れなく突如会社役員室（以下「役員室」という）に押しかけ、抗議の意味を含めてＢ１常務取締役にＡ２の賃金を支払うよう強引に交渉し、これが終業時ころまで継続した。そして、支部は、終業時の午後５時15分ころＡ２の同年７月24日から８月４日までの賃金の支払いを得た。
会社は、同日の交渉に出席したＡ３ら３人の各４時間分の賃金をカットした。
４ 昭和48年11月17日の経過
支部は、昭和48年11月８日会社に対して年末一時金の要求書を提出したところ、同月13日に回答指定日である同月14日には回答できないので同月17日に回答する旨の会社の連絡を受け、これを了解した。同月17日正午ころ労組の三役が役員室で社長に年末一時金の要求書を手渡していることを知ったＡ３ら３人は、労組の三役が役員室を退出するのを待って同室に入り、社長に年末一時金の回答を催促した。たまたま社長は出張に出掛けようとしていたところであり、社長がＡ３ら３人に今日回答するが今は忙しくて応対していられない旨を告げて退出しようとしたので、Ａ３ら３人はこれを阻止した。そこへＢ２総務課長及びＢ３総務主任（以下「Ｂ３主任」という。）が来て、Ｂ３主任がＡ３ら３人に上司の許可を得ていなければ職場へ戻るようにと注意したところ、Ａ３ら３人はこの発言を追及して紛糾し、これが終業時ころまで継続した。しかし、紛糾し始めたころ社長は既に役員室を退出していた。
なお、同日午後５時30分ころＡ３支部執行委員長は、Ｂ３主任から支部の年末一時金要求に対する有額回答延期の回答書を受け取った。
会社は、同日のＡ３ら３人の各４時間分の賃金をカットした。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 就業時間中の交渉についての賃金支払慣行
支部は、支部結成以来就業時間中のすべての交渉について賃金をカットされたことがなく、これが労使慣行であり、会社が団交と事務折衝の区分は労使の合意による旨主張しているが、そのような取り決めは存在せず、また、事務折衝を行うにつき合意したこともない、結局会社の主張は、就業時間中の団交に賃金を支払っている事実を隠すために考え出したものであると主張する。これに対して、会社は、第１、２で認定した交渉のうち、①については２.５時間分、②については２.６時間分、③については４.０時間分及び⑦については１.３時間分をそれぞれ団交出席にかかるものとして賃金カットし、⑧については会社の都合により就業時間中に交渉時間を設定した団交であるため賃金を支払い、④、⑤、⑥、⑨及び⑩については支部と会社が合意した事務折衝として行った交渉であるため賃金を支払ったものであり、就業時間中の交渉のすべてに賃金を支払う慣行は存在しないと主張するので、以下判断する。
⑴第１、２で認定した交渉のうち、①、②及び③については団交が行われたと認められ、その際の賃金をカットしたとの会社の主張を覆えすに足る疎明がないから、これらについて賃金が支払われたと認めることができず、⑦については団交に出席したＡ１支部副執行委員長の賃金がカットされており、これについて支部が会社に抗議等をしたとの疎明もない、⑧については双方の疎明から判断して会社が会社の都合により就業時間中に交渉時間を設定した団交と考えて賃金を支払ったものと認められる。また、第１、２で認定した交渉のうち、④、⑤、⑥、⑨及び⑩については支部と会社の合意によりなされた事務折衝であるとの会社の主張を覆えす疎明がなく、結局、これらは双方の合意によりなされた事務折衝と判断される。そして、そのような事務折衝の内容が実質的に見て団交の内容と同一であったとしても、交渉の動機としては双方の合意による事務折衝として始まったものであり、それに賃金が支払われたことをもって通常の団交に賃金が支払われたものと同一視することはできない。⑵ところで、慣行の存在を認めるためには、その慣行が企業社会一般において労働関係を律する規範的な事実として明確に承認され、あるいは当該企業の従業員が一般に当然のこととして異議をとどめず、それが事実上の制度として確立していることが必要であると考えられる。
本件における過去の就業時間中の交渉についての賃金支払状況は前記⑴で判断したとおりであり、労使双方の合意による就業時間中の事務折衝及び会社の都合により就業時間中に交渉時間が設定された団交については賃金が支払われている事実はあるが、そのほかの交渉に賃金が支払われている事実はなく、支部の主張するようなすべての交渉に賃金が支払われるとの慣行は認められない。
２ 賃金カットの合理性
支部は、昭和48年10月31日の交渉については、当時会社がＡ２の問題について団交開催を拒否しており、仮に支部が団交を申し入れても開催され得ない状況下にあったため、事前に申し入れることなく会社に対してＡ２の未払賃金支払いを要求して団交を行い、また、同年11月17日の交渉については、支部の年末一時金要求に対する回答を要求して折衝を行ったもので、両日とも出席したＡ３ら３人の各４時間分の賃金を従来からの慣行を無視してカットした会社の行為は組合活動を理由とする不利益取扱いであると主張する。これに対して、会社は、昭和48年10月31日の交渉については、Ａ３ら３人が事前に団交の申し入れをすることなく突如役員室へ押し掛けて強引に団交を迫ったものであり、到底団交とは認められず、仮に団交としても会社はやむなくこれに応じたものであって、かような場合まで就業時と同様に賃金を支払う義務はない、また、同年11月17日の交渉については、Ａ３ら３人は断わりもなく役員室へ乱入し、応対した課長及び主任に対して怒号とば声を浴びせたものであって、Ａ３ら３人の行為は単なる職場放棄であり、両日のＡ３ら３人の賃金をカットした会社の行為は正当であると主張するので、以下判断する。
⑴昭和48年10月31日の交渉の経過は第１、３で認定したとおりであり、同日の交渉が双方の合意による事務折衝に該当しないことは明白である。
当時会社はＡ２の問題については団交に応ずる必要がないとの見解に基づき支部との団交を拒否していたこと、交渉事項も団交になじむものであり、かつ、Ｂ１常務取締役が応対していること及び支部がＡ２の賃金の支払いを得たことを考え併せると、当日団交が行われたと認める余地はあるが、仮に団交が行われたとしても会社の都合により就業時間中に交渉時間が設定されたものと認めることはできない。
同年11月17日の経過は第１、４で認定したとおりであり、当日の交渉が支部と会社との合意による事務折衝に当たらないこと及び会社の都合により就業時間中に交渉時間が設定された団交に当たらないことは明白である。
⑵労働組合法第７条第３号ただし書は、使用者に賃金の支払いを許容するにとどまるものであり、労働者の賃金支払請求権を認めたものと解することはできないから、支部が交渉時の賃金の支払いを求めるためには雇用契約上の権利又は労使間に確立された賃金支払慣行、更には事実上の組合間差別の存在を必要とするが、本件にあって慣行の存在しないことは前記判断のとおりであり、また、雇用契約上の権利及び事実上の組合間差別の存在については、いずれもその疎明がない。
したがって、昭和48年10月31日及び同年11月17日の就業時間中の交渉時の賃金をカットした会社の行為が不当労働行為と認められる余地はないから、申立人の主張を採用することはできない。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和50年７月26日
愛知県地方労働委員会
会長中浜虎一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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