中労委、昭49不再３、昭50.７.16
命令書
再審査申立人日野車体工業株式会社
再審査被申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部
再審査被申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部日
野車体工業支部
主文
１ 本件再審査申立てを棄却する。
２ 初審命令主文第１項中「被申立人会社金産自動車工業株式会社本社工場」を「被申立人会社日野車体工業株式会社金沢工場」に、「全国金属労働組合金産自動車工業支部」及び「総評全国金属労働組合石川地方本部金産自動車工業支部」を「日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部日野車体工業支部」に、「金産自動車工業株式会社代表取締役社長Ｂ１」を「日野車体工業株式会社代表取締役Ｂ２」に改め、同第４項中「全金金産支部」を「日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部日野車体工業支部」に改める。
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人日野車体工業株式会社は、昭和50年６月１日金産自動車工業株式会社と帝国自動車株式会社が合併したもので、金産自動車工業株式会社の本社工場は現在日野車体工業株式会社の金沢工場となっている。
本件発生当時の金産自動車工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社工場を有し、バス、トレーラー、コンテナ等の製造販売を業とし、従業員は約700人である。
⑵再審査被申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部（以下「石川地本」という。）は、肩書地に組合事務所を置き、日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全国金属」という。）の石川県下における地方組織であり、組合員約6,600人をもって構成され、約50支部に分かれている。
⑶①再審査被申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部日野車体工業支部は、肩書地に組合事務所を置き、昭和21年１月５日、金沢産業労働組合として結成され、その後日本労働組合総同盟全国金属産業労働組合同盟石川県連合会に加盟した。同連会合は総評の結成後、総評全国金属石川金属労働組合と改称され、更に、昭和28年全国金属の単一組織化に伴い前記石川地本となった。
② 金沢産業労働組合は、昭和40年５月、会社名の変更に伴い金産自動車工業労働組合（以下「金産組合」という。）と改称し、昭和48年７月20日の組合大会で組合規約上の名称を日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部金産自動車工業支部と改め、更に、本年４月１日、現在の名称に改正したものであって、初審申立て時の組合員は約500人であったが、再審査結審時における組合員は39人である。なお、金産組合は、支部名に改称する以前から組合関係文書等において支部名を使用し、石川地本に対して組合費等を納入し、執行委員も選出しており、金産組合の執行委員を石川地本執行委員に選出し、また、退任した場合は、その旨を会社に届け出ている。
⑷会社には、昭和48年３月５日に結成された金産自動車工業新労働組合（以下「新労」という。）がある。
２ 昭和47年年末一時金闘争と石川地本役員の会社構内への入構阻止
⑴昭和47年年末一時金一人平均252,240円の金産組合の要求に対し、会社は、11月27日の団体交渉で168,000円の回答を行ったが、その際、会社は、会社の経営状態を説明し、金産組合の協力を要請した。
⑵会社は、同月29日「従業員各位－お知らせ－」と題するビラを掲示し、更に12月１日、「声明書」と題する文書を従業員に配布した。この声明書には「このたびの年末一時金の問題は、当金産自工にとって重大な段階に直面している•…。もしこの現実を無視し、要求を絶対なるものとし、力で押し通そうとするならば再建計画は挫折し、会社の存立が危ぶまれ重大な結果となります。……争議行為が発生した場合には、会社はすでに組合に回答した年末賞与168,000円を白紙に戻すことをも含め、経営上極めて重大な決意をせざるを得ません。」と記載されていた。
⑶これらの「お知らせ」及び「声明書」について金産組合は会社に抗議したが、その際、会社は、重大決意とは、倒産及び企業縮小をも含めての決意であると説明した。⑷金産組合は、前記回答額を不満として12月６日、会社の食堂で組合大会を開催した。この大会に参加するため来訪した石川地本関係者11人の入構をめぐり、これを阻止するため正門付近で待機していた会社管理職との間で小競合いが約15分続いたが、結局、石川地本関係者は入構した。
⑸なお、会社と金産組合との間に締結された昭和47年２月10日付け覚書第２項には「上部機関の役員と組合員が組合活動のため会社構内に出入りする場合は、守衛所に申し出て、組合事務所に出入りすることを認める。」と規定されている。
３ 昭和48年３月３日から５日の間における会社の管理職ら職制の金産組合組合員に対する言動
⑴製造部第一課長Ｂ３は、３月３日部下であるＡ１金産組合執行委員を金沢市内の「高砂」というおでん屋に誘い、午後７時30分頃から同９時頃まで食事をしながら話し合った。
その際Ｂ３課長は、組合の仕事も大変だろうけれども、会社のために頑張ってもらいたい、週休二日制の問題等むづかしい問題が山ほどあるし、君には大いに期待しているので元気を出して頑張ってほしい旨を話し、更に、Ａ１の質問に答えて、「全金のことはよく判らないが、聞くところによると過激な組合であるように聞いているし、執行委員のＡ２君は共産党の思想をもっている」、「会社は不当労働行為はやっていないので必ず勝つと思う」、「会社も貸付金制度を検討している」、「ストライキを行う全金に入っていたらユーザーに対して迷惑がかかるから全金を脱退して自動車労連に加盟したらよい」、「課長、係長らが協力してＡ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ１、Ａ７の各執行委員を新労を作って入れるように説得する」、「Ａ８、Ａ２、Ａ９、Ａ10は共産党思想があるからついて行っては駄目だ」、「２月末に係長、組長が治山社ビルに集まって全金脱退と新労結成のための話合いを行った」、「３月５日頃から組合員個人個人に当たって組合脱退、新労結成のための署名を会社の職制を通じて求める」などと言った。
⑵製造部次長Ｂ４は、Ｂ５副長の依頼により、３月４日午後10時頃同人をＡ11宅に案内した。Ｂ５副長はＡ11に対し組合脱退と新労への加入を要請した。
Ｂ４次長は、Ｂ５副長から案内を依頼された際、同人のＡ11宅訪問の目的がＡ11に新労結成参加を呼びかけることにあると聞いたので、Ｂ４次長はＢ５副長に対し、「案内はしてやってもよいが、深いことの話しに自分は巻き込まれたくないから、そういうことをやるのはいやだよ」と念を押している。
⑶Ｂ６係長とＢ７組長は、３月４日夜Ａ12の自宅を、また、Ｂ８副長、Ｂ９副長、Ｂ10主任、Ｂ11主任ら７人は、３月５日午前３時30分頃Ａ13の自宅をそれぞれ訪ね、新労について説明し金産組合からの脱退と新労への加入を要請した。
⑷Ｂ12組長は、３月５日午前零時20分頃Ａ１の自宅を訪ね、同人に新労の結成趣意書を見せ、「Ｂ３課長からよく聞いてわかっているはずだから自分としては何も言うことはないので、組合脱退届と新労加入届に判こを押してほしい」と言った。⑸Ａ12、Ａ14、Ａ15のそれぞれの供述によれば、製造部第一課長代理Ｂ13は、
① Ａ12に対しては、３月３日仕事中に職場内の塗装場の横で、「新労を作りたいが協力してもらえないか」と言った。
② Ａ14に対しては、４日午後７時10分頃同人宅を訪ね、「組合を脱退して新労が結成されるので入ってほしい、あなたの親しい友人のＣ１君も入った」と言って、新労の結成趣意書と組合脱退届及び新労加入届を示した。
③ Ａ15に対しては、同日午後９時頃同人宅を訪ね、「新労を作るが是非参加してほしい、組合脱退届と新労加入届に判こを押してほしい」と言って、新労の結成趣意書を見せた。
⑹Ａ13の供述によれば、検査課長Ｂ14は、３月５日朝、検査課員のＡ13とＡ16を応接室に呼び、「まだ、了解を得ていないので気持ちを聞きたい、検査課で新労に入っていないのは、Ａ13君とＡ16君だけだがどういう理由で入らないのか」と言った。⑺再審査被申立人は、会社は、３月４日午後７時頃から５日早朝にかけて、金沢市内の三竹屋旅館を借り切り、臨時加入電話を架設し、会社幹部が泊り込み社長自ら指揮して、管理職ら職制を動員し、いっせいに金産組合の組合員宅を訪問させ、組合脱退勧誘と新労への加入に同意させるための署名集めを行ったと主張する。しかしながら、三竹屋旅館に３月２日から同月６日まで臨時加入電話が架設された事実以外の事実については、確認できない。
⑻新労の結成趣意書には、発起人として109人が名を列ねているが、３月５日の新労結成時には約360人が加入し、翌６日の結成大会時には、更に約60人が加入している。他方、同月５日から６日にかけて、金産組合から約420人の組合員が脱退している。
４ 団体交渉拒否
⑴金産組合の要請により全国金属は、昭和48年３月10日、中央執行委員長Ｃ２名で、同日付け「団体交渉申入書」を会社の社長Ｂ１あて内容証明郵便で郵送し、同申入書は同月12日会社に配達された。団体交渉申入書には、次のとおり記載されていた。「貴社に勤務する当組合の組合員の労働条件と貴社の当組合への団結権侵害について緊急に解決する必要があるので左記により団体交渉を申し入れる。
記
1. 日時昭和48年３月20日午後１時
1. 場所貴社会議室
1. 団体交渉を求める事項
① 貴社の当組合に対する不当労働行為の中止と労働基準法違反について
② 昭和48年３月９日石川県地方労働委員会の実行確保の勧告実施について
③ 昭和48年３月15日付で貴社に提出する春闘要求について
④ 右に関連する事項
1. 出席者
当組合としては、全国金属労働組合、同石川地方本部、同金産自動車支部役員又は当組合を代表する組合員
会社側としては、社長、重役並びに担当者
1. 右申し入れについて昭和48年３月19日正午までに当組合へ文書で回答されたい。回答なき時は貴社が不当に団体交渉を拒否したものと解することを念のため通告する。」
⑵会社は、全国金属から団体交渉の申し入れを受けたことは初めてであり、労働協約第78条で組合側は会社の従業員であるところの組合員から交渉委員を出して団体交渉を行っているし、また昭和22年に労働協約を締結して以来、ずっとこのような方式で団体交渉をもっており、それ以外の方法で団体交渉が行われた事実は一度もないとして、３月12日付け回答書で全国金属中央執行委員長Ｃ２と金産自動車工業労働組合組合長Ａ８あて次のような回答を行い団体交渉に応じなかった。
「貴３月10日付団交申し入れに対し
1. 貴主張の「団結権侵害の事実について緊急に解決」云々については、貴組合が石川県地方労働委員会に実行確保の申立をなし、これを石川県地方労働委員会が調査した結果、貴申立てが取り上げられなかった事実によっても明らかな通り、会社は貴組合に対し団結権の侵害をした事実はない。
2. 尚貴申し入れの⑴、⑵については団交の対象にならないと思枓します。貴主張の労働基準法違反云々については、その具体的事実を明らかにされたい。⑶については要求が提出された後団交致したく存じます。
3. さらに団交に関しては（交渉委員を含む）労働協約の定めによって申し入れされるよう念のため申添えておきます。
右の通り回答致します。」
⑶石川県地方労働委員会は、昭和48年３月７日会社の関係者を呼んで事情聴取し、３月９日会社のＢ１社長あて次のような勧告を口頭で行っている。
「今回の貴社労働組合の分裂に際し、貴社職制の部長、次長、課長等が新労働組合の結成に関与するのを放置し、あたかも貴社がこれに助成援助しているかの疑いを申立人労働組合にいだかしめ、目下、係属中の貴社に係る不当労働行為事件の審理の妨げとなることがあったが、このようなことのないよう、特段の配意をされたく、勧告する。」
⑷昭和46年４月１日、会社と金産組合との間に締結された労働協約第78条第２項には「組合の交渉委員は会社の従業員である組合員に限るものとする。」、同条第３項には「団体交渉には、交渉委員以外の者は出席できない。」と規定されている。⑸昭和48年３月20日、金産組合執行委員長Ａ８は、会社のＢ１社長あて、文書で昭和48年３月20日中に労働基準法第36条に関する団体交渉を開くよう申し入れた。これに対し会社は、３月22日付け回答書で次の回答を行い、団体交渉に応じなかった。
「貴３月20日付け申し入れに対し
労働基準法第36条の時間外協定について、労働基準法にもとづき、金産自動車工業新労働組合と協定をなし、３月13日付を以て所轄労働基準監督署に届けずみであります。
なお、本件は、会社と貴組合との間においては団交の対象にならないと思料します。
右回答致します。」
⑹会社は、労働基準法第36条の時間外協定を新労（当時の組合員440人）と３月13日に締結し、15日に所轄労働基準監督署に届け出ている。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 本件発生前の労使事情
前記第１の２認定のとおり、昭和47年の年末一時金をめぐる団体交渉の席上における「金産組合がこの回答額を不満としてストライキに入ったときは、会社としても重大決意をせざるを得ないと考えており、場合によっては企業縮小や倒産もあり得る」との会社側の発言及び同旨の声明書並びに会社の回答額を不満として開かれた金産組合の総決起大会に出席しようとした石川地本役員の入構阻止等の会社の金産組合に対する姿勢からみて、会社に対抗的な姿勢をとる金産組合のあり方は、来る春闘のことを考えれば、会社にとって何らかの対抗手段をとらざるを得ないと考えていたであろうことが推認される。
２ 会社の管理職等の言動と不当労働行為の成否について
会社は、金産組合員に対する会社の管理職ら職制の言動を不当労働行為に該当するとした初審判断を争い、①管理職ら職制の言動は会社と無関係になされたもので会社は関知しない。②特に問題視されているＢ３課長及びＢ４次長の言動についても会社とは無関係である旨を主張するので、以下、これらの点について判断する。
⑴Ｂ４次長の行動については、前記第１の３の⑵認定のとおり、同人は、３月４日夜、部下のＢ５副長の依頼によるものであるとしても、自分が製造部次長という高い地位の管理職の立場にあり、かつ、Ｂ５副長のＡ16宅訪問の目的がＡ16を新労の結成に参加させ、又は加入させようとするものであることを知りながら同行したものであるから、その行動は新労の結成に加担したものであると言われてもやむをえない。⑵Ｂ３課長のＡ１に対する言動については、前記第１の３の⑴認定のとおり、Ｂ３課長がＡ１に対して金産組合を脱退し、新労の結成に参加するように説得したとまでは確認できないが、前記第１の３の⑷認定のとおり、Ｂ12組長はＡ１に対してＢ３課長の話しを前提として金産組合からの脱退と新労への加入を求めているところからみて、Ｂ３課長はＡ１に対してこれらのことにつき何らかの働きかけを行ったものと認めざるをえない。
⑶前記第１の３の⑶、⑷、⑸及び⑹認定のとおり、課長、課長代理、係長、組長、主任ら職制は、組合員宅を訪問する等して組合員に対する金産組合からの脱退、新労結成への参加又は新労への加入を勧誘したものと認められる。
⑷上記⑴から⑶までの判断の諸事実については、前記第１の３の⑻に認定した３月５日から６日にかけて約420人に及ぶ組合員が金産組合を脱退し、新労の結成に参加し、又は加入している事実と切り離して考えることはできず、結局、同月４日から５日にかけて会社の管理職ら職制がいっせいに組合員に対して金産組合からの脱退と新労の結成への参加又はその加入の働きかけを行ったものと認めざるをえない。
⑸以上のとおりの会社の管理職ら職制の言動が、会社の指示命令によりなされたものであるとする確証はないが、Ｂ４次長らの管理職も参加していることなど本件全体の経過からみて、これら管理職ら職制は、前記第２の１判断のとおり、金産組合に対し何らかの対抗手段をとらざるを得ないと考えていた会社の意を体し、新労を結成して金産組合の弱体化又は壊滅を企図してなされたものと判断せざるをえず、これらを会社の不当労働行為に該当するとした初審判断は相当である。
３ 全国金属及び金産組合との団体交渉の拒否と不当労働行為の成否について⑴前記第１の４の⑵認定のとおり、会社は、全国金属から申入れのあった不当労働行為の禁止、労働基準法違反の問題等に関する団体交渉を拒否している。会社は、その理由として、従来から労働協約の定めるところにより金産組合と団体交渉を行っており、他の者とは行ったことがなく、全国金属は会社と何ら関係がないし、また、全国金属及び石川地本と金産組合の三者の関係についても不知であって、これに応ずる義務はないと主張する。
しかしながら、①会社は、金産組合が石川地本に役員を選出するごとにその通知を受けていたこと、前記第１の２の⑸認定のとおり、上部機関の役員の入構について協定していること等の事実からしても、金産組合に上部機関があり、それが石川地本や全国金属であるということを知悉していたものと認めざるをえない。②全国金属からの団体交渉の申入れは、金産組合が分裂した異常な事態における諸問題解決のためになされたものであるから、従来、金産組合とだけ団体交渉をしてきたということを理由に全国金属との団体交渉を拒否することはできない。③会社、金産組合間の労働協約に団体交渉の委任禁止条項が存在しても、金産組合の上部組織としての全国金属が有する固有の団体交渉権を否定することはできない。
以上、いずれの点からみても、会社が全国金属からの本件団体交渉の申入れを拒否したことに正当理由を見出すことはできない。
⑵次に、前記第１の４の⑸認定のとおり、会社は、金産組合から申入れのあった時間外労働に関する団体交渉について拒否している。会社は、その理由として、いわゆる36協定の件については既に新労と協定し労働基準監督署に届出済みであり金産組合と団体交渉をする必要がないと主張する。しかしながら、会社が金産組合から時間外労働に関する問題についての団体交渉開催の申入れを受けていながら、申入れ事項は団体交渉の対象にならないと一方的に判断して全くこれに応じなかったその態度は、団体交渉を拒否する正当な理由あるものと認めることはできない。
⑶前記⑴及び⑵の判断のとおり、会社が全国金属及び金産組合との本件団体交渉を拒否したことに正当な理由があるものと認めることはできず、これらは不当労働行為に該当するとした初審判断は相当である。
以上のとおり本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条、同第27条及び労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和50年７月16日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00715.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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