中労委、昭49不再28、昭50.７.16
命令書
再審査申立人日本育英会
再審査被申立人日本育英会臨時労働者組合
主文
本件初審命令主文を取消し、再審査被申立人の救済申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 初審結審時までの経過
初審結審時までの事実経過は、初審命令理由「第１認定した事実」と同一であるのでここに引用する。
２ 初審命令後の経過
⑴昭和49年６月３日に本件初審命令が交付された後、組合は、会に対し、初審命令の履行を求め団体交渉の開催を強く要求したが、初審命令を不服とする会は、組合との団体交渉に応じることなく同月15日本件再審申立てを行った。
⑵昭和49年８月28日当委員会において第１回調査が行われた。席上、会側から、今月22日午後４時頃から組合員２名が支援団体の者多数と会におしかけ、不法に会の建物を封鎖し、退庁しようとする理事長以下の役職者をつるし上げようとする行動をとっている。このため理事長以下役員、管理職らは８月22日から本日まで７日間会の建物内に泊り込んでおり、健康状態も疲労の限界にきている。従ってこの状態をただちに解除してもらいたい。との趣旨のことを述べた。これに対し組合は、初審命令に従って速やかに会が誠意をもって団交に応じるよう再三にわたって要求を行っているにもかかわらず、会は何ら正当な理由も説明せず、組合無視の態度をとり続けている。組合としては、会のこのような不誠実な態度に抗議するとともに、初審命令に従って早急に団交を行うよう求めているにすぎない。との趣旨のことを述べた。
このような事情を聴取した当委員会は、上記のような状態を速やかに正常化する必要を認めつつも、直ちに両当事者が自主的かつ平和裡に団体交渉をもつことは困難と判断し、同日次のとおり会および組合に勧告した。
「当事者は組合がピケの現状を直ちにとくことを前提として以下の条件で団交を行うこと。
① ９月７日までに行うものとする。
② 中労委事務局立会の下で中労委で行う。
③ 人数は双方とも５名以内とする(但し、傍聴は認めない)。
④ 交渉時間は２時間以内とする。」
上記勧告に対し、会は直ちに受諾の回答をし、組合も翌日の午前受諾するとともに会の建物周辺のピケをといた。
⑶当委員会の勧告に基づき中労委事務局立会の下で行われた団体交渉(以下「立会団交」という。)は第１回が９月５日午後３時10分から同５時46分まで、第２回が９月17日午後２時20分から同４時30分までそれぞれ当委員会の会議室で行われ、第３回は会の会議室において９月20日午後２時50分から同月22日午前１時10分まで途中数回の休憩をはさんで行われた。
⑷３回にわたって行われた立会団交で組合は、「会は組合結成以来今日まで組合無視的な態度に終始している」として会の態度を強く非難するとともに、４項目についての組合要求を認めること、とりわけ雇用期限の撤廃又は組合員の再雇用の要求については、会の昭和47年度予算からみても不可能ではないと強く主張した。これに対して会は、初審段階ですでに提岀した資料に加えて会の業務運営状況について具体的な資料を提出し、４項目の組合要求のうち特に雇用期限の撤廃問題について、昭和43年４月以降会がとってきた臨時筆生の採用に関し、同一人の再雇用又は契約の更新は行わないとする方針は変更できないと説明した。さらに、昭和47年１月会は、昭和47年度から同49年度までの３年間に定員を５％削減するとの政府の第二次定員削減計画に準じて定員を削減するよう政府からの指示をうけたので、同47年３月、会としての第二次事務改善計画を策定し、同年４月以降臨時筆生を採用しておらず、また、今後雇用する見通しもないと説明した。結局のところ、立会団交における双方の主張は対立したまま歩みよりは全くみられなかった。
⑸上記立会団交後に行われた当委員会の和解工作も結局不調に終り、審問が開始され結審したが、それ以後も現在に至るまで両当事者間には団体交渉は行われていない。⑹なお、会はＡ委員長ら４名の組合員との間における雇用関係不存在確認の訴えを東京地方裁判所に提起したが、同裁判所は、昭和49年10月30日「会とＡ委員長ら４名との間に雇用関係が存在しないことを確認する。」旨の判決を言渡し、これを不服とするＡ委員長ら４名は東京高等裁判所に控訴したが、同裁判所は昭和50年５月28日控訴棄却の判決を言渡した。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 当委員会の昭和49年８月28日付勧告を会及び組合双方が受諾するまでの間における組合の団体交渉要求に対する会の態度については、初審命令理由第２判断と同一であるので、ここにこれを引用する。
２ 次に、当委員会の勧告による立会団交につき、双方は次のとおり主張する。会は、立会団交の結果、もはや組合との間に意見が合致する見込みも可能性も存在しない現状においては初審命令を維持する実益はないと主張し、他方、組合は、立会団交における会の態度は、中労委の勧告にやむなく形式的に応じたのみで自主的に回答を示して解決を図ろうとするものではなく、団体交渉の実質をもたないものであったとし、なお、団体交渉を行う実益があると主張する。
このように双方の主張は対立するので、当委員会の勧告受諾後の経過をふまえ、以下判断する。
双方の主張の対立点は、要するに立会団交を経た現在もなお、初審命令を維持して団体交渉を命ずる必要と実益があるかないかという問題に帰着する。
前記第１の２の⑶〜⑸認定のとおり、雇用期限の撤廃および臨時筆生に関する会の雇用方針については、会側としては団体交渉において十分説明をつくしたものと認められ、双方の主張は、依然として平行線上にとどまり、この段階に立ちいたればもはや団体交渉は決裂したものと認めざるをえない。
したがって、現状においては、既に初審命令のとおりの団体交渉を今後も重ねて命ずる実益はない。
以上のとおりの理由により、結局初審命令を取り消すことを相当と認める。よって、労働組合法第25条、同第27条および労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和50年７月16日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00716.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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