中労委、昭50不再36、昭50.９.17
命令書
再審査申立人徳島ゴール工業株式会社
再審査被申立人総評全国金属労働組合徳島地方本部ゴール工業支部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人徳島ゴール工業株式会社（以下「会社」という。）は、ゴール工業株式会社の一工場であった徳島工場が昭和46年11月１日分離して設立された資本金300万円の法人で、株式会社ゴールの系列下にあり、専ら同社の発注を受けてドアーロックの製造を営んでいる。なお会社の従業員数は、本件整理解雇前は約120名であったが、本件申立時には約70名になっている。
⑵再審査被申立人総評全国金属労働組合徳島地方本部ゴール工業支部（以下「組合」という。）は、昭和45年12月14日結成された労働組合で、本件申立時の組合員数は、昭和49年10月31日付で会社に指名解雇された者のうち解雇撤回を要求している20名を含めて約90名である。
２ 指名解雇に至るまでの経過
⑴昭和49年９月16日会社は、会社設立以来資金援助を受けていた受注先の株式会社ゴール（本社大阪市）が、ドルショック以来の総需要抑制と金融引締による影響で厳しい不況におそわれ、従来のとおり同社からの援助を期待することが困難になったことおよび昭和49年４月以降も赤字が累積していることを理由に、会社再建策として従業員約120名のうち50名を縮減する人員整理案を発表した。
⑵同日会社は、組合に対して、会社経理の現状、今後の受注見通し、会社の運営および人員削減50名の要綱を記載した「会社の現状と今後の運営について」と題する印刷物を提示して上記人員整理についての団体交渉を行った。
しかし、この団体交渉において希望退職者を募集しその数が予定数の50名に達しない場合は指名解雇を行うという会社の主張と、希望退職募集および指名解雇には全面的に反対するという組合の主張が対立して交渉は進展しなかった。そこで翌17日さらに交渉が行われ、その結果、組合は希望退職者の募集を了承し、会社はその後の問題について再度組合と協義する旨の合意ができたので、会社は、さきに組合に提示した上記印刷物を指名解雇に関する項は削除して従業員に配布し、９月25日を締切日として50名の希望退職者を募集する旨伝えた。
⑶しかし、締切日の９月25日になっても希望退職者があらわれず、翌26日に行われた団体交渉において、会社は指名解雇を行うことを組合に通告したが、結局、締切日を９月30日まで延長することで話し合いがつき、同日会社はこの旨を従業員に知らせた。⑷その後、７名の希望退職者が出たが予定の50名に達しなかったため、会社は、10月７日に開かれた団体交渉において、希望者が予定数に達しないので指名解雇を実施せざるを得ない旨組合に申し入れたが、組合が反対したため交渉は翌８日に持ち越された。
⑸しかし、10月８日の交渉も進展がみられず、会社は翌９日43名に対して解雇通知書を発送した。これに対して組合は、同日会社に解雇撤回を要求して団体交渉を行った。この交渉の中で組合は、会社から出されていた会社の再建計画書について具体的な説明を求めたが、会社側は十分な説明ができず、大阪の株式会社ゴールに聞かなければわからない旨述べたため、結局、会社と組合に株式会社ゴールの代表者を加えた三者で話し合うことおよび指名解雇問題は話し合いのつくまで棚上げすることの合意ができ確認書を取り交した。
⑹昭和49年10月15日会社と組合は、上記確認書に基づき、大阪市東淀川区の十三工業会館において、株式会社ゴールのＢ１部長ほか２名の部長を交えて団体交渉を行った。ところが、交渉の中で組合が、株式会社ゴールに対し、赤字問題に関連して製品の単価決定について説明を求めたところ、Ｂ１部長ら三名は説明をせずに退席してしまい、内容に関する話し合いは殆んど行われなかった。さらに10月21日同じく大阪の淀川会館において、株式会社ゴールは参加せずに会社と組合が交渉を持ったが、両者の主張は平行線をたどり何ら進展はみられなかった。
⑺ 10月28日会社は、組合に対し、10月９日通告した43名のうち労働災害にあっている２名を除いた41名を10月31日付で解雇する旨通告するとともに、各個人あてに解雇通知書を内容証明郵便で発送した。さらに同日午後会社は、翌29日から当分の間休業する旨および指名解雇者には10月31日に退職金を支払う旨の掲示を行い、翌日から休業に入るとともにＢ２社長ら会社役員３名は会社に出て来なくなった。
３ 指名解雇後の経過
⑴昭和49年11月19日組合は、久し振りに出社した会社役員と工場再開等について話し合いが持たれたが、指名解雇問題に触れたところ、会社は、指名解雇問題については既に十分話し合って実施済みであるから話し合う余地はなく、工場再開等の問題については指名解雇者を除いた従業員の代表者と話し合いたい旨述べた。
⑵ 12月９日工場が再開され、翌10日組合は、指名解雇問題を含む年末一時金等の要求について会社に団体交渉を申し入れたが、会社は、指名解雇問題は10月28日発表のとおりであり、その後においても会社の態度に変更はなく今後一切の交渉を行う考えはない旨の見解を表明し、指名解雇問題に関する交渉に応じなかった。
⑶昭和50年１月６日および10日の両日組合は、会社に対し、指名解雇問題、組合掲示板の無断使用等について団体交渉を申し入れたが、会社は、指名解雇問題については会社の見解に変りはないとして交渉に応じなかった。
⑷同年１月13日組合は、内容証明郵便で１月16日午後１時から解雇問題についての団体交渉を開くよう申し入れたが、会社からは何ら回答がなかった。
⑸昭和50年３月25日被解雇者41名のうち解雇撤回を要求している組合員20名は、徳島地方裁判所に対し地位保全仮処分の申請を行った。同年７月25日同裁判所から、「１被申請人が、昭和49年10月28日申請人らに対してなした解雇の意思表示の効力を昭和51年６月30日までの間停止する。２被申請人は、申請人らそれぞれに対し、昭和50年７月１日から昭和51年６月30日までの間、……金員を仮に支払え。」との決定が出されている。
４ その他
なお、会社と組合との間には、昭和46年12月７日行われた団体交渉において、「今後会社運営に関する合理化対策（人員整理等）については組合と協議し組合の同意を得るものとする。」との条項を含む覚書が締結されている。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
会社は、本件指名解雇についての団体交渉に会社が応じないことは不当労働行為であるとした初審判断を争い、次のとおり主張して初審命令主文第１項の取消しを求めている。以下会社の主張について判断する。
１ 会社は、すでに誠意をもって団体交渉を重ねたうえ最終解決案として企業存続のため本件指名解雇を行ったもので、これ以上誠意をもって団体交渉をなす余地はなく、会社経理の現状から、本件指名解雇につき、もはや譲歩する余地は全くないから、本件に関し団体交渉に応ずる義務はない、と主張する。
⑴前記第１の２の⑴ないし⑹認定のとおり、指名解雇を含む本件人員整理問題に関する団体交渉の経緯には、①10月９日の団体交渉では、組合の要求に基づいて会社が提出した再建計画書につき、会社は、組合に対して十分な説明もできず、結局指名解雇問題は話し合いのつくまで棚上げする旨の確認書が取り交わされていること、②さらに株式会社ゴールを含めた三者の団体交渉も実質的な話し合いは殆んど行われていないこと、等の諸事情が認められるばかりでなく、③前記第１の４認定のとおり、会社・組合間には、人員整理等については組合と協議し、組合の同意を得るものとする旨の覚書が締結されていたのである。このような状況のもとで行われた本件指名解雇につき組合がその撤回を求めて団体交渉を要求することは無理のないところである。⑵なるほど、会社は、回数こそ８回にわたり組合との団体交渉に応じてはいるものの、その過程において、会社の経営状態、経理の内容等から50名の人員整理が必要であることを組合に説明する努力を尽くしたものとは認め難い。特に、前記第１の１の⑴及び同２の⑴認定のとおり、受注の状況その他からみて会社にとって親会社の関係にあると認められる株式会社ゴールを含めた三者の団体交渉については、組合も本件人員整理問題の解決のため最も期待していたにもかかわらず、結局実のある交渉は行われなかった。また、本件指名解雇後、会社は、被解雇者が組合の交渉委員になっていることをも団体交渉を拒否する理由の１とするなど、現在に至るまで本件団体交渉は行われていないのである。したがって、本件人員整理問題について会社は、未だ誠意をもって団体交渉を行ったものとは認め難い。
⑶なお、会社は、もはや譲歩の余地がないから団交応諾義務はないと主張するが、本件人員整理問題に関する団体交渉は、前記判断のとおり、未だ誠意ある団体交渉が尽くされていないのであるから、会社の方針としてもはや譲歩の余地がないということだけで、団体交渉を拒否する正当な理由とならないこと勿論である。
２ 会社は、被解雇者らが徳島地方裁判所に従業員地位保全仮処分を申請し、しかも解雇無効の本訴を準備中であり、したがって本件指名解雇問題は、司法的に解決されることになるから、仮処分申請以後の段階では、組合が会社に解雇問題で団体交渉を求める必要性はすでに消滅しているので、この点で初審命令第１項は当然に取消されるべきである、と主張する。
しかしながら、裁判で争われている問題であっても団体交渉により解決することは可能なのであるから、現に本件指名解雇について組合が団体交渉を求めている以上、団体交渉の必要性は消滅しているとする会社の主張は採用することはできない。
３ 前記１、２判断のとおり、会社の主張する組合との団体交渉拒否には、正当な理由あるものとは認められない。したがって本件指名解雇について団体交渉を拒否していることは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条、同第27条および労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和50年９月17日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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