神奈川、昭47不７、昭50.10.３
命令書
申立人常磐車輛労働組合
被申立人常磐車輛株式会社代表清算人Ｙ
被申立人サンコー工業株式会社
被申立人常磐工業株式会社
主文
１ 被申立人常磐車輛株式会社、サンコー工業株式会社、常磐工業株式会社は、申立人常磐車輛労働組合の組合員に対してなした昭和47年２月26日付解雇を撤回しなければならない。
２ 被申立人らは、常磐車輛労働組合の組合員全員をサンコー工業株式会社相模原工場の原職相当職に復帰させるとともに、昭和47年２月27日から職場復帰に至るまでの間組合員らが受けるべきはずの諸給与相当額を支払わなければならない。
３ 被申立人らは、本命令交付後１週間以内に下記誓約書を申立人組合に手交するとともに縦、横１メートル以上の白紙に鮮明に墨書し、サンコー工業株式会社相模原工場構内で従業員の見易い場所に１週間にわたり破損することなく掲示しなければならない。誓約書
常磐車輛㈱の昭和47年２月26日付貴組合の組合員全員に対する解雇は、常磐車輛㈱、サンコー工業㈱、常磐工業㈱の３社が、実は同一の企業であり、貴組合を壊滅させるため、実質的に同一企業の一部門にすぎない常磐車輛㈱を解散させることによりなされたもので、神奈川県地方労働委員会の認定したとおり不当労働行為でありました。会社は、ここに組合員全員を今後とも従業員として処遇すると共に貴組合と組合員各位に対し深く陳謝致します。
なお、今後再びかかる行為を一切行わないことを誓約致します。
昭和年月日
常磐車輛労働組合
執行委員長Ａ１殿
常磐車輛株式会社
代表清算人Ｙ
サンコー工業株式会社
代表取締役Ｂ１
常磐工業株式会社
代表取締役Ｂ２
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人常磐車輛株式会社（以下「常磐車輛」という。）は、昭和45年２月10日資本金3,000万円で設立され、肩書地に本社を置くほか相模原市において、建設車輛の組立、架装を業としていたが、昭和47年２月29日解散し、現在清算中である。解散時点の従業員は約30名であり、会社の代表取締役は設立以来Ｂ３である。
⑵被申立人サンコー工業株式会社（以下「サンコー工業」という。）は、昭和43年６月４日、資本金1,200万円（現在は3,600万円）で設立され、肩書地に本社を置くほか、東京都大田区内３箇所と相模原市の合計４箇所、元常磐工業の各工場で、主に建設機械部品の製造を営んでいる。
なお、会社の代表取締役は設立以来Ｂ１、専務はＢ２である。
⑶被申立人常磐工業株式会社（以下「常磐工業」という。）は、昭和26年12月17日、Ｂ２、Ｂ１らにより資本金50万円で設立され、当初、金菱工業株式会社と称し、代表取締役にＢ４、役員にＢ５、Ｂ３らが就任、東京都大田区に工場を置き、自動車部品や建築金物の製造、販売を業としていた。
その後会社は、常磐工業と改称、代表取締役もＢ６、Ｂ３と変わり、本件申立時には、資本金2,000万円代表取締役Ｂ２で、生産活動は行われていない。（注）Ｂ４は、Ｂ２（長男）、Ｂ１（次男）、Ｂ３（三男）の父親である。⑷申立人常磐車輛労働組合（以下「組合」という。）は、昭和39年10月25日に常磐工業東京工場に働く課長以下の本工によって結成され、当初全国金属労働組合東京地方本部糀谷地域支部常磐工業分会と称し、組合員約175名を擁していた。
昭和40年５月に全国金属を脱退、常磐工業労働組合と改称、昭和45年に全組合員が常磐車輛に配転されてからは常磐車輛労働組合と称するようになった。なお、常磐車輛解散時には27名の組合員が在籍していた。
２ 常磐工業設立まで
金菱工業株式会社（以下「金菱工業」という。）を設立したＢ２らは、昭和29年２月、新たに三光プレス工業株式会社（以下「三光プレス工業」という。）を設立、同時に金菱工業を休業し、三光プレス工業が金菱工業の工場を使用して生産活動を始めた。また、大田区に工場を増設、オオタ自動車工業㈱の協力工場となり、セットバック（荷台）を製作し納入していた。
昭和31年５月30日、元オオタ自動車工業㈱の役員Ｂ６を休業中の金菱工業の社長に迎え、会社名を金菱工業から東光商事㈱に変更、資本金を200万円に増資、同年９月に三光プレス工業を解散、同時に東光商事㈱を常磐工業と再び商号変更し昭和32年１月、三菱重工業㈱川崎工場、２月に同大井工場、７月に同丸子工場の協力工場となった。（注）別表１会社・工場変転図参照。
さらに同社は昭和36年４月、大田区の土地、建物を買収、同年11月に製缶工場を、同工場２階に寮を設置し、常磐工業第三工場と称していたが、登記上所有者は曙興業株式会社（以下「曙興業」という。）となっている。
(注) 曙興業株式会社は、昭和33年９月29日、資本金350万円（現在は1,200万円）で設立され、代表取締役はＢ２、Ｂ４と変わり、現在はＢ１が就任しており不動産の賃貸を業としている。
昭和36年９月、同社は旧金菱工業所在地に機械、製缶工場を、同階上に寮を新築し、第二工場と称した。
昭和39年常磐工業の相模原市に進出の話が具体化したころ、これまで会社の労働条件に不満をもつ従業員らが労働組合結成の準備を進め、昭和39年10月25日、全国金属労働組合常磐工業分会を結成した。組合結成直後の昭和39年11月〜12月、冬季ボーナス交渉が行われた。
会社と組合の対立が激化しはじめた昭和39年12月に専務Ｂ２、常務Ｂ１の両名は、Ｂ６社長及び実弟である常務Ｂ３と労使問題に関する意見の相違を理由に常勤役員から非常勤役員になり、会社に姿を見せなくなった。
そのころから会社は本工採用を中止し、社外工を中心とする体制に切り換えた。
３ 全国金属からの脱退
常務のＢ１は、常日頃から「組合が出来たら会社をつぶしてでも組合をつぶしてやる。」と放言し従業員の動向を注視していた。組合結成直後の昭和39年11月頃、Ｂ７（現サンコー工業役員）、Ｂ８（後に常磐車輛役員となる。）の両名は分会に加入し、①全国金属に加入していては三菱から仕事をもらえないため会社がつぶれてしまう。②上部に加入していると独自の組合活動が出来ない。③会社が組合を認めている以上自分達だけで十分に組合運営は出来る。として全国金属脱退工作を強力にすすめ、結局両名は全国金属脱退の５日後に組合を脱退した。
４ 常磐工業の相模原進出とその後の労使関係
昭和38年、会社は親企業である三菱重工業㈱の相模原進出に伴い、同市の田名工業団地内の土地を買収、翌昭和39年７月ごろから常磐工業相模原工場の建設に着工し、昭和40年４月から11月の間に会社は全組合員を相模原工場へ移動第一次配転の頃は、まだ工事中であった。
昭和40年４月当時の従業員は約150名で、内組合員約90名、非組合員10名、社外工50名であったが、昭和40年４月第一次14名の移動から同年11月第七次相模原への移動が完了した当時の組合員数は76名に減っている。
常磐工業が相模原工場に従業員を移動させた昭和40年当時は、同工場は三菱重工業株式会社横浜造船所（以下「三菱横船」という。）の管理下におかれていたが、昭和43年10月、三菱横船が相模原から管理者及びそれに付帯する作業の一斉引上げが行われた後は常磐工業が自ら相模原工場の管理運営に当った。
そして、同工場では製缶の仕事のほかに新たに建設車輛の組立、架装をも始めることになった。
また、Ｂ６社長もＢ３社長も相模原移転から昭和43年６月にサンコー工業が設立されるまでの間、組合との交渉以外にはほとんど相模原に姿を見せなかった。
昭和43年11月29日、相模原工場では組合を脱退したＢ９課長ほか４名の職制が会社を退職し、新栄製作所という社外工の会社組織を作った。
常磐工業は、この新栄製作所と下請け契約を結び、同一作業場内で作業をさせた。新栄製作所は、待遇上の好条件をもって本工の引抜きを計り、会社は組合の抗議を無視しこれを黙認していた。
相模原工場の作業分担をみると、本工には主として修理、手直しとか試作品を作らせ、これが軌道にのると社外工に請負わせる傾向にあった。
三菱横船の相模原引き上げ後、常磐工業相模原工場では昭和44年の春闘を迎えた。春闘における組合の賃上げ要求は一律8,000円であったが、会社は4,000円（定昇1,250円、ベア2,750円は全額考課配分）という回答で対立は激化をたどった。この春闘は昭和44年７月の妥結まで約13か月を要し、結局、ベア一律5,200円となり、ともかく組合の主張が通り妥結した。
なお、春闘最中の昭和44年４月30日、会社は「従業員諸君に告ぐ」という文書を掲示、この中で「会社の現状を憂慮するあまり、管理職の地位を捨て外注工として会社再建のため立上った新栄製作所の諸君に対する組合の暴言、中傷は絶対容認できない、現在会社の赤字が新栄製作所をはじめとする外注諸氏の努力により、はるかに軽減されている事を明言する」と述べており、この年の夏期一時金闘争は、特に争議にならず妥結したが、Ｂ10労務担当は新宿トキワホテルで「この前（春闘）は組合をつぶすつもりだった。だからわざわざ低額回答をしたのだ」と発言した。
５ サンコー工業の設立
昭和43年６月、常磐工業が相模原に進出したあと、東京工場（第一工場、第二工場、第三工場）は、当時の幹部職員Ｂ５ら５名が加わり、長男Ｂ２、次男Ｂ１とともに別法人サンコー工業を設立し、同工場の本格的な操業を開始した。
サンコー工業は、従来の常磐工業東京工場の社外工はもとより建物や施設一切をそのまま使用し、得意先も常磐工業から引継いで、仕事もこれまで通りの事業を行った。
６ 常磐車輛設立から解散に至る経過
常磐車輛は、昭和45年２月、常磐工業相模原工場の車輛組立部門を分離して別法人として設立された会社であり、残る製缶部門は、その後別法人として設立された千代田工業株式会社（以下「千代田工業」という。）がやっており、両会社とも代表取締役はＢ３が就任している。組立部門を分離し、組合員が新設工場（常磐車輛）に移動するについて組合は不安を抱き、新工場の成績が挙がらず縮小するようなときは、再び現工場（常磐工業）に復帰することができるか、という10項目にわたる質問書を会社に手交したところ、会社は昭和45年４月と45年９月にこれを「当然である」との回答書を組合に渡している。なお、新設の常磐車輛には組合員だけを移動し特に退職、採用通知などは行っていない。
当時の千代田工業の従業員数は約100名で常磐工業相模原工場にいた社外工がそっくり引継がれた。この千代田工業は昭和45年９月から46年６月までの10か月間操業しただけで休業になり、かわってサンコー工業が従業員を引継ぎ、引続いて製缶の仕事をやるようになった。
また当時、常磐車輛から千代田工業へ組合員３名が出向していたが、スト参加を理由にこの３名も戻され、組合員全員が常磐車輛に集結させられることになった。常磐車輛は前記の通り組立、架装部門を主として操業しており、製缶は常磐車輛が受注し旧常磐工業相模原工場を使用している千代田工業に下請けさせる建前となっていた。昭和46年ごろ、常磐車輛は組立の仕事が大幅に減少し、経営が苦しくなったとの理由で同年暮れの12月27日に希望退職者を募ったが希望者がいないので一応撤回した。翌47年１月に会社は一時帰休を組合に提案したが、これも組合が反対したので解散を決意し、そのための役員会を開催、続いて２月12日株主総会で解散を決議した。また同社は解散を実施するに先立って２月23日を期限とする希望退職者を再募集したが応ずるものがいないため２月26日全員解雇し、ついに同月29日解散した。
７ 企業の同一性について
⑴人的関係
ア 昭和26年金菱工業設立から三光プレス工業の設立、解散、あるいは昭和31年常磐工業と改称されるまでも、また常磐工業と改称されてから千代田工業（旧常磐工業相模原工場）、常磐車輛が設立、解散に至るまでも組合員は正規の退職手続や入社手続きを経ることなく、そのまま引継いて雇用されていた。
たとえば常磐工業第三工場で働いていた従業員の身分証明書は曙興業から発行されていながら給料は常磐工業から受けており、従業員Ｃ１の如きは曙興業の身分で常磐工業から３回にわたり優良社員表彰をされている。またサンコー工業設立後従業員Ｃ２は常磐工業とサンコー工業両社を兼任しており、使用者がいずれであるか明確でない。
イ 常磐工業、サンコー工業、常磐車輛との間での役員兼任、交流の情況については、①現サンコー工業監査役Ｂ11は昭和45年から47年まで常磐工業、サンコー工業、常磐車輛、千代田工業の４社の役員を兼任している。②サンコー工業役員Ｂ12は昭和43年常磐工業の役員に就任していらい常磐車輛、千代田工業、サンコー工業と役員を兼任又は歴任しており、③昭和43年５月、労務担当として常磐工業に入社したＢ10は、サンコー工業総務部長、常磐工業取締役工場長、常磐車輛常務取締役兼工場長の３枚の名剌を持っていた。なお、役員の兼任経験情況は別表２、３のとおりである。
会社役員経験者一覧表別表２
会社名常磐千代田常磐サンコー曙興業山田
氏名工業工業車輛工業興業
Ｂ４◯◯◯
Ｂ２◯◯◯◯◯
Ｂ１◯◯◯◯◯
Ｂ３◯◯◯◯
Ｂ12 ◯◯◯◯◯
Ｂ５◯◯◯◯
Ｂ13 ◯◯◯
Ｂ10 ◯◯
Ｂ14 ◯◯◯
Ｂ15 ◯◯
Ｂ16 ◯◯◯
Ｂ７◯◯◯
Ｂ11 ◯◯◯◯
（注）主要な人物のみ掲載
⑵本社所在地
本社所在地は、常磐工業、常磐車輛、千代田工業の３社ともに東京都千代田区に置いているが、これは上記３社及びサンコー工業の４社の監査役を兼任しているＢ11の会計事務所の所在地である。
⑶出資金関係
常磐工業、常磐車輛、サンコー工業、千代田工業４社に対するＢ４一族の出資金は下記の通りである。
会社名資本金出資者持株比率
常磐工業 2,000万円Ｂ２、Ｂ１ 70％
常磐車輛 3,000万円Ｂ４、Ｂ３ 88％
サンコー工業 3,600万円Ｂ２、Ｂ１ 75％
千代田工業 1,500万円Ｂ４、Ｂ３ 87％
（備考）１.昭44.10.25Ｂ３は常磐車輛設立直前に常磐工業第一工場の一部に自己所有の４階建、工場兼事務所を完成させた。
２.千代田工業のＢ３分持株は、後にＢ２に譲渡した旨本人が述べている。⑷金銭貸借関係
昭和44年７月３日、常磐工業はサンコー工業から2,000万円借金しており、翌45年６月24日、Ｂ３所有建物をサンコー工業の借金の担保物件として銀行に提供している。さらに常磐工業は、昭和45年10月２日、サンコー工業のために相模原工場を担保として提供した。
また常磐車輛は、サンコー工業から昭和46年９月30日、2,000万円、同12月22日、4,300万円、同12月24日、3,100万円計1億円を借金したとして、サンコー工業は、昭和47年２月３日常磐車輛の工場建物に抵当権を設定した。
⑸業務上の同一性
常磐工業の使用していた全工場の建物や設備をサンコー工業がそのまま使用しており、主な取引先も常磐工業、常磐車輛、サンコー工業いずれも三菱自動車工業㈱、三菱重工業㈱、㈱日本製鋼所と同じである。
また常磐工業では、「通知書」と称する伝票を用いて総売上高を常磐工業分いくら、サンコー工業分いくらという具合に仕分けしていた。
また、三菱自動車工業㈱から組立関係の仕事を大幅に減らされて苦しいとされている昭和46年４月頃、常磐車輛は三菱自動車工業㈱に対して、売上高の70％以上も占めている製缶関係の仕事を今後はサンコー工業に発注するよう依頼している。この依頼文書の中で、サンコー工業は同系の会社で、設立以来緊密な連絡をとっており、兄が社長をしている旨述べている。
⑹合同役員会議
昭和46年３月６日、常磐車輛、千代田工業、サンコー工業（常磐工業の役員兼任者も含まれる。）の役員が集まって、今後の経営方針について合同役員会議を開いている。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 相模原進出に伴う不利益取扱いについて
組合は、昭和40年における常磐工業の相模原市進出は組合員と非組合員、社外工との切離し、組合の孤立化と壊滅を図った悪質な不当労働行為であると主張し、その理由として、①東京工場を閉鎖し、主力を相模原へ移すと説明しながら、東京の土地、建物、設備一切を温存し、後日サンコー工業に操業させたこと、および②相模原工場には初代Ｂ６社長も、二代Ｂ３社長も組合との交渉以外はほとんど姿をみせなかった点を挙げている。
これに対し常磐工業は、相模原工場設立は親企業の要請によるもので組合員だけを相模原に移動させた理由は、組合員、非組合員、社外工を一緒におくことはグループごとに固まり、作業の流れにも支障をきたすので、組合員だけの働く者の集団ということで新設の相模原工場に全組合員を配転させた、と説明している。
以下判断する。
なるほど常磐工業が親企業である三菱横船の意向をくんで相模原に工場を新設した事情はわかるが、組合員を相模原に移すに際して近く東京工場を閉鎖し、相模原に全事業を投入するように思い込ませながら、一方では①常磐工業東京工場の設備いっさいを温存し、相模原に移動を嫌って退職した組合員を社外工として採用したり、新たに社外工だけを採用して操業を続け、②すでに退任したＢ２、Ｂ１の株式をそのままにしておき、昭和43年６月、サンコー工業を設立、これが東京工場を使用する形式をとり、Ｂ１が社長に、Ｂ２が専務に就任している。
以上の諸点を見ると、いまだ相模原工場の未完成の時、急いで組合員を相模原に送り出したことや、三菱横船管理下で作業をさせていたことは、常磐工業が真剣に東京工場を閉鎖して相模原工場に重点をかけたとは思われない。
ましてこの移動をもっとも積極的に主張していたＢ３は相模原に足を運ぶことはきわめて稀で労使間に問題があるときだけ顔を出していたにすぎなかった。
したがって、常磐工業が相模原工場を作ったねらいは親企業からの受注に有利であることは争えないが、組合員だけを一括移動させたことは当時相模原への移動を嫌って多くの組合員が退職したことなどをみても、常磐工業が当時活発化した組合運動を嫌悪した結果であり、組合弱体化を目的とする不当労働行為であったと判断せざるをえない。
２ 社外工政策による組合介入について
組合は、組合結成後本工の新規採用を一切しなくなったことや新栄製作所による本工の引抜きを黙認したり、本工の赤字分を社外工が補ってくれていると主張する常磐工業の態度は、本工である組合員を嫌悪し、組合の弱体化及び壊滅を計ったものであると主張する。
これに対し会社は、昭和43年の年末一時金要求について疑問をもった製缶部門のベテランから批判が起きたので、これらが組合を脱退し、会社を退職したのでは困るので、そのものたちのつくった新栄製作所と下請け契約をしたもの、と反論している。以下判断する。
なるほど、Ｂ９課長らが新栄製作所を作ったことは、彼等の自由意思であったとしても、新栄製作所が同一作業場内で作業することを会社が下請契約で正式に認め、かつ「従業員諸君に告ぐ」で脱退者らの行為を愛社精神の発露と称讃するごとき行為は組合脱退を奨励するものである。しかも、組合結成以来、本工の採用をせず、社外工のみに依存し、多数の本工が退職し労働力不足を招いている中で、ことさら社外工となることを奨励した会社の態度は、組合を嫌悪し、組合の組織壊滅を意図して行われた不当労働行為であった。
３ 常磐車輛の設立、及び解散について
被申立人らは、三菱横船が相模原を撤収後、製缶部門と組立部門を分離し、組立工場として新たに常磐車輛を設立し、組合員全員をこの会社に移動させた。そして、ドルショック等の言葉に表現される折からの不況ムードを利用し、会社の経営不振を理由に常磐車輛を解散し、全員解雇を行った被申立人らの計画的解散であると組合は主張する。これについて被申立人らは、製缶作業には、鉄の切断、ひずみ取りなど、騒音、埃りがつきもので、組立、架装部門とは別個にする方が能率的なので、製缶部門は従来の相模原工場に残し、新設の常磐車輛に組立、架装を専門にさせるよう計ったもので、当初から常磐車輛の事業不振を予想したことはない、と坑弁する。
以下判断する。
製缶部門と組立部門とを別々の工場に分離することが作業上能率があがるとしても昭和44年に三菱横船の管理下から自営体制に入ったばかりで別法人常磐車輛を設立する必要性がとぼしいうえ、組合員の多くは製缶技術に熟達しているのに、彼等を短期的に組立、架装の技術を修得させて、新設の常磐車輛に移し、これまでの相模原工場を製缶専門工場として、社外工にまかせ、さらに千代田工業として独立させ、後日、千代田工業の技術不足を親企業から指摘されるや、Ｂ３社長は、自分が社長をしている隣接の常磐車輛に製缶のベテラン技術者が仕事もなく多数いるにもかかわらず、わざわざ東京のサンコー工業に応援を依頼し、ついには株式も役員もＢ２、Ｂ１らに譲り渡し、最後には、売上高の７％がマージンとして入ってくる利権までサンコー工業に与えてしまっていること等からみて、この分離、新会社の設立等の真の必要性には疑問が持たれる。また、常磐車輛の解散理由は事業不振のためと常磐車輛は主張しているが、仕事量が非常に少なくなって苦しいとされる昭和46年４月ごろ、常磐車輛は、三琴自動車工業㈱に対して充上高の70％以上も占める製缶の仕事をサンコー工業の方に回してくれと依頼している。しかも当時同社のＢ17重役は、組立の仕事を成り立たすためには製缶部門を持っていることが必要であり、なぜ分離したかわからないと述べていることをみても、常磐車輛は自らの手で事業不振に導いた疑が濃厚である。
以上から常磐車輛をことさらに分離した意図は、被申立人らが組合を嫌悪し、組合員を一括移動させ、事業不振を理由に工場を閉鎖し、ついに組合員全員を解雇に追い込んだ計画的なもので、組合壊滅をねらった不当労働行為と判断する。
４ 企業の同一性について
組合は、常磐車輛が形式的に解散したとしても、その実体は常磐工業、サンコー工業などとして存在しており、実質的に同一であることは疑う余地がないと主張する。これに対し被申立人らは、被申立人会社間の従業員の移籍について全従業員の労働関係の一括承継が行われたため、書面を以て退職届や採用辞令の授受などの手続きを省略したものであり、また三社間においては、役員、管理職が相互間で他社の仕事を指揮したり、他社の役員会に出席したことはなく、業務内容の点でも使用工場の点でも判然と別個であるし、三社は、事務や経理処理の点でも別個ですべてそれぞれ独立であった、と反論している。
以下判断する。
すでに認定した事実で明らかなように常磐車輛、常磐工業、サンコー工業の三社は、人的関係をみても役員、従業員の兼任が認められ、三光プレス工業が解散された当時から、これら各社間の従業員移動に関し解雇、退職とか入社の問題はなく、以後常磐車輛に至るまで、このような手続はなかった。
資本についても常磐工業からサンコー工業に引継がれた後も、Ｂ４一族が株式や不動産を所有しており、工場や設備も常磐工業が使用していた全工場をそっくりサンコー工業が使用している。
また、前記認定のとおり、組合から常磐車輛への移動に関する10項目の質問書に対する回答は、常磐工業、常磐車輛の両社とも、常磐車輛の独立採算は困難であること、企業縮小の場合は現工場（常磐工業）に復帰できることは当然である、とし常磐車輛が常磐工業の出先機関同様の地位にあることを自認している。
またこれまで従業員の新会社への引き継ぎも常磐工業と曙興業の関係にみるように身分は曙興業にあっても給料は常磐工業で支払ってきたなど、「使用者」がいずれであるかも判然としない場合が多い。
その他事業内容取引先も大差がなく、経理処理も総売上高の中で同一企業同様になされ、本社の所在地が同一な点などからみても形式上三社は別法人になってはいるものの実質的には同一の企業と認めざるを得ない。
５ 結び
以上のとおり、被申立人３社は実質的には同一の企業であり、かねてから組合を嫌悪し不当労働行為を重ねてきたところ、常磐車輛の設立につきその必要性が充分でなく、わざわざ営業不振におちいらせたふしもあり、その解散に当っては、組合員らを戻すと約束した常磐工業は、東京工場同様に相模原工場の事業をサンコー工業に移譲し、自らは生産活動をやめて不動産賃貸業のみに転じて組合員の復帰する道を形式的に閉ざし、また、常磐車輛の土地、建物をサンコー工業の担保に供するなど事前に３社一体となって工作したことがうかがわれるので、常磐車輛の解散及び組合員全員の解雇は、被申立人３社から全組合員を排除しようとする不当労働行為と認めざるを得ず、常磐工業及びサンコー工業は形式上組合員らの雇用者ではなくとも労働組合法上は同一の「使用者」たることは疑う余地がないのでこれらもその責任は免れ得ない。
よって当委員会は労働組合法第27条、労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和50年10月３日
神奈川県地方労働委員会
会長福田四郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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