北海道、昭50不32、昭50.10.４
命令書
申立人北洋交通労働組合
被申立人北洋交通株式会社
主文
１ 被申立人北洋交通株式会社は、申立人北洋交通労働組合の組合員に昭和50年６月８日から同年同月11日までの間に受けるはずであった賃金を支払わなければならない。
２ その余の申立てはこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 被申立人北洋交通株式会社（以下「会社」という。）は、釧路市において、車両30台を擁し、審問終結時従業員71名を雇用して、ハイヤー・タクシー業を営む会社である。申立人北洋交通労働組合（以下「組合」という。）は、会社の従業員によって昭和45年９月10日組織された労働組合であって、現在56名の組合員を擁し、釧路ハイタク共闘会議（以下「ハイタク共闘」という。）及び釧路市労働組合協議会（以下「釧労協」という。）に加盟している。
２ 昭和50年３月15日、組合は、会社に対し、組合・ハイタク共闘・北海道ハイタク労連協議会・釧労協の４者連名で、基本給40,000円引上げほか３項目の統一要求書を、更に同月18日には、組合・ハイタク共闘・釧労協の３者連名で、時間短縮など12項目の要求書を提出した。団体交渉は、４月７日以降５月23日までの間、３回行われたが、進展がなく、５月24日に開催された第４回の団体交渉において、会社側から第１次回答がなされた。この回答によれば、月間同一稼得の労働者の月収は、若干減収となるが、料金値上げによる稼得額の増加を見込むと増収となる。
３ 次いで開催された６月１日の団体交渉においても、それ以上進展がなく、組合は、その前進を求めるため、６月３日午前８時から24時間のストライキを行なったが、会社はすでにストライキに入る以前の午前５時ごろから、管理職・試雇者らにより営業車６台を走行させた。ストライキ中に車を走行させたことは、会社設立以来初めてのことである。
翌４日、釧労協のＣ１組織共闘部長、Ｃ２釧路根室地区担当全道労協地方オルグの両名は、Ｂ社長に対し、前日のストライキ中に６台が営業走行なされたことに抗議するとともに、３日に通告済みの５日からの48時間ストライキは回避する方向に持っていきたいから団体交渉してほしい旨、及び地域の賃金相場を尊重しながら団体交渉を再開してほしい旨要請した結果、同日午後７時ごろから団体交渉が開催されたが進展は見られず、次回は７日と予定された。
４ ところで、組合は、予定どおり５日、６日の48時間ストライキに入ったところ、５日夕刻、会社は、Ａ執行委員長に対し、ストライキを行っているので団体交渉再開はできない旨の拒否通告書を手交した。更に、６日午後６時30分ごろ、会社は、６日午後６時からロック・アウトを行った旨をＡ執行委員長へ通告するとともに、社内にも掲示した。組合は、ストライキ中会社の前面に車両を並べピケットを張ったが、管理職等の車の出入りについてはその都度入口をあけ、妨害は行っていない。
５ ストライキを終えた組合員らは、７日朝出社して就労しようとしたが、ロック・アウトのため就労はできなかった。
同日昼ごろ、Ｃ１、Ｃ２の両名は、会社に出向いて、Ｂ社長に対し、組合はストライキを解除したからロック・アウトを解いて正常な形に戻るため、団体交渉をするための事務折衝を、第三者を交えないでして欲しい旨要請し、社長の了解を得た。そこで、同日午後５時から釧路市内の旅テル市川で、組合三役とＢ社長らによる事務折衝が行われた。その席で、組合側は、就労したい、今後もストライキをしないということではないけれども、そのような行為は避けたいから、ロック・アウトを解除して欲しいと述べた。これに対して、社長は、「昭和50年度春闘による争議行為終結に関する協定書」と題する次のような要旨の文書を提示して、これに調印するよう要求した。『一、本日甲（会社）乙（組合）間に於いて昭和50年度春闘をめぐっての争議行為終結に関し次の通り協定した。
二、乙は昭和50年３月15日付、同月18日付の文書をもって甲に対し昭和50年度の賃上げ、年次有給休暇、労災補償等の要求を提示し、これまで数回争議行為を行ってきたが、本日限りをもって、今後右要求を甲に受入れさせるための一切の争義行為を行わない。
三、甲、乙は昭和50年６月日（調印の日の意）に今次賃金問題を最優先にして、誠意をもって交渉する義務あること並びにその日の交渉によって右賃金交渉成立を実現する旨を確認した。
四、前項交渉に際しては、乙は甲の賃金体系並びに基準が釧路並びに周辺諸地区でのタクシー業界に比して、劣るものでないことを認め、かつ、昨今の経済状勢が慢性的な不況下にあること、甲の収益率も低下し経営は苦しい実情にあることを認め、一方、甲においては、右状況下にありながらも、組合員の待遇改善に努力を惜しまないことを認め一時も早く正常な労使関係を回復することを念頭において、あたることを確認した。
五、甲は本協定書作成後直ちにロック・アウトを解除して、乙は右解除と同時に乙組合加入者をして、正常業務に就かせることを確約した。』
これに対し、組合側は、ストライキ権というものは組合の権利であるから調印するわけにはいかないと拒否した。なお、この文書は、同席していたＣ３法律事務所の者の作成によるもので、組合側は、この者の同席について、事前了解に反するとして、異議を述べていた。
６ 会社は、組合が前記協定書による文書確認を拒否しているとして、その後もロック・アウトを継続してきたが、一部車輛の走行に対する組合の妨害もなく、団体交渉による平和解決の見通しができたとして、６月11日午後６時に至りロック・アウトを解除した。ロック・アウト解除に伴い、組合員は、翌12日朝から平常勤務を行っている。その後、団体交渉は再開され、４回行われ、６月29日の夜半に至り、賃金に関する団体交渉が妥結し、翌30日付をもって協定書を締結した。
第２ 判断
組合は、会社が組合員の経済的な打擊を与えようとして攻撃的な違法不当なロック・アウトを行ったことは、組合員に対する不利益取扱であり、かつ、組合に対する支配介入であるから、労働組合法第７条第１号・第３号に該当する不当労働行為であるとして、①６月７日から同月11日までの間のロック・アウト中の賃金相当額の支払い、②陳謝文の掲示及び同文の新聞への掲載を救済の内容として求め、会社は、これを否認し、本件ロック・アウトは、組合の６月３日の24時間ストライキのあと、５日からの48時間ストライキ中に行ったもので、先制的でなく、組合からのストライキ解除、就労申入れがあったからといって、正当に開始されたロック・アウトが違法になるとは考えられず、平和的解決の見通しがなかったからこれを続行したのであって、不当労働行為となるいわれはないと主張するので、以下判断する。
本件賃金交渉の経過中、ロック・アクトに至るまでに、一方的な組合掲示物の禁止措置、ストライキ通告に対する抗議文の手交、これまでになかったストライキ中の営業走行など、会社には組合を刺戟する言動があった。
しかしながら、組合のストライキ中の６台の営業走行は従来になかったこととはいいながら、６月７日に交渉が予定されているのに、５日、６日の48時間ストライキを行ったのであるから、会社が態度を硬化させ、以後ストライキが続発することを恐れ、６日夕刻に48時間ストライキに対抗して、ロック・アウトを行ったのである。
４ このような経過をみると、本件ロック・アウト開始を目して、ストライキ体制にあった組合に圧力を加えたとはいえるが、先制的若しくは攻撃的とはなしがたく、行過ぎとは判断できない。
しかし、７日のロック・アウトの解除を求める事務折衝において、組合がストライキ体制を解除し今後なるべくストライキを回避したい旨述べて、ロック・アウトの解除を求めたのに対し、会社が、本日限りで今回の賃金要求を会社に受入れさせるための一切の争議行為を行わない旨を含む前記認定の協定の調印を求め、これを固執し、これに調印しないとして、事後のロック・アウトを継続したことは、攻擊的であり、不当労働行為たるを免れない。
従って、６月８日以降11日までのロック・アウトの部分は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるから、その間の賃金相当額を支払わしめることが適当であるが、陳謝文の掲示などの請求は、賃金交渉がその後妥結をみている事情を勘案して、これを棄却することとする。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和50年10月４日
北海道地方労働委員会
会長南部農夫治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00721.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。